令和４年９月３０日
＜９月３０日＞
「＃オミクロン型対応ワクチン 職場接種、１７日の週開始。
＃４５５８人が感染。
＃都、医療体制警戒度を緩和。
＃返済迫るコロナ貸付金。
＃アストラ製接種 使用期限で終了。
＠プーチン氏「併合」宣言。
＠バイデン氏 ロシア非難。」
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オミクロン型対応ワクチン 職場接種、１７日の週開始。政府は３０日、新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」に対応したワクチンの職場接種を１０月１７日の週から始めると発表した。
（日本経済新聞１０月１日）
４５５８人が感染。都は３０日、新型コロナウイルスの感染者を４５５８人確認したと発表した。前の週の金曜日（２３日）より３０１人少なかった。１０歳未満～９０代の男女１０人の死亡も発表された。
（朝日新聞１０月１日）
都、医療体制警戒度を緩和。都は３０日、新型コロナウイルスのモニタリング対策会議を開き、医療提供体制について４段階ある都独自の警戒レベルを上から３番目に引き下げた。入院患者数やオミクロン株の特性を踏まえた重症患者数が減少し、「通常の医療と両立が可能な状況」とした。
（朝日新聞１０月１日）
返済迫るコロナ貸付金。新型コロナウイルスの感染拡大で収入が減った人に国が無利子で生活資金を貸す「特例貸し付け」の申請が、９月末で終了した。貸付総額は１兆４０００億円を超え、リーマン・ショック時の約２０倍に上る。２年半あまり続いた貸し付けに助けられた人も多いが、大切なのは今後の生活再建につながるかだ。来年１月から返済は始まるが、困窮者への支援や貸付金の回収はどうなるか。
今年３月末までに特例貸し付けを申請した人の一部について、２３年１月から返済が始まる。緊急小口資金は最長２年、総合支援資金は同１０年での完済が求められる。どこまで「回収」が可能なのだろうか。返済免除となるのは原則、住民税非課税世帯の人たちだ。東京都では単身世帯で年収１００万円以下程度が目安となる。
（毎日新聞１０月１日）
アストラ製接種 使用期限で終了。英アストラゼネカ社から購入した新型コロナウイルスワクチンについて、厚生労働省は３０日、すべてのワクチンが６カ月の使用期限を迎えたため、同日で接種を終えると発表した。契約した１億２千万回分のうち廃棄数は約１３５０万回分にのぼると明らかにした。
（朝日新聞１０月１日）
プーチン氏「併合」宣言。ロシアのプーチン大統領は３０日、モスクワで演説し、ウクライナ東・南部の４州を一方的に併合すると宣言した。強行した住民投票で編入賛成が多数だったと主張し、「編入条約」に署名した。２０１４年のクリミア半島併合を再現しようとするが、４州の併合によってウクライナを支援する西側諸国との分断は決定的になる。
（日本経済新聞１０月１日）
バイデン氏 ロシア非難。バイデン米大統領は３０日に声明を発表し「ロシアは国際平和を無視している」と糾弾した。「ウクライナの領土奪還を支援する」と強調した。
米政府はロシアの軍事企業や中銀のナビウリナ総裁らを制裁対象に加え、米国内の資産凍結と取引停止を決めた。
（日本経済新聞１０月１日）
