令和４年１０月１３日
＜１０月１３日＞
「＃「コロナ、行動制限不要」。
＃インフルと同時流行対策 診療にネット活用決定。
＃検査なし インフル診断。
＃１,２回目接種年内に。
＠エネ施設３割に攻撃。
＠国連、露の「併合」無効。」
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「コロナ、行動制限不要」。山際大志郎経済財政・再生相は１３日、季節性インフルエンザと新型コロナウイルスの同時流行が起きる恐れがあることについて「（新型コロナが）この夏と同程度の感染力であれば新たな行動制限は行わない」との考えを示した。重症化リスクの高い高齢者への対応を重視つつ、社会経済活動の維持を目指す考えを強調した。
（日本経済新聞１０月１４日）
インフルと同時流行対策 診療にネット活用決定。政府は１３日、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行に備えるため対策を発表した。重症化リスクが低い人には発熱時にコロナの自己検査をしてもらい、陰性で受診を希望する場合はオンライン診療やかかりつけ医の受診を促す。患者の急増で発熱外来が逼迫するのを防ぎ、重症化リスクが高い人の医療を優先するのが狙い。
（日本経済新聞１０月１４日）
検査なし インフル診断。政府は１３日、今冬に見込まれる新型コロナウイルスの「第８波」と季節性インフルエンザの同時流行に備えた対策を発表した。最悪の場合で、両方の患者の合計が１日７５万人に上ると想定した。重症化リスクの高い人を確実に病院につなぐため、リスクの低い人は症状が軽ければ「すぐ受診」は避けてもらいたい考えだ。過剰な受診抑制を招かないための情報発信や、きちんと診断できるのかなど、課題も指摘されている。
（毎日新聞１０月１４日）
１,２回目接種年内に。厚生労働省は１２日に開いた新型コロナウイルスワクチンの自治体向けの説明会で１～２回目の接種を希望する１２歳以上の住民に対し、年内に接種を終えるように呼びかけることを求めた。２回目までの接種に使える従来型のワクチンの供給が年内で終了する予定のため。
（毎日新聞１０月１４日）
エネ施設３割に攻撃。ロシア軍がウクライナの発電所などエネルギー施設に攻撃を集中している。同国は１０日以降にエネルギー施設の３割が標的になったとして欧州への電力輸出を停止、国民に節電を呼びかけた。ロシアは冬を前に電力供給を遮断し、劣勢の立て直しへ時間を稼ぐ狙いとみられる。
（日本経済新聞１０月１４日）
国連、露の「併合」無効。国連総会（加盟１９３カ国）は１２日の緊急特別会合で、ロシアによるウクライナ東・南部４州の一方的な併合を「違法だ」として非難し、無効を宣言する決議案を１４３カ国の賛成多数で採択した。
反対はロシアの他にベラルーシ、北朝鮮、ニカラグア、シリア。棄権は中印の他に南アフリカやエチオピア、タイ、ベトナムなど。１０カ国は賛成、反対、棄権のいずれの態度も示さなかった。
（毎日新聞１０月１４日）
