令和４年１１月１６日
＜１１月１６日＞
「＃日医常任理事「第８波入った」。
＃訪日客、１０月４９万人。
＠全面衝突 偶発リスク。
＠エネ施設攻撃 最大規模。」
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日医常任理事「第８波入った」。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の委員で、日本医師会の釜萢敏・常任理事は１６日の記者会見で、今回の感染拡大について「第８波に入った」との認識を示した。１０月後半から全国の新規感染者が増え続けていることを踏まえた。釜萢氏は、感染者の急増に伴う医療の逼迫の発生を懸念。年末年始に向けて、「久々に会う人が大勢で飲食するような、感染リスクが高い行動は控えてほしい」と訴えた。
（読売新聞１１月１７日）
訪日客、１０月４９万人。新型コロナウイルスの水際対策が本格緩和されて１カ月がたち、インバウンド（訪日外国人）消費に回復の兆しが出てきた。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が１６日発表した１０月の訪日客数は前月比２．４倍の４９万人だった。国際線や百貨店の免税店は好調だが、中国からの訪日客はまだ戻っておらず、２０１９年比では２割の水準にとどまり、本格回復にはなお遠い。
（日本経済新聞１１月１７日）
全面衝突 偶発リスク。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国のポーランド領内に１５日にミサイルが着弾し２人が死亡した事件は、ウクライナでの戦闘が偶発的に全面戦争の引き金となるリスクを浮き彫りにした。今回はロシアによる攻撃の可能性が低いとの見方から全面戦争への発展は避けられたが、ロシアの関与があったとすれば、ＮＡＴＯの集団自衛権が発動される可能性も否定できない事態だった。
（日本経済新聞１１月１７日）
エネ施設攻撃 最大規模。ウクライナの大統領府副長官は１５日、同日のロシア軍によるウクライナ全土への大規模なミサイル攻撃で、エネルギー施設１５か所が被害を受け、７００万世帯が一時停電し、計約２０００万人に影響が出たと明らかにした。
１５日のロシア軍の攻撃は、２月２４日に始まったウクライナ侵略で最大規模となった。
（読売新聞１１月１７日）
