令和４年１１月２５日
＜１１月２５日＞
「＃５類移行議論着手へ。
＃オミクロン、免疫回避強く 出現１年、派生型６００超。
＃外食売上高、コロナ前超え。
＠４原発、外部電源一時遮断。」
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５類移行議論着手へ。厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけに向け、本格的な検討を始める方針を固めた。季節性インフルエンザ並みの「５類」への引き下げが念頭にあり、近く専門家を交えて新型コロナウイルスの感染力や感染した場合の症状の重さ、変異の可能性などの評価に着手する。
臨時国会で審議中の感染症法改正案には、衆院段階で与野党の修正協議により新型コロナの類型見直しを「速やかに検討」するとした付則が加えられた。改正感染症法は１２月上旬にも成立する見通しで、厚労省幹部は「成立後すぐ（検討を）始める」としている。
（毎日新聞１１月２６日）
オミクロン、免疫回避強く 出現１年、派生型６００超。世界の新型コロナウイルス対策を一変させたオミクロン型の出現が報告されてから、２５日で１年となった。オミクロン型は免疫をすり抜ける性質によって感染力が強く、爆発的に拡大した。「ＢＱ．１」「ＸＢＢ」など６００種類以上の派生型が確認されているが、共通して免疫をすり抜ける性質が強まる「収れん進化」が進んでいる。
（日本経済新聞１１月２６日夕刊）
外食売上高、コロナ前超え。１０月に政府の観光促進策「全国旅行支援」が始まるなど外出や行楽需要が高まり、小売りや外食の売り上げが伸びている。１０月の外食売上高は初めて新型コロナウイルス感染拡大前の水準（２０１９年同月）を上回った。コンビニエンスストアの１０月の既存店売上高も今年最も高い伸び率だった。商品の値上げが売り上げを底上げしている面もあり、先行きについては物価高による消費減退の懸念が残る。
（日本経済新聞１１月２６日）
４原発、外部電源一時遮断。ウクライナで原子力発電所の事故発生の懸念が再び広がっている。ロシア軍が電力インフラへのミサイル攻撃を強めているためで、２３日には約４０年ぶりにウクライナの全原発の運転が停止する事態に陥った。同国の戦意低下を狙うロシアは電力インフラへの攻撃を続ける方針で、危機感を強める国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は現地での支援拡大に乗り出した。
（日本経済新聞１１月２６日）
