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令和4年12月1日

  <12月1日>

「#コロナ医療体制 都が警戒度上げ。

 #「新たな行動制限せず」。

 #ゼロコロナ一部緩和。

 @東部バフムトで激戦。

 @ウクライナ 米欧に防空兵器要求。」

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コロナ医療体制 都が警戒度上げ。東京都は1日、新型コロナウイルスに対応する医療提供体制の警戒度を4段階で上から2番目の「体制強化が必要な状況である」へ1段階引き上げた。足元で入院者数が増えているのに加え、今後も外来を含め患者数の増加が続くとの見通しを踏まえた。

日本経済新聞12月2日)

 

「新たな行動制限せず」。東京都は1日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、冬場の感染拡大に備えた対応方針を決定した。小池百合子知事は、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るため「新たな行動制限は行わず、先手先手で必要な対策を講じていく」と述べた。ワクチンの接種促進や発熱外来の体制強化などで感染拡大防止につなげる。

日本経済新聞12月2日)

 

ゼロコロナ一部緩和。中国の主要都市の一部で新型コロナウイルス対策を緩和する動きがみられる。南部の広州市で1日、これまで禁じられていた店内飲食が中心部では再開された。内陸部の重慶市も同日、一部地域で外出制限を緩めた。コロナ対策への抗議が相次ぐなか市民の不満を和らげる狙いだ。ほかの都市に広がる可能性もある。

日本経済新聞12月2日)

 

東部バフムトで激戦。ウクライナ侵攻を続けるロシア軍は東部の要衝バフムトの制圧を目指し、部隊を増派しているもようだ。防衛するウクライナ軍と激戦になっている。南部ではヘルソン州を貫くドニエプル川東岸に陣取り、対岸のウクライナ軍への砲撃を繰り返す。

一方、ロシアの独立系メディア、メドゥーザは30日、同国大統領府が治安機関を通じ非公開で実施した世論調査の結果として、11月時点で55%が停戦に向けた交渉を支持していると伝えた。7月時短では32%だった。

日本経済新聞12月2日)

 

ウクライナ 米欧に防空兵器要求。ウクライナがロシア軍の巡航ミサイルを迎撃する地対空ミサイルを十分に確保できるかどうかが、冬の戦闘の焦点の一つに浮上してきた。ロシアに制空権を渡せば戦局が一変しかねないためだ。ウクライナは米欧に支援を求めているが、新たな防空システムの供与には慎重論もくすぶる。

最新システムの供与を巡り、米欧には慎重論が残る。ウクライナが求める地対空ミサイル「パトリオット」などの防空兵器を大量に送った場合、核大国のロシアとの対立が先鋭化するとの懸念が消えない。

日本経済新聞12月2日)