令和４年１２月１３日
＜１２月１３日＞
「＃コロナワクチン 有料化を議論。
＃東京のコロナ感染 来月第１週がピーク。
＃コロナ新分類設置を。
＃中国、ゼロコロナ緩和１週間 感染者急増 人手不足に。
＠越冬支援、５８０億円超で合意。
＠防空ミサイル、年内払底も。」
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コロナワクチン 有料化を議論。厚生労働省は１３日、新型コロナウイルスワクチンの公費負担について専門家を交えた議論を始めた。感染力や重症化率などのリスク評価や接種状況をふまえ、来春以降で有料化する時期を見極める。自治体からは早期に方針を出すよう求める声が上がっており、感染症法上の分類見直しと並行して検討を急ぐ。
（日本経済新聞１２月１４日）
東京のコロナ感染 来月第１週がピーク。金融情報会社ＱＵＩＣＫが１３日公表した新型コロナウイルス感染拡大「第８波」の「動的予測」（午後６時時点）によると、７日移動平均でみた東京都内の感染者数は２０２３年１月第１週（１～７日）がピークとなる見通しだ。ピーク時の感染者数は移動平均ベースで２万人から２万７０００人になるとみられる。民間の研究チーム「ＣＡＴｓ」が予測した。
（日本経済新聞１２月１４日）
コロナ新分類設置を。東京都医師会は１３日、新型コロナウイルスの感染症法上の分類見直しについて２類と５類の間の新たな分類を設置すべきだと提言した。同日記者会見した尾崎治夫会長は５類に移行した場合について「動線を分けられない診療所などがコロナ患者に対応するのは難しい」と述べた。
（日本経済新聞１２月１４日）
中国、ゼロコロナ緩和１週間 感染者急増 人手不足に。中国政府が新型コロナウイルス対策の大幅な緩和を発表してから１４日で１週間たつ。アプリの運用を１３日に停止。流行地域での全市民の検査も取りやめ、「ゼロコロナ」政策の国内管理を事実上終了した。緩和策が実行に移る一方、主要都市では感染者数が増加している。人手不足で店舗や工場の稼働が滞り、経済の混乱が広がっている。
（日本経済新聞１２月１４日）
越冬支援、５８０億円超で合意。ロシアのウクライナ侵攻を巡り、欧州各国の足並みの乱れが目立ってきた。フランスは１３日、ウクライナの越冬を支援する国際会議をパリで開き、発電機の供給拡大など４億ユーロ（約５８０億円）を超える支援実施で合意した。だが、ドイツのシュルツ首相など主要国首脳は参加を見送った。今後のウクライナ支援に影を落としかねない。
（日本経済新聞１２月１４日）
防空ミサイル、年内払底も。ウクライナの越冬は、同国軍に米欧が提供を急ぐミサイル防衛システムが左右する。厳寒の１～２月にロシアのミサイル攻撃で電力供給が途絶すれば上下水道が凍結し、避難を強いられる市民が急増しかねない。ウクライナ軍の迎撃ミサイルが年内に底をつくとの見方もあり、新たな防空システムが求められる。
（日本経済新聞１２月１４日）
