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令和4年12月14日

  <12月14日>

「#発症1ヵ月後 5%に後遺症。

 #コロナ・インフル「大きく異なる」。

 #感染者の葬儀 制限緩和。

 #コロナ分類 議論本格化。

 #中国、感染者数把握 困難に。

 @ロシアに無人機攻撃「自衛」。」

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発症1ヵ月後 5%に後遺症。大阪大の忽那賢志教授(感染制御学)らが14日記者会見し、新型コロナウイルス感染者を対象に調査した結果、発症の約10日後にも何らかの症状があった人は半数に上り、5.2%が発症1カ月後、3.7%が2カ月後に後遺症を訴えたと発表した。対象は約4千人で、大部分が比較的重症化しにくいとされるオミクロン型の感染者。

日本経済新聞12月15日)

 

コロナ・インフル「大きく異なる」。厚生労働省の助言組織「アドバイザリーボード」の専門家は14日、新型コロナウイルスは感染が広がりやすく、季節性インフルエンザと大きく異なるとする分析を公表した。季節性インフルエンザに近い流行パターンや被害規模に至るには「かなりの時間を要する」と評価した。

日本経済新聞12月15日)

 

感染者の葬儀 制限緩和。厚生労働省新型コロナウイルス感染症で亡くなった人の遺体の処置や葬儀に関する指針について、制限を大幅に緩和する改定案をとりまとめたことがわかった。現行の指針で求めている遺体を包む「納体袋」の使用を不要とし、葬儀は原則執り行うことが柱。遺族にとっては、コロナ禍前に近い形での故人との別れが可能となる。

(読売新聞12月15日)

 

コロナ分類 議論本格化。新型コロナウイルス感染症法上の位置づけをめぐり、厚生労働省の助言機関でリスク評価が示されたことを受け、政府は現行の「2類相当」からの引き下げ議論を本格化させる。季節性インフルエンザと同等とは判断できないとの厳しい指摘を踏まえ、政府は「ウィズコロナ」を実現させるための着地点を探る考えだ。

(読売新聞12月15日)

 

中国、感染者数把握 困難に。中国政府は14日、新型コロナウイルスの無症状感染者について、人数の公表をやめたと発表した。「ゼロコロナ」政策の緩和でPCR検査数が急減し、正確な集計ができないためとしている。医療やワクチン接種などの体制が十分整っていない状況で非公表に踏み切ったことで、感染の急拡大や社会不安につながる可能性がある。

日本経済新聞12月15日)

 

ロシアに無人機攻撃「自衛」。ウクライナのレズニコフ国防相は13日、停戦に向けたロシアとの協議は「全ての占領地域からロシア軍が完全撤退してからだ」と述べ、早期の再開を否定した。ロシア領内の空軍基地に対するドローン(無人機)攻撃については「ウクライナには自衛の権利がある」と自国の関与を示唆した。

日本経済新聞12月15日)