令和４年１２月２４日
＜１２月２４日＞
「＃オミクロン対応ワクチン 接種率３割、伸び悩み。
＃中国コロナ急増 医療逼迫。
＠ウクライナ市民６８００人死亡。
＠日本の損保、ロシア全域の船舶保険停止。」
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オミクロン対応ワクチン 接種率３割、伸び悩み。新型コロナウイルスのオミクロン型に対応した新ワクチンの接種率が、開始から２４日までの３カ月余りで全人口の３２．５％、重症リスクの高い高齢者でも５４．３％と伸び悩んでいる。年末年始の感染拡大を防ぐため、政府は年内に希望者への接種完了を目指している。
ワクチン接種に対する「接種疲れ」や、副作用への懸念などが低迷の原因とみられる。
（日本経済新聞１２月２５日）
中国コロナ急増 医療逼迫。中国で新型コロナウイルスの感染者が急増し、医療体制が逼迫している。病院は人手不足が深刻で、病床や医薬品などが足りないケースも目立つ。感染者は１２月だけで２億４千万人に達し、１日当たりの死者数は５千人を超えたとの指摘もある。中国政府は対応が後手に回るだけでなく、外国製ワクチン受け入れにも消極的だ。内外からも懸念が高まる。
（日本経済新聞１２月２５日）
ウクライナ市民６８００人死亡。ロシアによるウクライナ侵攻から２４日で１０カ月となった。国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）によると、これまでに６８００人超の市民が犠牲となった。南部へルソンでは同日、ロシア軍の攻撃で少なくとも７人が死亡した。ウクライナのゼレンスキー大統領はクリスマス以降の攻撃激化に警戒感を示した。
（日本経済新聞１２月２５日）
日本の損保、ロシア全域の船舶保険停止。日本企業が参加する石油・天然ガス開発事業「サハリン２」からの液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入が停止するリスクが浮上してきた。国内損害保険各社が２０２３年１月１日から、ロシアやウクライナの全海域で戦争による船舶の沈没を補償する保険の提供を停止する方針を固めたためだ。保険なしでの輸送船の運航は困難との指摘があり、日本のエネルギー安全保障を揺さぶりかねない。
海外の再保険会社が１月１日からリスクを引き受けないと通知したことを受けた措置だ。
（日本経済新聞１２月２５日）
