令和５年１月６日
＜１月６日＞
「＃コロナ感染 累計３０００万人に。
＃「ＢＡ．５」５割切る。
＃インフル流行 ３０都道府県。
＃感染者の葬儀 制限緩和。
＃オミクロン対応 第一三共が開発。
＃死者 最速ペースで６万人目前。
＃春節「２１億人」大移動。
＃ＥＵのワクチン寄付拒否。
＠ロシア停戦提案、苦境映す。
＠首相「状況踏まえ検討」。」
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コロナ感染 累計３０００万人に。国内で６日、新たに２０万人超の新型コロナウイルス感染者が報告され、累計で３０００万人を超えた。２０２０年１月に国内で感染者が初めて確認され、約３年で人口の４分の１近くが感染した計算になる。現在の流行「第８波」によってさらに増加が見込まれる。累計の感染者数は昨年１月初めは２００万人に満たなかったが、１年で２８００万人以上増えた。背景にあるのは感染力の強いオミクロン型の登場だ。
（日本経済新聞１月７日）
「ＢＡ．５」５割切る。都内の新型コロナウイルス感染者について、第７波の主流だったオミクロン株「ＢＡ．５」の割合が５割を切ったことが分かった。都が毎週公表している感染状況の調査で判明した。複数の変異株への置き換わりが進んでおり、これまでにワクチンなどで獲得した免疫の効果が薄れる可能性もあるという。先月２０日からの１週間で、ＢＡ．５とみられる感染者の割合は４４．９％に減った。一方、ＢＦ．７（２２．４％）、ＢＮ．１（１３．１％）、ＢＱ．１．１（８．４％）など、別の株の割合が増加した。
（朝日新聞１月７日）
インフル流行 ３０都道府県。厚生労働省は６日、インフルエンザが３０都道府県で流行開始の目安を超えたと発表した。地域でみると、最も多かったのは沖縄の９．８９人。富山（５．９６人）、福岡（４．１９人）が続いた。関東や九州などで比較的多くなっている。
（日本経済新聞１月７日）
感染者の葬儀 制限緩和。新型コロナウイルス感染者の遺体の搬送や葬儀に関し、厚生労働省は６日、適切な感染対策をすれば遺体を包む「納体袋」の使用を不要とするなど制限を緩和した改正指針を公表し、全国の自治体に事務連絡を出した。葬儀や火葬についても感染対策の上で執り行うとした。
（日本経済新聞１月７日）
オミクロン対応 第一三共が開発。第一三共は新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」に対応したワクチンの臨床試験（治験）を２０２３年度に始める。従来型とオミクロン型の2つのウイルスの成分が入った「２価ワクチン」で、早ければ同年度中にも承認申請する方針だ。明治ホールディングス傘下のＫＭバイオロジクス（熊本）や塩野義製薬も同様のワクチン開発を進める。各社がウイルス変異に対応した国産ワクチンの早期実用化を目指す。
（日本経済新聞１月７日）
死者 最速ペースで６万人目前。新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。感染者数は６日、累計で３千万人を超えた。死者数も１ヵ月余りで１万人近く増え、過去最速のペースで６万人に迫る。専門家は「対策の緩和や気の緩みが影響している」と指摘する。地方での感染拡大も顕著で、医療現場も切迫してきている。
（朝日新聞１月７日）
春節「２１億人」大移動。中国交通運輸省は６日、２２日の春節前後の４０日間の旅客数が延べ２０億９５００万人になるとの予測を発表した。前年実績の２倍だ。新型コロナウイルスを封じ込める「ゼロコロナ」政策が事実上終わり、帰省客らの大移動が再開する。一部の大都市では感染がピークを越えたとの見方もあるが、春節をまたいで農村や小都市でも感染が急拡大する恐れがある。
（日本経済新聞１月７日）
ＥＵのワクチン寄付拒否。中国外務省の毛寧副報道局長は６日の記者会見で、欧州連合（ＥＵ）が中国にワクチン寄付などの支援を申し出ていることについて「中国の新型コロナウイルスは制御可能だ。医療物資も充実している」と述べ、事実上拒否する考えを示した。
（日本経済新聞１月７日）
ロシア停戦提案、苦境映す。ロシア国営テレビは６日昼、プーチン大統領の指示に基づきウクライナでロシア軍が３６時間の停戦状態に入ったと発表した。ウクライナ側は拒否しており、戦闘はやむ気配はみえない。２０２２年２月の侵攻開始後で初となる停戦提案の背景には、欧州の記録的な暖冬で自国産エネルギー資源を武器としてきたプーチン氏が手詰まりの状況に陥っていることがある。
（日本経済新聞１月７日）
首相「状況踏まえ検討」。岸田文雄首相は６日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話で３０分ほど協議した。ゼレンスキー氏は首相の同国訪問を招請した。首相は「諸般の状況も踏まえ検討していきたい」と語った。
（日本経済新聞１月７日）
