令和５年１月１１日
＜１月１１日＞
「＃コロナ死者 初５００人超。
＃コロナ治療「一定の公費を」。
＃オミクロン派生新型を４件確認。
＠ウクライナ軍 米南部で訓練。
＠機密文書発見、ウクライナ関連も。
＠ポーランドが戦車を供与か。
＊日欧、安保連携を推進。
＊反撃能力 協力確認へ。
＊民生技術活用へ 脱「学術会議」。」
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コロナ死者 初５００人超。国内では１１日、新型コロナウイルスの死者が５２０人確認され、初めて１日あたりで５００人を超えた。これまでは今月５日の４９８人が最多だった。読売新聞の集計では昨年１２月以降、１か月余りで１万人以上も急増した。第８波で感染者数が膨らみ、高齢者施設でのクラスター（感染集団）発生なども影響しているとみられる。厚生労働省の助言機関は１１日、「引き続き増加が懸念される」と指摘した。
（読売新聞１月１２日）
コロナ治療「一定の公費を」。新型コロナウイルスの感染症法上の分類の見直しに向け、専門家の有志は１１日に独自の見解をまとめた。コロナ患者の１日あたりの死亡数が過去最多に上る現状をふまえ、国による診療・入院の費用負担や病床確保への財政支援を一定程度、続けるよう求めた。感染拡大や医療体制の逼迫を防ぐ狙いだ。
背景には、医療の専門家の新型コロナへの厳しい認識がある。感染力の高さは感染者の増加を通じ、死亡者数の拡大につながる。見解では「インフルエンザの死亡者数は年間３千人程度だが、コロナの死亡者数は２２年ですでに３万６千人以上に達する」と強調した。
（日本経済新聞１月１２日）
オミクロン派生新型を４件確認。松野博一官房長官は１１日の記者会見で、新型コロナウイルスのオミクロン型の新たな派生型「ＸＢＢ．１．５」が１０日までに国内で４件確認されたと明らかにした。「引き続き変異型の発生動向を監視していく」と強調した。
（日本経済新聞１月１２日）
ウクライナ軍 米南部で訓練。米国防省は１０日、ウクライナ軍への供与を決めた長距離の地対空ミサイル「パトリオット」の使用訓練を米南部オクラホマ州で来週にも実施すると発表した。数カ月を想定する訓練には９０～１００人ほどが参加する見通しだ。
（日本経済新聞１月１２日）
機密文書発見、ウクライナ関連も。米ＣＮＮテレビは１０日、首都ワシントンにあるバイデン大統領の個人事務所から見つかった機密文書にウクライナやイラン、英国に関する情報のメモや説明資料が含まれていたと報じた。共和党はホワイトハウスや国立公文書記録管理局（ＮＡＲＡ）に情報開示を求めるなど追及する姿勢を示している。
（日本経済新聞１月１２日）
ポーランドが戦車を供与か。ロイター通信によると、ポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領は１１日、訪問先のウクライナ西部リビウで、「（ドイツ製戦車の）レオパルトが多国間協力の一環として（ウクライナに）引き渡されるだろう」との見通しを示した。米独仏はウクライナに歩兵戦闘車などの供与を表明したが、攻撃能力がさらに高い戦車に関しては慎重姿勢を崩しておらず、提供が実現すれば初めてとなる。
（読売新聞１月１２日）
日欧、安保連携を推進。岸田首相は１１日のスナク首相との日英首脳会談で、フランス、イタリアと合わせた欧州３か国歴訪を締めくくった。日欧間では、ウクライナを侵略したロシアや海洋進出を強める中国の動きを踏まえ、安全保障分野の連携が急速に進んでいる。
「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持、強化するため、日仏が連携をいっそう強化していく」 岸田首相は９日、日仏首脳会談に先立つ共同記者発表でこう強調した。会談では、外務・防衛閣僚会合（２プラス２）を今年前半に開く方向で一致し、自衛隊と仏軍の往来や共同訓練を進める方針を確認した。
英国との「円滑化協定」（ＲＡＡ）は、日英同盟が結ばれた１９０２年以降の日英関係で「最も重要な防衛協力」（英首相官邸）だ。互いを「準同盟国」と位置づける両国関係全般の強化につながると期待される。
日伊両国は関係を「戦略的パートナー」に格上げし、外務・防衛当局が協議を始めることで合意した。メローニ首相は共同記者発表でインド太平洋は「我々にとって戦略的な将来を左右する重要な地域だ」と訴えた。
日本は、英伊両国と最先端の次世代戦闘機を共同開発する。日本が米国以外と防衛装備品を共同開発するのは初めてとなる。
（読売新聞１月１２日）
反撃能力 協力確認へ。日米両政府は１１日（日本時間１２日未明）、ワシントンで外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）を開く。日本が保有を決めた相手のミサイル発射拠点をたたく「反撃能力」について衛星情報の提供などの協力を確認する。中国による台湾有事リスクを踏まえ、ミサイル対応や宇宙、サイバーといった新領域での防衛協力を記した共同文書をまとめる。
（日本経済新聞１月１２日）
民生技術活用へ 脱「学術会議」。防衛省は２０２３年度中に自衛隊装備に活用できる民間の先端技術を検討する専門組織を立ち上げる。ミサイルや無人機に応用可能なセンサーなどを想定する。防衛省を中心に軍民両用技術を安全保障に生かす体制づくりを急ぎ、早期の実装につなげる。
これまで政府内の一部や科学者の代表機関である日本学術会議などで民生技術の防衛分野への転用に消極的な意見があった。２２年末に決めた国家安全保障戦略など安保関連３文書を踏まえ、民間の技術の取り込みに本格的にカジを切る。
日本学術会議も「軍事研究をしない」という方針を掲げ、民生技術の安保活用が難しかった事情がある。日本学術会議は２２年７月にデュアルユース研究を事実上容認する見解を発表し、政府の立場に一定の歩み寄りをみせた。
（日本経済新聞１月１２日）
