令和５年１月１２日
＜１月１２日＞
「＃コロナ派生型、米で増加。
＠ロシア、侵攻司令官交代。
＊反撃能力 日米で「協力深化」。
＊海兵隊、沖縄に即応部隊。
＊日米 反撃へ衛星情報共有。」
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コロナ派生型、米で増加。新型コロナウイルスの新たな派生型「ＸＢＢ．１．５」の感染が米国で広がる。直近の主流だった派生型の「ＢＱ．１．１」を上回る速度で感染者が増えており、ＷＨＯは「最も感染力が強い」と注意を呼びかける。他国でも広がるのは時間の問題とみられ、医療逼迫や死者の増加につながる懸念もある。
（日本経済新聞１月１３日）
ロシア、侵攻司令官交代。ロシア国防省は１１日、ショイグ国防相が同日付でウクライナ軍事侵攻を指揮する現場の最高司令官に当たる統一部隊司令官にワレリー・ゲラシモフ参謀総長（６７）を任命したと発表した。現地司令部を格上げし、劣勢に立たされるロシア軍を立て直す狙いだ。近く大規模な軍事作戦で攻勢に転じるための布石だとの見方もある。
（日本経済新聞１月１３日）
反撃能力 日米で「協力深化」。日米両政府は１１日（日本時間１２日午前）、ワシントンで外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）を開いた。日本が保有を決めた相手のミサイル発射拠点をたたく「反撃能力」について「運用へ日米の協力を深化させる」と表明した。宇宙空間を米国による対日防衛義務の対象に加えることも確認した。
（日本経済新聞１月１３日）
海兵隊、沖縄に即応部隊。米海兵隊は２０２５年までに沖縄県に駐留する第１２海兵連隊を第１２海兵沿岸連隊（ＭＬＲ）に改編する。有事に即応し、南西諸島の離島に部隊を分散展開する能力をつける。台湾周辺などで軍事的圧力を強める中国を念頭に日米の抑止力を高める。
（日本経済新聞１月１３日）
日米 反撃へ衛星情報共有。日米両政府の安全保障協力は１１日の外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）で「反撃能力」行使などの具体策をつくる段階に入った。共同計画の策定や継戦能力を高めるための基地・弾薬庫の共同使用の調整を進める。米軍と円滑に連携するには日本側の覚悟も問われる。
実際に反撃能力を使うことが見込まれるのは敵国がミサイル攻撃に着手した段階で発射を阻止するために相手の軍事拠点をたたくような場合だ。あくまで専守防衛の範囲内での行使を想定する。そのためにはミサイルへの燃料注入など発射準備の動きを衛星で把握することが不可欠となる。
米国の情報収集衛星は日本よりも高性能で期数も多い。分析ノウハウも充実しており発射の蓋然性を判断する材料となる。
（日本経済新聞１月１３日）
