令和5年1月25日
<1月25日>
「#「減少傾向 続く見込み」。
#感染対策「個人の選択尊重」。
@独、戦車の供与決定。
@ウクライナ、高官解任続く。
*防衛財源「家計に配慮」。」
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「減少傾向 続く見込み」。新型コロナウイルスの今後の感染状況について、厚生労働省の助言機関は25日、「全国的には減少傾向が続くことが見込まれる」との見解をまとめた。新規感染者数の減少傾向が継続していることを踏まえたもので、死者数や救急搬送困難事案についても、高水準にあるものの「減少傾向」と分析した。ただし、免疫の低下や中国からの感染者流入に警戒感を示した。
(日本経済新聞1月26日)
感染対策「個人の選択尊重」。新型コロナウイルスの感染症法上の5類への移行に備え、専門家有志は25日に今後の身近な感染対策に関する見解を公表した。5類になると感染対策は自主的な判断が中心となる。専門家はマスク着用も念頭に置いた感染対策は個人の選択が尊重されるべきだとした。リスクが高い高齢者を守ることなど周囲への配慮を前提とした。
(日本経済新聞1月26日)
独、戦車の供与決定。ドイツ政府は25日、ウクライナに独製主力戦車「レオパルト2」を供与することを決めた。ショルツ首相はこれまで供与に慎重だったが、欧州安全保障の強化に向けて方針を転換した。ポーランドなどが保有する戦車の提供も承認する。米国も同日、主力戦車「エイブラムス」の供与を決定した。
ロイター通信によると、スペインも25日、供与の用意があると明らかにした。
(日本経済新聞1月26日)
ウクライナ、高官解任続く。ウクライナで不祥事などを理由とした政府高官の解任や辞職が相次いでいる。国防省は24日、軍の後方支援を担当していたシャポワロフ次官を解任したと発表した。検察庁も同日、シモネンコ副検事総長を解任したと明らかにした。23日には、ティモシェンコ大統領府副長官が辞任した。ロイター通信が伝えた。
(日本経済新聞1月26日)
防衛財源「家計に配慮」。岸田首相の施政方針演説に対する各党の代表質問が25日、衆院本会議で始まった。首相は防衛力の抜本的強化について、「しっかりとした財源が不可欠だ」と述べ、2023年度から5年間で総額43兆円の防衛費を確保する方針に理解を求めた。その際、「家計や中小企業への影響に十分に配慮する」と強調した。
(読売新聞1月26日)