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令和5年1月26日

  <1月26日>

「#コロナ5類 5月8日移行。

 #無料接種「来年度末まで」。

 #塩野義、感染症専心の勝算。

 @戦車供与140両超に拡大。

 @欧州 安保に地殻変動

 @北欧は中立政策脱却。

 @露 長期戦にらみ対抗か。

 *「戦争やむなしの考えでは」。」

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コロナ5類 5月8日移行。政府は新型コロナウイルス感染症法上の分類を大型連休明けの5月8日に「5類」に移行する方針を固めた。変更後は感染者や濃厚接触者らの待機期間は撤廃され、医療は段階的に通常の体制に移る。政府は27日に新型コロナ感染症対策本部を開き、正式に決める。

日本経済新聞1月27日)

 

無料接種「来年度末まで」。厚生労働省は26日、厚生科学審議会(厚労相の諮問機関)の部会を開き、新型コロナウイルスのワクチンの4月以降の接種について議論を始めた。専門家からは無料で打てる期間について2023年度末まで1年延長を求める声が相次いだ。延長期間や接種間隔などの詳細を2月にも決める。

日本経済新聞1月27日)

 

塩野義、感染症専心の勝算。塩野義製薬は世界で3番目となる新型コロナウイルスの飲み薬「ゾコーバ」を実用化した。欧米のメガファーマ(巨大製薬会社)に比べると、塩野義の売上高は10分の1以下でしかないが、スイス・ロシュなどが断念する中で小兵の勝ち筋を示した。年間売上高が1000億円を超す大型薬「ブロックバスター」になると見込むゾコーバを強みに、感染症領域への専心でグローバル競争に勝ち抜けるか。

日本経済新聞1月27日)

 

戦車供与140両超に拡大。米国とドイツが25日、ロシアの軍事侵攻を受けるウクライナへの戦車の供与を決めた。欧米による主力戦車の供与数は140両を超える見通しで、膠着する戦局の打開につながると期待される。ロシア側は猛反発しており、ウクライナ軍の強化とロシア軍の攻勢のどちらが先か、時間との戦いも焦点になる。

日本経済新聞1月27日)

 

欧州 安保に地殻変動ロシアがウクライナに侵攻を始めた昨年の2月24日以降、欧州の安全保障政策は激変した。各国は侵攻を自らへの脅威とみなし、ウクライナへの軍事支援を加速した。象徴的なのはドイツだ。戸惑いながらも第二次大戦の反省に根差す反戦・平和主義を転換し、米国に背中を押される形で、主力戦車の供与にも踏み切った。

毎日新聞1月27日)

 

北欧は中立政策脱却。安全保障環境の激変は、とりわけ北欧のフィンランドスウェーデンで著しい。ロシア(旧ソ連)と西欧との間で、第二次大戦後は中立政策を取ってきた両国だが、ウクライナ侵攻で「全てが変わった」(フィンランドのマリン首相)との認識で一致。昨年5月にはNATOへの加盟を同時申請した。

毎日新聞1月27日)

 

露 長期戦にらみ対抗か。ドイツと米国が相次いでウクライナへの主力戦車供与を発表したことに、ロシアは反発している。欧米が今後、新たな兵器の支援に踏み切らないよう圧力を強めながらも、自軍の構造改革を進め、長期戦をにらんで対抗していく構えだ。

毎日新聞1月27日)

 

「戦争やむなしの考えでは」。「総理は絶対に戦争はしないという決意と確信はあるか。まさか『戦争やむなし』と考えていることはないでしょう」 26日の参院本会議で立憲民主党水岡俊一参院議員会長は、岸田文雄首相のかつての「政治の師」である古賀誠・元自民党幹事長がインタビューで語った「敵基地攻撃能力を持てば、完全に専守防衛を逸脱してしまうのではないか」との言葉を引用しつつ、反撃能力(敵基地攻撃能力)の保有などを決めた首相にただした。首相は水岡氏に対し、「私が戦争をやむなしと考えていることはありません」と色をなして反論。「安保関連3文書に基づく取り組みは、平和国家としての歩みを維持することが前提だ。反撃能力は、必要最小限度の自衛の措置であり、専守防衛から逸脱するものではない」と述べたが、古賀氏との複雑な関係も相まって、苦々しい質問だったようだ。

毎日新聞1月27日)