令和５年１月２７日
＜１月２７日＞
「＃「５類」５月８日移行決定。
＃コロナ危機対応 出口へ。
＃科学的検証 欠いた３年。
＊首相「先制攻撃とならない」。」
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「５類」５月８日移行決定。政府は２７日、新型コロナウイルスの感染症法上の分類を５月８日に「５類」に引き下げると決めた。季節性インフルエンザと同じ分類にし、平時の社会経済活動に戻れるよう大幅な対策緩和に踏み切る。患者が払う医療費支援などは段階的に縮小する。具体策を３月上旬をめどに公表する。
（日本経済新聞１月２８日）
コロナ危機対応 出口へ。暮らしや企業活動に制約をもたらしてきた新型コロナウイルス対応が転機を迎える。３カ月後に感染症法上の分類を「５類」に変更し、危機対応は出口に向かう。一律の感染対策はなくなり、個別に判断する。企業や学校を円滑な移行をめざすが、対応に悩むケースもある。
（日本経済新聞１月２８日）
科学的検証 欠いた３年。感染症法上の「５類」への移行がようやく決まった。政府が検討を始めたのが昨年秋ごろ。遅すぎたといえる。外すか否か。世間の大いなる関心にもなったマスク。個々でみれば飛沫を防ぎ、感染の広がりを抑えるのは確かだが、「社会の着用」によって感染者数や死亡者数をどれほど減らすことができたのか。科学的に分析できていない。これでは「脱マスク」の判断が迷走する。２１年の東京五輪開催を巡り露呈した政治と科学との溝もうまらないまま、科学がリスクを「評価」し政治が「管理」する。本来あるべき両者の区割分担はいまも曖昧だ。何が良くて、何がまずかったのか。３年間の徹底検証が欠かせない。
（日本経済新聞１月２８日）
首相「先制攻撃とならない」。岸田文雄首相は２７日の参院本会議で、敵基地攻撃能力（反撃能力）について「先制攻撃とはならない」と明言した。政府方針通りの説明だが、野党から「どう解釈するかは相手国次第」と指摘が相次いでおり、３０日から始まる衆院予算委員会で大きな論点となりそうだ。
敵基地攻撃のタイミングについて、政府は「相手が攻撃に着手した時」とするが、野党からは「現時点で技術的に不可能に近く、国際法違反の先制攻撃になる」（立憲民主党の泉健太代表）との批判が相次いでいる。２７日の参院本会議でも共産党の小池晃書記局長が「相手国からすれば事実上の先制攻撃だ」と指摘した。
（朝日新聞１月２８日）
