令和５年１月３０日
＜１月３０日＞
「＃感染３万人を切る。
＃ＷＨＯ、緊急事態を継続。
＃塩野義のコロナ治療薬 政府購入で１０００億円。
＃人口、東京集中が再加速。
＃生保給付金「廃止」焦点に。
＠ウクライナ兵、英に到着 供与の戦車で訓練開始へ。
＠露、ウフレダル攻撃強化。
＊防衛力強化で応酬。」
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感染３万人を切る。国内では３０日、新型コロナウイルスの感染者が新たに２万８３０人確認された。１日当たりの感染者が３万人を切るのは、昨年１０月３１日以来。死者は２５５人、重症者は前日から９人増の５３１人だった。
（読売新聞１月３１日）
ＷＨＯ、緊急事態を継続。ＷＨＯは３０日、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を継続すると発表した。世界の死者数がなお多く、中低所得国でのワクチン接種も不十分な点を踏まえて判断した。解除時期の見通しや具体的な条件は出さなかった。２０２０年１月末に始まった緊急事態は４年目に突入することになった。
（日本経済新聞１月３１日）
塩野義のコロナ治療薬 政府購入で１０００億円。塩野義製薬は３０日、２０２３年３月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比４９％増の１７００億円になりそうだと発表した。最高益を計画していた従来予想から、さらに２８０億円上方修正した。２２年１１月に厚生労働省が緊急承認した新型コロナウイルス治療薬「ゾコーバ」は日本政府が２００万人分を購入、１０～１２月期に１０００億円の売り上げを計上して保守的に見通していた利益が上振れした。
（日本経済新聞１月３１日）
人口、東京集中が再加速。人口の東京への集中が再加速している。総務省が３０日発表した２０２２年の住民基本台帳人口移動報告では、東京都は転入者が転出者を上回る「転入超過」が３万８０２３人となり、超過幅は３年ぶりに拡大した。新型コロナウイルス禍の影響が薄れ、２１年度に比べて７倍に増えた。雇用の選択肢が乏しい地方の就業難を背景に、２２道県で流出が拡大した。
（日本経済新聞１月３１日）
生保給付金「廃止」焦点に。政府が新型コロナウイルスの法律上の分類を季節性インフルエンザと同じ「５類」に下げると決めたことを受け、生命保険会社は感染者に支払う入院給付金などの取り扱いを変更する見通しだ。自宅で療養する「みなし入院」の感染者への給付金を支払う措置を廃止するかが焦点となる。
（日本経済新聞１月３１日）
ウクライナ兵、英に到着 供与の戦車で訓練開始へ。英国防省は２９日、戦車を操縦するウクライナ軍の兵士たちが英国に到着したとツイッターで発表した。ロシアによる軍事侵攻を巡り、英国は主力戦車「チャレンジャー２」のウクライナへの供与を決めており、「ロシアに対して続いている戦闘に向けた訓練が始まる」と明らかにした。
（日本経済新聞１月３１日）
露、ウフレダル攻撃強化。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は２９日のビデオ演説で、ロシア軍が制圧を狙う東部ドネツク州の情勢に関し、激戦地の要衝バフムトに加え、州都ドネツクの南西約３０キロメートルにあるウフレダルが「非常に厳しい状況になっている」と述べた。露軍の地上部隊がドンパス地方（ドネツク、ルハンスク両州）の全域制圧に向け、ウクライナ軍の分散を狙っているとの見方が出ている。
（日本経済新聞１月３１日）
防衛力強化で応酬。新年度予算案が実質審議入りした３０日の衆院予算委員会では、防衛力の抜本的強化や少子化対策などを巡り、激しい意見の応酬があった。岸田首相にとっては、審議を通じ、各政策に国民の理解を得て、政権運営を安定化できるかどうかの正念場となる。
政府は新たな国家安全保障戦略に保有を明記した「反撃能力」について、日本と密接な関係にある他国への攻撃で日本の存立が脅かされる「存立危機事態」が起きた場合も、行使は可能との立場だ。岡田氏が「存立危機事態」下で行使が想定される具体例を説明するように迫ると、首相は「国民の命や暮らしを守る手立てについて、手の内を明らかにすることになる」とかわした。
（読売新聞１月３１日）
