令和５年１月３１日
＜１月３１日＞
「＃コロナ非常事態 米、５月に解除。
＊反撃能力行使 排除せず。
＊安保転換 中身は秘密。
＊安保政策転換 首相は具体論に応じよ。」
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コロナ非常事態 米、５月に解除。バイデン米政権は１月３０日、新型コロナウイルスの感染拡大に対処するために出している公衆衛生上の緊急事態宣言と国家非常事態宣言を５月１１日で解除する予定だと発表した。今は無料で受けられるワクチンや検査などに費用が発生するケースが増え、特に医療保険に入っていない人には大きな影響が出そうだ。米国で感染者が確認されてから３年がたち、社会の正常化が進んでいると判断した。
（朝日新聞２月１日）
反撃能力行使 排除せず。岸田文雄首相は３１日、他国の戦闘機が飛来した場合には反撃のため敵基地を攻撃する可能性に言及した。「戦闘機や戦艦が来た場合に、母港などに反撃能力を行使するか」と問われ「反撃能力しか手段がないのかを厳密に考えた上で、現実に対応しなければならない」と答えた。「個別具体的に対応を考える」とも語った。衆院予算委員会で立憲民主党の玄葉光一郎元外相に答弁した。
同党の岡田克也幹事長は記者会見で「おかしい。非常に問題だ」と批判した。「（対象は）弾道ミサイルに準じるもので、戦闘機でも相手領域にミサイルを撃ち込める、となると無限に広がりかねない」と指摘した。政府の国家防衛戦略では、反撃能力を行使する場合に関して「弾道ミサイルなどによる攻撃」と記載している。
（日本経済新聞２月１日）
安保転換 中身は秘密。相手の領域にあるミサイル発射拠点を直接攻撃する敵基地攻撃能力（反撃能力）をめぐる国会論戦が本格化している。野党の質問に対し、岸田文雄首相は「手の内は明らかにしない」などと繰り返すばかり。説明責任を果たそうとする姿勢は見えず、議論は深まっていない。
（朝日新聞２月１日）
安保政策転換 首相は具体論に応じよ。戦後の安全保障政策の歴史的転換だというのに、「手の内を明かせない」などと言って、具体的な説明を避けてばかりでは、一向に議論は深まらない。岸田首相は、本気で国民の幅広い理解を求める気があるのか、疑わしいと言わざるを得ない。
安保法制の審議の際、政府が存立危機事態の具体例として、危険地域から避難する邦人を運ぶ米艦の防護や、中東のホルムズ海峡が封鎖された際の機雷除去などを挙げたのに比べても、説明の欠如はあきらかだ。
（朝日新聞２月１日社説）
