令和５年４月２６日
＜４月２６日＞
「＃コロナ水際対策、あすまで。
＃５類後も感染対策推奨。
＃都がコロナ相談センター。
＃コロナ交付金「廃止を」。
＃コロナ、４年目の正常化３ 従業員、まだマスク着用。
＠習氏、ゼレンスキー氏と電話協議。
＠穀物輸出合意 打ち切り示唆。
＠ウクライナ軍 ５月反攻準備。」
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コロナ水際対策、あすまで。政府は新型コロナウイルスの水際対策を２８日までとする調整に入った。新型コロナが感染症法上の「５類」に移行する５月８日に終える予定だったが、大型連休で海外旅行が増えるのを見据え前倒しする。現在は全世界から日本を訪れる渡航者が、７２時間以内の陰性かワクチン３回目接種のどちらかを証明する書類を航空機に搭乗する際に示す必要がある。２９日からは不要になる。
（日本経済新聞４月２７日）
５類後も感染対策推奨。首都圏の１都３県と５政令指定都市でつくる「九都県市首脳会議」は２６日、オンライン会議を開き、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５月８日から「５類」に移行することを受け、感染対策を引き続き推奨する一方、マスク着用は個人などの判断を尊重するとした共同メッセージをまとめた。メッセージはオンラインや公共施設などで発信する。
（日本経済新聞４月２７日）
都がコロナ相談センター。東京都は２６日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「５類」に移行する５月８日以降に、コロナに関する相談を一括で請け負う「東京都新型コロナ相談センター」を開設すると発表した。同日午前９時以降、毎日２４時間、日英中など１２カ国語に対応する。発熱症状があり、かかりつけ医のいない人に医療機関を案内したり、自宅療養者から体調に関する相談を受けたりする。対応する電話回線は最大７５０回線に減る。
（日本経済新聞４月２７日）
コロナ交付金「廃止を」。政府が２６日に開いた経済財政諮問会議で、新型コロナウイルス禍で膨張した地方向け交付金の廃止を民間議員が提起した。コロナの感染症法上の扱いが５月８日に「５類」に移行するのにあわせ「平時に戻すべきだ」として、財政健全化の必要性を訴えた。経団連の十倉雅和会長らが「民間議員ペーパー」として示した。
（日本経済新聞４月２７日）
コロナ、４年目の正常化３ 従業員、まだマスク着用。「従業員のマスク着用は個人判断とします」。居酒屋「金の蔵」を運営するＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ（サンコーマーケティングフーズ）は３月、政府のマスク着用ルール緩和を受け全店に通達した。長らく封印した「顔を見せる接客」で来店を促すためだ。ただ外食や小売りではサンコーのような企業はまだ少ない。ライボ（東京・渋谷）運営の「Ｊｏｂ総研」が４月５～７日に実施した調査では、全体の９割が「マスク着用を続けている」と回答した。ぐるなびの３月調査でも、外出時にマスクを「常に着用したい」と「必要な時は着用したい」との回答は合わせて９割を超えた。
（日本経済新聞４月２７日）
習氏、ゼレンスキー氏と電話協議。中国の習近平国家主席は２６日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話で協議した。ロシアによるウクライナ侵攻の解決策を議論するため、ウクライナに特別代表を派遣すると表明した。
（日本経済新聞４月２７日）
穀物輸出合意 打ち切り示唆。ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は２５日、米ニューヨークの国連本部で記者会見を開いた。国連などが仲介した黒海経由でのウクライナ産穀物の輸出に関する合意について、「（ロシアにとって）何の成果も出ていない」と述べ、来月１８日に期限を迎える合意の継続打ち切りを示唆した。
（読売新聞４月２７日）
ウクライナ軍 ５月反攻準備。２５日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、複数の米当局者の話として、ロシアの侵略を受けるウクライナ軍が、早ければ５月にも大規模な反転攻勢に着手する準備を進めていると報じた。ロシアが２０１４年に一方的に併合した南部クリミアと露本土の間にあるアゾフ海沿いの奪還を目指すとの見方も伝えている。
（読売新聞４月２７日）
