令和５年５月３１日
「歴史が面白い」は今回（１０５７回）をもって終了いたします。
そもそもコロナ感染拡大からパンデミック宣言のあった３年前の６月からスタートいたしました。途中でウクライナ戦争、日本の安全保障の転換のテーマを加えましたが、コロナ対策は感染症法上の位置づけが「５類」に移行した５月８日から全数統計の終了などマスコミ扱いも終息いたしました。
ワクチン副反応やコロナ後遺症の問題などまだまだ後をひくことになりますが、ブログとしてはここで一区切りとしたい思います。
いままでブログを見ていただいた方に感謝いたします。
いままでのブログの内容は以下のサイトにまとめました。
＜５月３１日＞
「＃感染症対策 新体制へ。
＠ロシア各地に攻撃拡大。
＊反撃能力 専守防衛と両立。」
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感染症対策 新体制へ。政府が２０２５年度以降の設立を目指す「国立健康危機管理研究機構」（日本版ＣＤＣ）の関連法は３１日の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。新型コロナウイルス禍の教訓を踏まえた政府の新たな危機管理体制構築に向けた一連の法整備が完了したことになる。
（読売新聞６月１日）
ロシア各地に攻撃拡大。ロシアのウクライナ侵攻による戦闘が、首都モスクワを含めたロシア本土に波及し始めている。３０日のドローン（無人機）によるモスクワの住宅地などへの攻撃に対してプーチン大統領が報復を示唆したが、ロシア当局によると３１日にも南部の製油所にドローン攻撃があった。ウクライナ側が近く開始する領土奪回に向けた大規模反攻を前に、双方の攻防は激化している。
（日本経済新聞６月１日）
反撃能力 専守防衛と両立。政府が昨年１２月に決定した反撃能力の保有について、野党の一部などに今なお、「専守防衛を超える」といった異論がある。憲法に基づく「専守防衛」を曲解していないか。専守防衛の方針を堅持しながら、安全保障環境の変化や軍事技術の進展に応じて、安保政策や防衛装備を見直すのは当然だ。他国に日本攻撃を思いとどまらせる「抑止力」の強化も求められる。反撃能力を巡る専守防衛と抑止力のあり方を改めて考えてみた。
専守防衛は、憲法の認める「必要最小限」の範囲で反撃して相手の攻撃を排除し、日本の安全を確保する考え方にほかならない。島田和久・前防衛次官は「専守防衛は憲法の趣旨を端的に反映した概念であり、『合憲だが、専守防衛に反する』ことはあり得ない」と指摘する。
