歴史が面白い1057

令和5年5月31日

  

「歴史が面白い」は今回(1057回)をもって終了いたします。

そもそもコロナ感染拡大からパンデミック宣言のあった3年前の6月からスタートいたしました。途中でウクライナ戦争、日本の安全保障の転換のテーマを加えましたが、コロナ対策は感染症法上の位置づけが「5類」に移行した5月8日から全数統計の終了などマスコミ扱いも終息いたしました。

ワクチン副反応やコロナ後遺症の問題などまだまだ後をひくことになりますが、ブログとしてはここで一区切りとしたい思います。

いままでブログを見ていただいた方に感謝いたします。

 

いままでのブログの内容は以下のサイトにまとめました。

note.com

 

  <5月31日>

「#感染症対策 新体制へ。

 @ロシア各地に攻撃拡大。

 *反撃能力 専守防衛と両立。」

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感染症対策 新体制へ。政府が2025年度以降の設立を目指す「国立健康危機管理研究機構」(日本版CDC)の関連法は31日の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。新型コロナウイルス禍の教訓を踏まえた政府の新たな危機管理体制構築に向けた一連の法整備が完了したことになる。

(読売新聞6月1日)

 

ロシア各地に攻撃拡大。ロシアのウクライナ侵攻による戦闘が、首都モスクワを含めたロシア本土に波及し始めている。30日のドローン(無人機)によるモスクワの住宅地などへの攻撃に対してプーチン大統領が報復を示唆したが、ロシア当局によると31日にも南部の製油所にドローン攻撃があった。ウクライナ側が近く開始する領土奪回に向けた大規模反攻を前に、双方の攻防は激化している。

日本経済新聞6月1日)

 

反撃能力 専守防衛と両立。政府が昨年12月に決定した反撃能力の保有について、野党の一部などに今なお、「専守防衛を超える」といった異論がある。憲法に基づく「専守防衛」を曲解していないか。専守防衛の方針を堅持しながら、安全保障環境の変化や軍事技術の進展に応じて、安保政策や防衛装備を見直すのは当然だ。他国に日本攻撃を思いとどまらせる「抑止力」の強化も求められる。反撃能力を巡る専守防衛と抑止力のあり方を改めて考えてみた。

専守防衛は、憲法の認める「必要最小限」の範囲で反撃して相手の攻撃を排除し、日本の安全を確保する考え方にほかならない。島田和久・前防衛次官は「専守防衛憲法の趣旨を端的に反映した概念であり、『合憲だが、専守防衛に反する』ことはあり得ない」と指摘する。

(読売新聞編集委員内田明憲 6月1日)

歴史が面白い1056

令和5年5月30日

  <5月30日>

「#コロナ5類 専門家たちの葛藤。

 @モスクワ無人機攻撃。」

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コロナ5類 専門家たちの葛藤。

迫井正深さん 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長。(尾身会長ら)専門家有志が昨年8月に独自に感染症対策について提言を公表しました。提言には、感染者の発生届の扱いや外出自粛の見直しが含まれていました。これは感染症法の措置の緩和に関する内容で、難しい論点です。当時、これらをどう緩和するかという政策論は厚生労働省で協議していたはずです。対策分科会を担う我々としては、まず厚労省で議論してもらう必要があると考えていました。

尾身茂さん 新型コロナウイルス感染症対策分科会会長。感染症対策と社会経済のどちらに、より軸足を置くべきか。医学の枠を超えた「価値観の問題」が重要になりました。こんなに大事なことは、分科会といった正式な会議で議論せざるを得ない。残念ながらそうした場での議論は十分ではありませんでした。

朝日新聞5月31日)

 

モスクワ無人機攻撃。ロシア国防省は30日、モスクワにウクライナのドローン(無人機)による攻撃があったと発表した。ロシア軍は断続的にウクライナのキーウ(キエフ)にドローン攻撃を加え、同日も攻撃を行った。ウクライナのゼレンスキー大統領は29日に反転攻勢の時期について「決定が下された」と述べており、両国の応酬が本格化しそうだ。

日本経済新聞5月31日)

 

歴史が面白い1055

令和5年5月29日

  <5月29日>

「#中国でコロナ再拡大。

 @「東部で近く反転攻勢」。

 @ルカシェンコ氏・ロシア要人会談。」

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中国でコロナ再拡大。中国で新型コロナウイルスの感染が再拡大している。病院の外来窓口では4時間待ちの混雑もみられ、感染症研究の第一人者である鍾南山氏は6月末に第2波がピークを迎えるとの見方を示した。中国メディアによると、鍾氏は22日、広東省のフォーラムで、第2波は4月中旬に始まったと指摘。1週間あたりの新規感染者は5月末に約4千万人に、6月末にピークの約6500万人に達すると予想した。中国当局はコロナの感染者数を公表しておらず、実態は不明だ。北京市ではコロナを含む感染症患者が5月15~21日は2万5544人となり、4月17~23日に比べて約4倍に増えた。

日本経済新聞5月30日)

 

「東部で近く反転攻勢」。ウクライナ陸軍のシルスキー司令官は29日、同国東部ドンバス地域のリマンで「積極的な反攻の時期が間もなくやってくる」と明らかにした。他にもロシア国内のパイプラインをドローンが攻撃するなど、ウクライナの反攻準備とみられる動きが相次いでいる。

日本経済新聞5月30日)

 

ルカシェンコ氏・ロシア要人会談。ベラルーシのルカシェンコ大統領は29日、首都ミンスクでロシア中央銀行のナビウリナ総裁と会談し、通貨問題を協議した。ベラルーシ反政権派今月27日、ルカシェンコ氏がロシアのプーチン大統領との会談後にモスクワの病院に緊急搬送されたと投稿し、健康悪化の可能性を指摘していた。

日本経済新聞5月30日)

歴史が面白い1054

令和5年5月28日

  <5月28日>

「@キーウにドローン攻撃。

 @「ロシア占領」中国容認か。

 @ルカシェンコ氏搬送か。」

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キーウにドローン攻撃。ウクライナの高官から、ロシア軍に制圧された領土を奪回するための本格的な反攻に関する発言が相次いでいる。ウクライナ軍のサルジニー総司令官は27日「われわれのものを奪還する時が来た」とSNS(交流サイト)に投稿した。ウクライナの首都キーウでは28日、ロシア軍のドローン(無人機)による大規模な攻撃があった。ウクライナ側の当局者によると防空システムで40機が撃墜されたが、落下した機体の破片によって1人が死亡した。

日本経済新聞5月29日)

 

「ロシア占領」中国容認か。欧州歴訪中の中国政府の李輝ユーラシア事務特別代表は26日、最後の訪問地モスクワでロシアのラブロフ外相と会談し、各国政府とのこれまでの協議内容を報告した。これに関し、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は西側当局者の話として、ロシアがウクライナ東・南部を占領した状態での即時停戦を呼び掛ける「和平案」を、李氏が仏独などに提示したと伝えた。

日本経済新聞5月29日)

 

ルカシェンコ氏搬送か。ベラルーシの野党指導者ツェプカロ氏は27日、強権的な長期政権を敷くルカシェンコ大統領(68)がロシアのプーチン大統領と密室で会談後、モスクワの病院に救急搬送されたと交流サイト(SNS)に投稿した。

日本経済新聞5月29日)

 

歴史が面白い1053

令和5年5月27日

  <5月27日>

「@露占領の製鉄所で爆発。

 @バフムトの一部 ワグネルが撤退。

 @ルラ氏、中露首脳と会談。」

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露占領の製鉄所で爆発。タス通信によると、ロシア軍の占領下にあるウクライナ南東部マリウポリのアゾフスタリ製鉄所で26日夜、爆発があった。露側は、ウクライナ軍が長距離巡航ミサイル「ストームシャドー」(射程250キロメートル超)2発を発射したと主張している。

(読売新聞5月28日)

 

バフムトの一部 ワグネルが撤退。国防省は27日、ロシアのウクライナ侵略に戦闘員を派遣している露民間軍事会社「ワグネル」が、東部ドネツク州バフムトの一部地域から撤退する動きを確認したと明らかにした。

(読売新聞5月28日)

 

ルラ氏、中露首脳と会談。ブラジルのルラ・ダシルバ大統領は、ロシアのプーチン大統領と26日に電話で会談したと自らのツイッターで明らかにした。ウクライナ情勢を巡り、「ブラジルがインドやインドネシア、中国とともに紛争の双方と対話する意思があることを改めて強調した」と説明した。6月に露西部サンクトペテルブルクで開かれる国際経済フォーラムについては「現時点ではロシアに行けない」と伝えたという。

(読売新聞5月28日)

 

歴史が面白い1052

令和5年5月26日

  <5月26日>

「#新規感染者 前週比1.4倍に。

 #菅前首相「ワクチンで収束、確信」。

 @仲介外交、第三極が競う。

 *NATOと対中ロ新文書。」

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新規感染者 前週比1.4倍に。厚生労働省は26日、定点あたりの新型コロナウイルス新規感染者数が、15~21日は全国で3.56人だったと発表した。前週の2.63人から約1.4倍に増えた。4月上旬から緩やかな感染拡大が続いている。最多は沖縄の10.80人で、石川6.38人、岩手6.32人と続く。

朝日新聞5月27日)

 

菅前首相「ワクチンで収束、確信」。新型コロナウイルス感染症法上の位置づけが「5類」に移行した8日を、どのような思いで迎えたのか。- ようやくここまできたのかと、感慨深いものがありました。(政府の有事対応は)いつ終わってもおかしくない状況がずっと続いていましたが、(岸田文雄政権は)慎重にされたのだろうと思います。専門家の皆さんは常に慎重です。私の時は厳しい感染状況の中、強い措置を求められて、失業させないようにとか事業継続とか、常に同時に頭に置きながらやっていました。・・緊急事態宣言の発令などいろいろな対応をしましたが、結果を見ればワクチンに勝負を懸けたのは間違いなかったと思います。

毎日新聞5月27日)

 

仲介外交、第三極が競う。ロシアによるウクライナ侵攻の政治解決をめざし、中立的な立場を主張する「第三極」の国が仲介外交を競っている。中国は早期の停戦に向け担当者を任命し、両国の外相らと相次ぎ会談。インドや南アフリカも仲介に意欲を示す。ウクライナは「ロシア寄り」の仲裁を警戒しており、成否は見通せない。

日本経済新聞5月27日)

 

NATOと対中ロ新文書。政府は今夏にも北大西洋条約機構NATO)と協力関係の格上げに向けた文書を採択する。軍事連携に動くロシアと中国に対抗するための共通指針に位置づける。サイバーや宇宙、偽情報対策といった領域で協力の具体策を示す。

歴史が面白い1051

令和5年5月25日

  <5月25日>

「#定点医療機関の週平均患者3.53人。

 @ロシア・ウクライナ和平仲介 「来月末までに高官協議」。

 @ウクライナ当局関与か。」

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定点医療機関の週平均患者3.53人。都は25日、定点医療機関当たりの新型コロナウイルス感染症の患者報告数が15~21日の1週間で1医療機関当たり平均3.53人だったと発表した。前週(8~14日)の2.40人から増加し、指標を分析する専門家は「感染拡大の増加スピードに注意が必要」としている。

毎日新聞5月26日)

 

ロシア・ウクライナ和平仲介 「来月末までに高官協議」。南アフリカのイノク・ゴドングワーナ財務相は23日、アフリカによるロシアとウクライナの和平仲介について「6月末までに両国のハイレベル協議を開催できるだろう」と明らかにした。同時に「われわれの感覚では(和平協議に)進展があるように思う」とも語った。

日本経済新聞5月26日)

 

ウクライナ当局関与か。米紙ニューヨークタイムズは24日、3日に発生したモスクワのクレムリン(大統領府)へのドローン攻撃について、ウクライナ当局の関与が疑われるとの米情報機関の分析を報じた。

日本経済新聞5月26日)