歴史が面白い825

令和4年9月26日

  <9月26日>

「#軽症は詳細報告不要に。

 #「居住地別」都が公表終了。

 #入国時検査を原則撤廃。

 #全国旅行支援 12月下旬まで。

 #インフル・コロナ同時流行備え。

 @露、占領地で動員。」

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軽症は詳細報告不要に。政府は26日、全ての新型コロナウイルス感染者の氏名などを医師が保健所に報告する仕組みを見直した。今後、詳細な情報収集は重症化リスクの高い高齢者らに絞る。各地域で「全数把握」の対象から外れる患者でも体調の急変時などに必要な診療を迅速に受けられる安全な体制の整備と運用が重要になる。

日本経済新聞9月27日)

 

「居住地別」都が公表終了。都は27日から、新型コロナウイルス感染者の区市町村ごとの発表を取りやめる。感染者の氏名や住所を医療機関が保健所に届け出る「全数把握」の運用が26日に見直されたことで、住所の把握ができなくなるためと説明している。

(読売新聞9月27日)

 

入国時検査を原則撤廃。松野博一官房長官は26日の記者会見で、新型コロナウイルスの水際対策を10月11日から緩和すると正式発表した。一部の国からの入国・帰国者に求めている空港での入国時検査を原則撤廃すると明らかにした。ワクチン3回接種の証明書か、PCR検査などでの事前の陰性証明書があれば入国できるようにする。

日本経済新聞9月27日)

 

全国旅行支援 12月下旬まで。斎藤鉄夫国土交通相は26日の閣議後の記者会見で、観光促進策「全国旅行支援」を10月11日から実施すると正式に発表した。当面12月下旬までを期限とし、需要動向や新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ延長も検討する。

旅行代金の割引とクーポン券を合わせ1日1人あたり最大1万1000円を補助する。

日本経済新聞9月27日)

 

インフル・コロナ同時流行備え。インフルエンザワクチンの接種が10月から本格的に始まる。コロナ禍中の最近2シーズンは感染対策の徹底でインフルエンザは流行しなかったが、行動制限が緩和された今冬は、新型コロナウイルス感染症との同時流行も懸念される。専門家らは「新型コロナワクチンとの同時接種も可能になった。特に重症化リスクの高い高齢者らは早めに接種を受けてほしい」と呼びかけている。

インフルエンザは通常、12月~翌年3月に流行する。国立感染症研究所によると、例年の患者数は推計1000万人前後だが、新型コロナ流行後の2020~2021年シーズンは1万4000人、21年~22年は3000人に激減した。感染対策が奏功したとみられる。

実際、流行予測の目安となる南半球の豪州では、今年は9月中旬までに約22万人のインフルエンザ感染が報告され、昨年の598人から激増した。日本でも7月頃から感染者が出ており、長野市では9月、14人の集団感染が確認された。

(読売新聞9月27日)

 

露、占領地で動員。ウクライナ参謀本部は26日、ロシア軍が占領している東部ルハンスク州の一部で、18歳以上のウクライナ人男性に露軍への参加を求める召集令状の配布を始めたと表明した。占領地での住民の徴兵は国際条約に違反しており、露軍の強引な兵員補充が目立っている。

(読売新聞9月27日)

歴史が面白い824

令和4年9月25日

  <9月25日>

「#人手不足、コロナ後最大。

 @ロシア、30日編入か。」

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人手不足、コロナ後最大。新型コロナウイルス下で経済活動が戻りつつあるなか、外食や宿泊サービスなどの非製造業を中心に企業の人手不足感が高まっている。人手不足に陥っている企業の割合は正社員で5割、非正社員で3割に迫りコロナ禍後最大となった。飲食店などでアルバイト時給が上昇し働き手にとっては家計の助けになるが、中小企業の経営には重荷になる。人手不足が続き経済活動に支障が出れば、景気回復の重しとなりかねない。

日本経済新聞9月26日)

 

ロシア、30日編入か。ウクライナ東南部の親ロシア派支配地域で27日まで実施されるロシアへの編入を問う住民投票について、ロシア側の編入手続きが30日となる可能性が出ている。タス通信などが24日、議会関係者の話として伝えた。プーチン大統領が発令した部分動員令に関する抗議デモは24日にロシア各地で広がり、約800人が拘束された。

日本経済新聞9月26日)

 

歴史が面白い823

令和4年9月24日

  <9月24日>

「#オミクロン対応ワクチン 米、接種開始も出足低調。

 @ロシア、若者出国相次ぐ。」

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オミクロン対応ワクチン 米、接種開始も出足低調。米国で接種が始まった新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」対応ワクチンの出足が低調だ。米疾病対策センターCDC)が22日公表したデータによると、接種者は提供開始から約3週間で440万人と対象の2%程度にとどまっている。米市民の間で広がる様子見やコロナ感染への警戒の緩みが影響しているもようだ。

日本経済新聞9月25日)

 

ロシア、若者出国相次ぐ。ロシアのプーチン大統領が部分動員令を発令したことを受けて、徴兵対象となる若者らが出国する動きが相次いでいる。陸上の国境で長蛇の車列が発生し、航空券の売り切れも目立つ。フィンランド政府は23日、ロシア人の入国を近日中に大幅に制限すると発表した。社会に不安と混乱が広がり、政権支持に影響が及ぶ可能性もある。

日本経済新聞9月25日)

 

歴史が面白い822

令和4年9月23日

  <9月23日>

「@親ロ派「住民投票」開始。」

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親ロ派「住民投票」開始。新ロ派武装勢力が占領するウクライナの一部地域で23日午前8時(日本時間同日午後2時)、ロシアへの編入の賛否を問う住民投票が始まった。ロシアによる統制下にあり、賛成票が多数を占めるのは確実だ。

投票方法は占領地によっても異なるが、23~26日は主に住宅地に投票箱を置き、最終日の27日は投票所を開くという。ロシア国内にも投票所を開くという。移住した親ロ派地域の住民に投票を促す。27日は即日開票し、現地時間同日深夜から28日にかけて大勢が判明する見通し。

日本経済新聞9月24日)

歴史が面白い821

令和4年9月22日

  <9月22日>

「#来月11日入国上限撤廃。

 @ロシア、予備役招集。」

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来月11日入国上限撤廃。岸田文雄首相は22日、訪問中のニューヨークで記者会見し新型コロナウイルスの水際対策を巡り1日あたりの入国者数の上限を撤廃すると表明した。個人旅行も解禁し、査証(ビザ)取得は短期滞在なら免除する。いずれも10月11日に実施する。

日本経済新聞9月23日)

 

ロシア、予備役招集。ロシアで21日、プーチン大統領が同日発令した部分動員令にもとづき、予備役らの招集が始まった。人権団体OVDインフォによると、モスクワ時間22日未明(日本時間22日朝)時点で、国内38都市で抗議デモに参加した約1400人が治安当局に拘束された。

日本経済新聞9月23日)

 

歴史が面白い820

令和4年9月21日

  <9月21日>

「#インフル・コロナ 同時流行を懸念。

 @ロシア、部分動員令。

 @「クリミアの再現」米欧懸念。」

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インフル・コロナ 同時流行を懸念。厚生労働省新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織「アドバイザリーボード」は21日、新規感染者数の減少が全国で続いているとの分析をまとめた。季節性インフルエンザが例年よりも早期に流行し「コロナとの同時流行が懸念される」との見解を示した。

日本経済新聞9月22日)

 

ロシア、部分動員令。ロシアのプーチン大統領は21日午前(日本時間同日午後)、国営テレビを通じて国民に演説し、ロシアによるウクライナ侵攻に関して、戦闘継続のために部分的な動員令に署名したと明らかにした。ウクライナの新ロシア派武装勢力幹部らがロシアへの編入の是非を問う住民投票実施を一方的に表明したことについて「決定を支持する」と述べ、事実上の併合に踏み切る考えを示した。

日本経済新聞9月22日)

 

「クリミアの再現」米欧懸念。ウクライナ当南部4州の新ロシア派支配地域が実施を決めたロシア編入を問う住民投票について、日米欧などが一斉に非難した。ロシアは2014年にウクライナ南部クリミア半島を一方的に併合した際も住民投票を強行した。プーチン大統領が部分動員令に21日署名するなど強硬策を進めるなか、クリミア併合の再現に懸念が強まっている。

日本経済新聞9月22日)

 

 

歴史が面白い819

令和4年9月20日

  <9月20日>

「#オミクロン、後遺症多様に。

 #香港、コロナ規制見直し。

 #オミクロン対応ワクチン 接種開始。

 #第8波に備え 政府急ぐ。

 @ロシア、原発など発電所攻撃 東部反攻受け威嚇か。

 @「ロシア編入住民投票へ。」

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オミクロン、後遺症多様に。新型コロナウイルスの「第7波」でオミクロン型が主流となり、後遺症の患者の症状が多様化している。従来の倦怠感やせきに加え、光や音に対する感覚過敏などの症状が目立つ。新規感染者は減少傾向にあるものの、後遺症の患者が急増する恐れがある。メカニズムは解明されておらず、症状が長期化するケースもあり、医療提供体制の充実が求められる。

日本経済新聞9月21日)

 

香港、コロナ規制見直し。香港の李家超(ジョン・リー)行政長官は20日、新型コロナウイルス対策で香港到着時に課すホテル隔離を見直すと表明した。スポーツイベントの中止や大型見本市などがシンガポールに移る動きが相次ぎ、経済界が危機感を強めていた。

日本経済新聞9月21日)

 

オミクロン対応ワクチン 接種開始。新型コロナウイルスのオミクロン株に対応したワクチンの接種が20日、全国各地で始まった。当面は4回目を接種していない60歳以上の高齢者が対象。10月半ば以降には、2回目接種を終えた12歳以上のすべての人に接種を広げる。

朝日新聞9月21日)

 

第8波に備え 政府急ぐ。20日に始まった新型コロナウイルスのオミクロン株に対応したワクチンの接種。季節性インフルエンザとの同時流行も想定される中、今後の「第8波」への対策として、政府は接種を急ぐ考えだ。ただ、どれほど接種率が上がるかは見通せず、ワクチン接種の意義を政府が正確に説明していくことが重要になる。

朝日新聞9月21日)

 

ロシア、原発など発電所攻撃 東部反攻受け威嚇か。ウクライナ原子力発電所など電力インフラにロシア軍とみられる砲撃が相次いでいる。ウクライナ軍による東部ハリコフ州などでの反攻に対抗し、ロシアが威嚇攻撃した可能性がある。ウクライナは欧州向けに電力供給を進めており、ロシアが妨害を狙ったとの見方も出ている。

日本経済新聞9月21日)

 

「ロシア編入住民投票へ。ウクライナ東部と南部の新ロシア派勢力は20日、支配地の「ロシア編入」を目的に、23日から27日にかけて一斉に住民投票を実施すると発表した。実現すれば賛成多数と発表されるのは確実で、ロシアが国境沿いの東部ルハンスク、ドネツク両州から南部アゾフ海黒海沿いの広い範囲に及ぶ占領地でウクライナの領土の併合を宣言する可能性が高い。戦況の激化や国際社会の反発は必至だ。

朝日新聞9月21日)