大吉日記

今まさに大きな歴史が動いている。新型コロナウイルス感染症の世界的な流行だ。毎日毎日新しいニュースが世界中から入ってくる。コロナの話は毎日、テレビや新聞に載っており、その時々はよくわかったつもりになっているが、後で振り返ると多分記憶がぼんやりとして、少し詳しく人に話せるものにはならないだろう。今まで起きた心に残るような大事件やイベントにおいてそうであったから、今回はそうならないように、毎日の新聞記事を中心に書き記しておきたいと考えた。

歴史が面白い583

令和4年1月20日

  <1月20日>

「#5~11歳の接種承認へ ファイザー製、3月にも開始。

 #「若者 検査せず診断を」 専門家有志が提言案。

 #コロナの臨時医療施設 看護師の派遣容認。

 #東京都、警戒レベル最高に 「1週間後、感染1.8万人」推計。

 #小児クラスター多発 接種への不安、解消が課題。

 #保健所主体に限界。

 #飲食店、見えぬ時短の「解」。

 #家庭内感染防止 対策急ぐ。

 #英、再び行動規制解除。

 #コロナ治療薬に中外の薬承認へ。

 #8道府県追加へ まん延防止。」

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5~11歳の接種承認へ ファイザー製、3月にも開始。厚生労働省は20日の専門部会で、5~11歳を接種対象とする小児用の新型コロナウイルスワクチンの承認を了承した。これを受け厚労相が21日にも正式承認し、3月にも接種を始める方向だ。

米国やイスラエルは21年11月に使用を始めた。米国では21年12月までに約870万回の接種が済んだ。

日本経済新聞1月21日)

 

「若者 検査せず診断を」 専門家有志が提言案。厚生労働省新型コロナウイルスの感染状況を分析する専門家組織「アドバイザリーボード」は20日、感染者が今後さらに増加する場合は、重症化リスクの低い若い世代は検査せずに症状だけで診断することを検討すべきだとの提言案を議論した。現在主流の「オミクロン型」は軽症や無症状の患者が多い。検査や医療体制を高齢者などに優先配分するよう求める。

近く専門家有志による提言としてまとめる。政府の分科会の尾身茂会長らが名を連ねる。

日本経済新聞1月21日)

 

コロナの臨時医療施設 看護師の派遣容認。厚生労働省は20日、労働者派遣法に基づく看護師らの派遣に関し、新型コロナウイルス感染者を受け入れるため自治体が設置する「臨時の医療施設」で特例的に容認すると決めた。

同日の労働政策審議会の部会で了承された。近く省令を改正する。2023年3月末までの時限的な措置として認める。

医療施設への看護師派遣はへき地以外は原則禁止されている。厚労省は特例としてワクチン接種会場への派遣は認めており、今回も同様の扱いとする。

厚労省によると21年12月7日時点で31都道府県に57施設が設置されている。

日本経済新聞1月21日)

 

東京都、警戒レベル最高に 「1週間後、感染1.8万人」推計。東京都は20日、新型コロナウイルスの感染状況を分析するモニタリング会議を開いた。感染状況に関する都独自の警戒度を1段階引き上げ、最高レベルの「大規模な感染拡大が継続している」とした。

都内の新規感染者は(7日間平均)は19日時点で約4555人と前週比4倍に増えた。感染経路では、同居する人から感染が51.6%を占めた。

感染者数の急増に伴い、自宅療養者数も増えており、19日時点の自宅療養者数は約1万5500人で、前週比で5.6倍に増えた。

日本経済新聞1月21日)

 

小児クラスター多発 接種への不安、解消が課題。新型コロナウイルスワクチンの5~11歳への接種が3月にも始まる見通しとなった。海外の臨床試験(治験)では9割という高い発症予防効果が確認された。小児クラスターを防ぐ切り札に期待されているが、子どもの接種希望は少なく、副作用などへの不安を和らげる手立てが必須になる。

子どもへの接種には慎重な意見もある。厚労省によると、22年1月18日までに10歳未満は約11万人が感染したが、死亡を確認した事例は現時点でない。子どもは新型コロナに感染しても無症状や軽症が多く、重症化リスクが低いためだ。

日本経済新聞1月21日)

 

保健所主体に限界。新型コロナウイルスに感染した自宅療養者のケアが喫緊の課題となってきた。従来型と比べ重症化リスクが低いとされる変異ウイルス「オミクロン型」の流行で自宅療養の無症状者らが急増し、健康観察や医師の紹介などを担う保健所の業務が逼迫し始めている。診療所など医療機関が一部の役割を肩代わりする積極関与が欠かせない。

東京都は原則毎日実施を求めていた自宅療養中の新型コロナウイルス感染者に対する健康観察について、医師が自身の判断で変更できるよう運用を見直した。初回と療養終了2日前の電話による健康観察は必須とするが、それ以外の健康観察は重症化リスクがなければ省略も可能とする。

日本経済新聞1月21日)

 

飲食店、見えぬ時短の「解」。東京都など13都県に新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」の適用が決まり、21日から再び飲食店に営業の自粛が要請される。時短営業がなぜ必要なのか、感染力が強いとされる変異型「オミクロン型」にどこまで有効なのか。具体的な根拠が示されないまま繰り返される要請に、店主からは戸惑いの声が漏れてくる。

日本経済新聞1月21日)

 

家庭内感染防止 対策急ぐ。東京都は20日、新型コロナウイルスの感染状況を分析するモニタリング会議を開いた。感染拡大に伴って重症化リスクのある高齢者の感染者が徐々に増えており、専門家は「医療提供体制に負荷がかかる」と懸念を示した。都は家庭内感染を防ぐため、療養施設の開設や自宅療養者向けのハンドブックを改定するなど対応を急ぐ。

日本経済新聞1月21日)

 

英、再び行動規制解除。英国のジョンソン首相は19日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大を受け、イングランドで導入していた、屋内公共スペースでのマスク着用義務などの行動規制を解除すると表明した。英政府はオミクロン株の感染拡大が「退却」局面に入ったとの認識で、イングランドでは再び、ほぼすべての規制が撤廃されることになる。

19日の新規感染者は約10万8000人。坑道規制撤廃に動く背景には、3回目の接種が高齢者らに行き渡ったことに加え、オミクロン株が他の変異株に比べ軽症にとどまるという科学的知見もある。

毎日新聞1月21日)

 

コロナ治療薬に中外の薬承認へ。厚生労働省の専門部会は20日、中外製薬が開発した関節リウマチなどの治療薬「アクテムラ」(一般名・トシリズマブ)について、主に重症の新型コロナウイルス患者に投与することを了承した。これを受けて厚労省は近く、新型コロナ患者への使用を承認する。

毎日新聞1月21日)

 

道府県追加へ まん延防止。大阪、兵庫、京都の3府県は21日、政府に新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」の適用を共同で要請する。

このほか福岡県なども要請に向けて動いており、計8道府県が要請する方針だ。政府は要請があれば25日にも適用を決定する。

毎日新聞1月21日)

歴史が面白い582

令和4年1月19日

  <1月19日>

「#13都県 まん延防止決定。

 #濃厚接触拡大、社会に影響。

 #東京の感染 最多7377人 国内4万人超す。

 #「ステーホーム必要ない」尾身氏「人流抑制より人数制限」。

 #5~11歳の接種 「基礎疾患のある子から」。

 #都の無料検査 今月末以降も実施。

 #都、無症状者向け療養施設 スーパーの欠勤対策支援。

 #学校集団感染「第5波」超え。

 #沖縄など感染急増歯止め。」

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13都県 まん延防止決定。政府は19日、東京など13都県に新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」を適用すると決めた。期間は21日午前0時から2月13日までとした。変異型「オミクロン型」は感染力が強く、飲食店対策を軸とする従来の抑止策に限界はある。ウイルスの特性に合った対策を急がなければ急拡大に伴って経済活動の機能は低下しかねない。

日本経済新聞1月20日)

 

濃厚接触拡大、社会に影響。感染力の強いオミクロン型の新型コロナウイルスが国内で急拡大し、社会機能の維持に支障が出る懸念が高まっている。1日4万人ペースの新規感染が続くと、試算では自宅待機などを求める濃厚接触者が月内に180万人を超える。保育園の休園で保護者が欠勤し、人手が足りなくなる職場が続出する恐れもある。官民で柔軟な対応への転換を急ぐ必要がある。

日本のコロナ対応では陽性者に10日間の療養を求め、濃厚接触者と認定された人にも自宅などでの10日間の待機を求めている。国立感染症研究所などの分析によると、陽性者1人につき濃厚接触者は5人ほどいる。当面1日4万人の新規感染者が発生する想定で日本経済新聞が試算したところ、10日後には濃厚接触者が180万人規模に達することが分かった。

厚生労働省の定義ではマスク着用などの予防策をとらずに陽性者と1メートル以内で15分以上接触があった場合、濃厚接触者という扱いになる。

海外は柔軟に動いている。米国は濃厚接触者の隔離はワクチンを3回接種済みなら不要とした。英国も2回接種済みで隔離の必要がなくなる。

日本経済新聞1月20日)

 

東京の感染 最多7377人 国内4万人超す。新型コロナウイルスの新規感染者が19日、全国で4万人を上回った。前日に続く過去最多で、1週間前の3倍に急増している。死者は15人が報告されている。厚生労働省によると重症者は281人で前日から20人増えた。

新規感染者は東京都、大阪府がそれぞれ7377人、6101人となり、いずれも最多だった。

日本経済新聞1月20日)

 

「ステーホーム必要ない」尾身氏「人流抑制より人数制限」。政府の新型コロナウイルス対策を議論する基本的対処方針分科会の尾身茂会長は19日、変異型「オミクロン型」への対応を巡り「人流抑制より人数制限だ」と述べた。

尾身氏は会食を1グループ4人以内とし、大声で話さないようにすれば「ステーホームや店を閉めること、外出自粛などは必要ない」と語った。

日本経済新聞1月20日)

 

5~11歳の接種 「基礎疾患のある子から」。日本小児科学会と日本小児科医会は19日、5~11歳の接種を対象とした新型コロナウイルスワクチンの接種で、基礎疾患をもつ子どもについて特に推進すべきとの見解を示した。重症化の予防が期待できる一方、感染防止の効果を示すデータは不十分と判断。小児用ワクチンは厚生労働省の専門部会が20日に承認を了承する見通しだ。

提言では、子どもを新型コロナから守るためには周囲の成人の接種が重要と指摘したうえで、健康な5~11歳向けも「12歳以上の健康な子どもへのワクチン接種と同様に意義がある」と評価した。

日本経済新聞1月20日)

 

都の無料検査 今月末以降も実施。東京都は新型コロナウイルスに感染した不安のある無症状者を対象とした無料検査の実施期間を延長する。当初は1月末までとしていたが、感染拡大に伴い検査需要が高まっている。終了時期については緊急事態宣言に準じるまん延防止等重点措置の実施期間である2月13日までとする。

直近では平日でも1日当たり8000人が検査を受けているといい、検査希望者は増え続けている。

日本経済新聞1月20日)

 

都、無症状者向け療養施設 スーパーの欠勤対策支援。東京都は19日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、21日から適用される「まん延防止等重点措置」の対策を決めた。家庭以内感染が増えていることから、無症状でも自宅以外で療養できる施設を整備する。飲食店の営業制限については、感染対策の認証店が酒類提供を含め条件を選択できる仕組みを採用する。

無症状者向けの療養施設は東京スポーツスクウェア(東京・千代田区)に設ける。約350床を用意し、1月下旬から3カ月の利用を予定する。最終的に約1000床にまで増やすことを目指す。

食料品を扱う中小のスーパーやコンビニエンスストアなどで感染により従業員の1割以上が欠勤した場合、人材派遣の費用を一部負担する制度を新設する。

日本経済新聞1月20日)

 

学校集団感染「第5波」超え。学校や教育施設で発生した新型コロナウイルスクラスターが16日までの1週間で116件に上り、感染「第5波」の水準を超えたことが19日、厚労省のまとめで分かった。10件だった前週から約11倍に急増した。変異型「オミクロン型」の拡大時期と学校の新学期が重なり、感染が広がったとみられる。

日本経済新聞1月20日)

 

沖縄など感染急増歯止め。一足早く9日に「まん延防止等重点措置」が適用された広島、山口、沖縄3県では、急激な感染拡大は収まりつつある。重点措置の適用による行動制限の効果とみられ、専門家からは「ピークアウトは近い」との指摘も出ている。

沖縄県の新規感染者は、今月2日の51人から8日には34倍の1759人にまで急増。措置の適用後は、15日に1829人と過去最多を記録したものの、前週の感染者を下回る日が続くなど減少の兆しが見える。広島県でも16日に過去最多の1277人を記録した後は900~1000人で推移し、山口県も措置対象地域の岩国市で横ばいが続く。

(読売新聞1月20日)  

歴史が面白い581

令和4年1月18日

  <1月18日>

「#まん延防止、13都県追加。

 #感染最多3.2万人。

 #見えぬ「感染者4倍」の備え。

 #病床使用率 関西3府県は30%前後に。

 #救急搬送困難4151件最多。

 #濃厚接触の調査絞る 港・品川区、同居家族や病院。」

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まん延防止、13都県追加。政府は19日、東京など計13都県に緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」を適用する案を専門家に諮る。新型コロナウイルスの感染の広がりに対応する。期間は21日から2月13日までの3週間程度とする。海外では変異型「オミクロン型」が猛威を振るう。対策は飲食店への時短営業の要請など従来の枠内にとどまり、予想しうる急拡大への戦略を欠く。

日本経済新聞1月19日)

 

感染最多3.2万人。新型コロナウイルスの新規感染者が18日、過去最多の3万2197人となった。4週間前の130倍の水準だ。これまでは2021年8月20日に2万6千人近くまで増えたのが最多だった。死者は新たに10人が報告された。重症者は前日から18人増え261人となった。21年8月20日当時は重症者が1800人を超え、死者は30人前後で推移していた。

日本経済新聞1月19日)

 

見えぬ「感染者4倍」の備え。新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の拡大を受け、欧米諸国が感染対策を見直している。医療従事者の不足を防ぐため、感染者らの自主隔離期間を縮める。自宅で迅速に検査できる態勢も整える。世界の感染者数はデルタ型のピークの4倍に達し、従来のやり方は通用しない。日本もこれまでの対策を大胆に改めなければ、大きな打撃を受けかねない。

日本経済新聞1月19日)

 

病床使用率 関西3府県は30%前後に。変異した新型コロナウイルス「オミクロン型」の感染急拡大で、コロナ患者向けの病床使用率の上昇が続いている。内閣官房の公開データ(17日時点)によると、新たに「まん延防止等重点措置」を国に要請した13都県以外にも使用率が2ケタにのぼる自治体が目立つ。大阪、京都、兵庫の関西3府県は30%前後で東京より高い水準だ。

35%を重点措置要請の基準とする大阪府は29%に上昇した。京都府兵庫県は18日までに30%を上回っている。3府県の知事は19日、重点措置を巡って協議する。

日本経済新聞1月19日)

 

救急搬送困難4151件最多。新型コロナウイルスの感染急拡大に伴い、患者の搬送先がすぐに決まらない「救急搬送困難事案」が増えている。総務省消防庁によると、16日までの1週間で4151件(速報値)と過去最多。感染力が強い変異型「オミクロン型」への対応で、搬送時の感染検査の対象を広げた医療機関があることや、コロナ以外の搬送患者を受け入れる一般病床が減ったことなどが要因とみられる。

日本経済新聞1月19日)

 

濃厚接触の調査絞る 港・品川区、同居家族や病院。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、濃厚接触者を特定する積極的疫学調査の対象を絞り込む動きが東京都内の自治体で広がっている。港区や品川区は同居家族のほか、クラスターの発生リスクが高い医療機関や学校などに限定した。

日本経済新聞1月19日)

 

 

 

 

歴史が面白い580

令和4年1月17日

  <1月17日>

「#首都圏「まん延防止」要請。

 #病床使用率 各地で高まる。

 #職場は来月下旬から。

 #「接種で制限緩和」一時停止。

 #国の大規模接種センター 東京、31日から大手町に。

 #3回目ワクチン 妊婦優先を要望。

 #妊婦の感染 早産リスク増 英チーム研究 通常の2倍。

 #仏、接種を「義務化」。」

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首都圏「まん延防止」要請。新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」に関し、東京など首都圏4都県と愛知を含む中部3県が17日に国への適用要請を決めた。政府は適用対象の地域拡大について19日に専門家に諮問する調整に入った。大都市圏全体で行動制限を強め感染抑制を急ぐ。

感染力の強い変異型「オミクロン型」に対応する。期間は2月11~13日の3連休ごろまでの3週間程度を念頭に置く。

日本経済新聞1月18日)

 

病床使用率 各地で高まる。新型コロナウイルスの新規感染者は17日、全国で月曜日としては最多となる2万991人が確認された。東京都など首都圏4都県は同日、緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」を政府に要請した。

新規感染者の増加によって病床使用率も上昇している。

内閣官房によると、重点措置が適用されている沖縄県は16日時点で54%にのぼる。およそ2週間前の3日から36ポイント上昇した。同じ期間に東京も15ポイント、愛知県も8ポイントそれぞれ高くなった。沖縄県と同じく重点措置が適用されている山口、広島両県は46%と43%だった。

日本経済新聞1月18日)

 

職場は来月下旬から。厚生労働省は17日、企業や大学など職場での新型コロナウイルスワクチンの3回目接種を巡り2月下旬から接種できるようにすると発表した。これまでは3月初めを予定していた。同日にワクチン接種に関する企業向け説明会で公表した。

日本経済新聞1月18日)

 

「接種で制限緩和」一時停止。政府は飲食店やイベント参加での行動制限を緩める「ワクチン・検査パッケージ」をいったん停止する調整に入った。新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」はワクチンを2回接種しても感染する事例が相次いでいる。現状の判断では活用は難しいと判断した。

日本経済新聞1月18日)

 

国の大規模接種センター 東京、31日から大手町に。政府は新型コロナウイルスの大規模接種センターを31日に東京・大手町で開設する。2021年11月に閉鎖した会場の規模を縮小して自衛隊が運営する。ワクチンは米モデルナ製を接種する。18歳以上で3回目の接種券を持つ人が予約可能となる。

日本経済新聞1月18日)

 

3回目ワクチン 妊婦優先を要望。新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大を受け、日本産婦人科学会(日産婦)と日本産婦人科医会は17日、3回目のワクチン接種を妊婦に優先的に行うよう、厚生労働省に要望書を提出したと発表した。

要望書は、妊婦後期に感染すると重症化リスクが高まることや、感染拡大で、感染妊婦を受け入れられる病床が逼迫する恐れがあることを指摘。

(読売新聞1月18日)

 

妊婦の感染 早産リスク増 英チーム研究 通常の2倍。妊婦が新型コロナウイルスに感染すると早産や死産、新生児の死亡の割合が高まるとする研究結果を、英エジンバラ大などの研究チームが発表した。ワクチン接種の重要性も示した。論文は海外の医学専門誌に掲載された。

(読売新聞1月18日)

 

仏、接種を「義務化」。フランス国民議会(下院)は16日、新型コロナウイルスのワクチン接種を事実上義務化する法案を、マクロン大統領の与党「共和国前進」などの賛成多数で最終可決した。16歳以上の人が飲食店などを利用する際は、接種を証明する「ワクチンパス」が必要になる。20日にも施行される見通しだ。

(読売新聞1月18日)

歴史が面白い579

令和4年1月16日

  <1月16日>

「#東京、病床使用19.3% まん延防止水準に迫る。

 #3回目接種、自治体で格差。

 #3回目「さらに前倒し」 自民・茂木氏。

 #北京入域後も全員検査。」

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東京、病床使用19.3% まん延防止水準に迫る。新型コロナウイルスの新規感染者は16日、全国で2万5658人確認された。2日連続で2万5000人を超えた。感染力の強い変異ウイルス「オミクロン型」の影響で急拡大が続く。東京都の病床使用率は19.3%まで上昇し「まん延防止等重点措置」要請検討の目安とする20%が目前に迫っている。

日本経済新聞1月17日)

 

3回目接種、自治体で格差。新型コロナウイルスワクチンの3回目接種の進み具合で自治体間に差が出てきた。接種券の配布を前もって進めていたかどうかなど準備の違いが影響している。今後は一般の高齢者がに対象が広がる。政府はオミクロン型の変異ウイルスの拡大を受けて前倒しを急ぐよう呼びかける。打ち手や会場の確保など現場の体制整備が改めて課題となる。

首相官邸によると、全国の3回目の実績は14日公表時点で111万回。全人口の0.9%にとどまり、他の先進国と比べ遅れが目立つ。日本経済新聞と英フィナンシャル・タイムズの集計では英国が53.6%、フランスが39.3%、米国が23.3%に達している。

地域間のバラツキも大きい。最も進んでいるのは山口県で32.5%だった。13万人の対象者のうち4万2000人以上に打った。最低は奈良県で4.4%だった。都道府県によって最大7倍以上の差が生じている計算になる。東京都は7.6%だった。

日本経済新聞1月17日)

 

3回目「さらに前倒し」 自民・茂木氏。自民党茂木敏充幹事長は16日のNHK番組で、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種を巡り「前倒しをさらに進めたい」と語った。政府はすでに接種間隔を1~2カ月前倒しすると発表している。ワクチンの確保状況などによってさらに加速させる考えだ。

日本経済新聞1月17日)

 

北京入域後も全員検査。中国政府のゼロコロナ政策が生産や消費活動への打撃となっている。春節旧正月)や北京五輪開幕が2月初旬に迫っているなか、15日には首都北京で初めて新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染者が確認された。市当局は16日、入域する全員を対象としたPCR検査の強化策を決めた。企業や市民生活への影響は必至だ。

日本経済新聞1月17日)

 

 

歴史が面白い578

令和4年1月15日

  <1月15日>

「#迫るまん延防止 制限範囲見極め。

 #飲食予約6割減。

 #「エンデミック」欧州で検討 コロナ危機レベル「インフル並み」に。

 #米欧の一部 感染下火に。

 #北京でオミクロン確認。」

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迫るまん延防止 制限範囲見極め。新型コロナウイルスの新規感染者が15日、2万5742人となった。過去最多だった2021年8月20日に迫る水準。緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」が大都市圏に広がる可能性も高まっている。感染力が強く重症化リスクが低いとされる変異型「オミクロン型」の感染抑制と経済活動を両立させる対策の準備が急務だ。

死者は新たに6人が報告された。厚生労働省によると、重症者は前日から12人増えて233人。21年8月20日前後は1日20~40人台の死亡が確認され、重症者は連日1500人を超えていた。

15日は三重県の一見勝之知事が記者会見し政府に重点措置を要請する検討に入ったと表明した。週明けの協議を経て最終判断する。隣接する愛知、岐阜両県と「ほぼ共通した認識だと理解している」とも述べた。愛知県の大村秀章知事は14日に「(重点措置に)突入するのは時間の問題」と語っていた。

日本経済新聞1月16日)

 

飲食予約6割減。新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染拡大を受けて飲食店の予約が急減している。1月第3週(15~21日)の予約数は前週と比べて6割落ち込んだ。東京などで緊急事態宣言が出ていた2021年同期と比べても2割減っている。

予約のキャンセルも増えている。キャンセルの件数を予約全体で割った「キャンセル率」は1月に入り10%前後で推移していたが、15~21日は16.1~18.5%に上昇した。

日本経済新聞1月16日)

 

「エンデミック」欧州で検討 コロナ危機レベル「インフル並み」に。欧州で新型コロナウイルスの危機レベルに関し、インフルエンザのように特定の地域で普段から繰り返し発生する状態を示す「エンデミック」に引き下げる検討がはじまった。ワクチンが普及し、オミクロン型の重症化率が低いことから、社会を正常に近づけるとの考え方だ。一方、WHOは現段階では反対している。

スペインのダリアス保健相は12日、「コロナの監視体制は見直す必要がある」と語った。感染の全件把握や、軽い症状の人への検査をやめることを検討している。国を挙げての全件検査をやめれば、医療関係者の負担も大きく下がる。感染者や濃厚接触者の長期間の隔離が不要となれば、多数の病欠によって社会機能がマヒする懸念も小さくなる。

同国ではワクチン接種率が8割を超え、オミクロン型の毒性は低いとの研究が相次いでいる。サンチェス首相は10日、現地メディアの取材に「次の段階はコロナをインフルエンザのようにとらえることだ。コロナがパンデミックからエンデミックの病気に変わったか評価する必要がある」と語り、EU全体での議論を呼びかけた。

オミクロン型の感染が年明けにかけて急速に広がった英国では感染者が増えても人工呼吸器が必要な患者数は昨年夏から変わらず、死者数は増えていない。13日には感染者の隔離期間を5日に短縮した。

ただ、WHO幹部は11日の記者会見で「不確実なことが多くある。エンデミックと呼べる段階には入っていない」と語った。最も高水準の警戒態勢を要求する「懸念される変異型(VOC)」はオミクロン型が最後ではないと分析しており、感染者を減らして変異型が発生する可能性を下げることが重要だとみている。

日本経済新聞1月16日)

 

米欧の一部 感染下火に。米欧の一部では新型コロナウイルスの新規感染者数が減少に転じた。オミクロン型はデルタ型に比べて感染拡大が早いが、ピークを迎えるまでにかかる時間も短い可能性も指摘され始めた。

疾病対策センターCDC)の推計によると、米国では足元の感染者のうちオミクロン型が約98%を占める。CDCの集計では米ニューヨーク市で13日の新規感染者数(7日移動平均)が約3万2600人とピークの9日から19%減、首都ワシントンDCでも22%減った。

英国でも足元の感染者は4日のピークの半分に減った。

日本経済新聞1月16日)

 

北京でオミクロン確認。中国の首都北京市当局は15日、市内北西部の海淀区で新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染者が同市では初めて1人確認されたと発表した。

北京市で新型コロナの市中感染者が確認されたのは昨年12月19日以来。感染者は2週間北京市から出ておらず、市内で感染が広がっている可能性が高い。当局は感染者の居住するマンションや職場のあるビルなどを封鎖し、住民や接触の可能性がある人員に対してPCR検査を実施している。

日本経済新聞1月16日)

 

 

歴史が面白い577

令和4年1月14日

  <1月14日>

「#濃厚接触者 待機10日に。

 #入国時待機も10日。

 #国内感染2万人超。

 #ファイザー、コロナ飲み薬申請 来月にも国内承認。

 #国・地方の役割 コロナ対応検証 地制調、2年程度で答申。

 #自治体・企業の3回目用配送 4月上旬までに9500万回分。

 #オミクロン「2類」で大丈夫か。

 #1都3県で連携し詰める 都知事 まん延防止要請巡り。

 #下水からオミクロン検出。

 #米最高裁 従業員のワクチン義務化 政府の権限認めず。

 #南アの感染状況「ピーク越えた」。」

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濃厚接触者 待機10日に。政府は14日、新型コロナウイルスの「オミクロン型」感染者の濃厚接触者について待期期間を現在の14日間から10日間に短縮すると決めた。潜伏期間が短い同型の特性を踏まえた方針転換だが、ワクチン接種者は待機不要とする米英より厳しい。社会機能の維持とコロナ対策の両立へ一段の工夫が必要だ。

日本経済新聞1月15日)

 

入国時待機も10日。政府は14日、新型コロナウイルスの水際対策で入国者に求める自宅などでの待期期間を14日間から10日間に短縮すると発表した。全世界からの入国者が対象で、適用開始は15日午前0時。変異型「オミクロン型」感染者の濃厚接触者に関する待期期間の変更に合わせた。

日本経済新聞1月15日)

 

国内感染2万人超。新型コロナウイルスの新規感染者は14日、全国で2万2045人確認された。2万人を超えたのは2021年9月1日以来。感染力の強い変異型「オミクロン型」の影響で急拡大が続く。

日本経済新聞1月15日)

 

ファイザー、コロナ飲み薬申請 来月にも国内承認。ファイザー日本法人は14日、新型コロナウイルスの飲み薬候補について厚生労働省に製造販売承認を申請したと発表した。岸田文雄首相は2月中にも承認する意向を示している。軽症や中等症患者向けで、承認されれば日本で2例目の飲み薬となる。コロナ治療薬には新たな変異型「オミクロン型」で効果が下がるものもある。薬の選択肢が増えれば、変異型への対抗手段が広がることになる。

日本経済新聞1月15日)

 

国・地方の役割 コロナ対応検証 地制調、2年程度で答申。政府は14日、首相の諮問機関である第33次地方制度調査会(地制調)の初会合を開いた。新型コロナウイルス対応での課題を踏まえ、国と地方の役割分担を検証する。病床確保や保健所の運営などを巡る国の権限強化策などを議論し、2年程度かけて答申をまとめる。

日本経済新聞1月15日)

 

自治体・企業の3回目用配送 4月上旬までに9500万回分。堀内詔子ワクチン相は14日の記者会見で、3回目接種用の新型コロナウイルスワクチンの配送計画を説明した。4月上旬きでに地方自治体や企業におよそ9500万回分を配る。4月までに2回目接種から半年以上たって3回目対象となる8000万人強に必要な分をまかなえる計算となる。

日本経済新聞1月15日)

 

オミクロン「2類」で大丈夫か。新型コロナウイルスの流行「第6波」が始まった。オミクロン型の変異ウイルスの感染力はすさまじい。前提が相も変わらず感染症法上の「2類相当」で大丈夫か。いまのままではまたたく間に保健所機能がパンクし、患者が必要な医療にたどり着けず、薬ももらえないということになりかねない。オミクロン型の特性にあった戦略をとるべきた。

日本経済新聞1月15日)

 

1都3県で連携し詰める 都知事 まん延防止要請巡り。東京都の小池百合子知事は14日の記者会見で、新型コロナウイルス対策で国に「まん延防止等重点措置」を要請する際は「1都3県で連携しながら詰めていく」と述べ、首都圏で一致した対応をとる姿勢を強調した。都はコロナ患者向け病床使用率が20%に達した段階で要請を検討する。

日本経済新聞1月15日)

 

下水からオミクロン検出。タカラバイオは14日、山梨大学との共同研究により、下水から新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」を検出したと発表した。山梨県内の下水処理場で見つかったという。タカラバイオは下水調査により地域の感染状況を効率的に把握できるとして、PCR試薬の調査機関などへの販売を広げる。

日本経済新聞1月15日)

 

最高裁 従業員のワクチン義務化 政府の権限認めず。米連邦最高裁は13日、従業員1000人以上の企業に新型コロナウイルスのワクチン接種か定期的な検査を義務づけたバイデン政権の制度について、差し止める判断を下した。ワクチンの義務化には共和党が反発していて、米政権のコロナ対策にとって痛手となる。

朝日新聞1月15日)

 

南アの感染状況「ピーク越えた」。南アフリカのパーツァ保健相は14日、首都プレトリアや最大都市ヨハネスブルクを含むハウテン州が、新型コロナウイルスのオミクロン株による「第4波」を脱したと会見で明らかにした。また、国内の他の8州すべてで感染の波のピークを越えたとも説明した。

朝日新聞1月15日)