大吉日記

今まさに大きな歴史が動いている。新型コロナウイルス感染症の世界的な流行だ。毎日毎日新しいニュースが世界中から入ってくる。コロナの話は毎日、テレビや新聞に載っており、その時々はよくわかったつもりになっているが、後で振り返ると多分記憶がぼんやりとして、少し詳しく人に話せるものにはならないだろう。今まで起きた心に残るような大事件やイベントにおいてそうであったから、今回はそうならないように、毎日の新聞記事を中心に書き記しておきたいと考えた。

歴史が面白い302

令和3年4月13日

  <4月13日>

大阪府 感染1000人超大阪府は13日、新型コロナウイルスの新たな感染者を1099人確認したと発表した。1000人を上回ったのは初めて。重症病床使用率も95%を超えて逼迫している。吉村洋文知事は緊急事態宣言に準じる措置「まん延防止等重点措置」適用から2週間が経過する19日ごろの感染動向をみて、政府に宣言発令を要請するかどうか判断する方針を示している。(日本経済新聞4月14日)

 

大阪 重症病床95%使用。重症者も急増しており、2週間足らずで病床使用率は2倍以上の95%に達した。13日時点の重症者は233人で、そのうち20人が重症病床に転院せず中等症病床で継続して入院している。(同)

 

潜在看護師を活用。看護資格を持ちながら現場を離れている「潜在看護師」の活用を自治体が急いでいる。新型コロナウイルスの感染拡大やワクチン接種に伴う看護師不足に対応。潜在看護師の登録サイト開設や現場ニーズに応じた派遣調整で地域の医療逼迫を回避する。

大阪府大阪府看護協会のワクチン接種講習を受けた潜在看護師を、府内の市町に紹介している。3月に始まった講習会は、これまでに約550人が受講した。5月の大型連休後を見込む高齢者へのワクチン接種本格化に備え、必要な看護師数を確保しておきたいニーズは大きく、15自治体が派遣を希望しているという。

府と協会は3月に「看護師人材バンク」も開設。現在、登録した潜在看護師のうち72人が重症患者専用の臨時施設「大阪コロナ重症センター」に派遣されている。全30床を稼働させるには合計で約120人の看護師が必要だが、足りないのが実情だ。

東京都も東京都看護協会に運営委託した「東京都ナースプラザ」を通じて潜在看護師の就業を促進。同プラザの登録者向けに、医療機関や保健所、検疫所などの求人情報を送っている。3月に入って「ワクチン接種に携わる人材の求人が増えている」(佐藤浩子所長)。3月までの登録者は延べ568人で、うち207人が採用された。

厚労省によると、潜在看護師は2010年末の推計で約71万人だった。(同)

 

看護師派遣 全国で容認厚生労働省は看護師・准看護師について、新型コロナウイルスのワクチン接種会場への派遣を全国で認める。看護師・准看護師医療機関への労働派遣は禁じられているが、4月からへき地に限って派遣を可能にした。

2022年2月28日までワクチン接種会場に限って労働者派遣を可能にするように省令を改正する。厚労省が13日の労働政策審議会の労働力需給制度部会で了承された。(同)

 

J&J製、中断勧告。米疾病対策センターCDC)と米食品医薬品局(FDA)は13日、米医薬品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)の新型コロナウイルスワクチンの接種後にまれに深刻な血栓が生じる事例が報告されたとして、接種を中断するよう勧告した。血小板の減少を伴う血栓の報告が6件あった。接種を受けたのは18歳から48歳までの女性で、接種を受けて6~13日後に発症した。1人が死亡し、1人が危険な状態にある。ワクチンと血栓の関連性については結論付けていない。CDCは14日、血栓の報告例を検証する会議を開く。FDAも調査する。これらの手続きが終わるまで、「十分な注意を払うため」に接種を中断するよう全国に呼び掛けた。

米国内で12日までに680万回分が接種された。(同)

 

(コメント)

潜在看護師の活用を自治体が急いでいるという。

重症患者1人対して4人の看護師が当たるという。重症者が増えれば一気に人数が不足する。それにより一般病床の看護師が不足する。

絶対数が足りないと如何ともできない。医療崩壊の大きなファクターとして病床数というより看護師不足がある。そこで潜在看護師になんとしても働いてもらういたいということだ。

 

潜在看護師とは、65歳以下で看護師の免許を持っているが、現職の看護師として臨床の現場で働いていない人のことだ。

潜在看護師の数は厚生省の調査で古い数字だが、2012年時点で全国で71万人といわれている。それに対して看護師として就業している人は、同じく2012年時点で153万人だ。看護師資格を持ち就業していない潜在看護師は約30%になる。

 

復職したいと考えている人は、令和元年の大阪労働局の調査によると85%の人が復職を希望しているという。

復職できない主な理由として、育児に関することや医療技術の進歩に対する不安、介護に関することなどがあるという。

看護師の人材紹介サイトを見ると、復職できない主な理由に対して、個別に解決できる先を相談にのる形で就業につなげるようだ。

 

こうみていくと、潜在看護師の活用は母数もかなりあり、個別に丁寧に背中を押せば、さらに人数を増やすことが可能なように思える。

しかるに、東京都の動きを外から見ると、東京都看護協会に運営委託した「東京都ナースプラザ」を通じて潜在看護師の就業を促進しているというだけにみえる。そして当ナースプラザでは医療機関や保健所、検疫所の求人情報を載せているというだけだ。

都からの具体的なアクションが見えない。切迫感がない。たとえば、せめて大阪のようなワクチン接種の講習から発掘するなどの動きがほしい。

コロナ下であるので求人は難しいというかもしれないが、逆にコロナという国難だから貢献したいが勤めていたのは昔だからといって思いとどまっている人もいる。

それにコロナ病棟でなくても看護師として貢献できるのだ。

 

 

歴史が面白い301

令和3年4月12日

  <4月12日>

ワクチン高齢者接種開始新型コロナウイルスワクチンの高齢者への接種が12日、国内で始まった。大きな混乱こそ起きていないが、65歳以上の3600万人に対して現状の供給量は十分ではない。当初6月中と見込んだ高齢者接種カンリョウハ月以降にずれ込む見通しだ。(日本経済新聞4月13日)

 

ワクチン配分で地域差新型コロナウイルスワクチンの配分に極端なばらつきが生じている。国がすべての市区町村に4月供給分のワクチン接種の機会を設けることを優先した結果、接種できる対象が全住民に広がった自治体と、人口の1%にも満たない都市が出ている。ワクチン供給が本格化する5月以降、地域間で融通するなど全体として接種の効果を高める戦略が必要になる。(同)

 

ワクチン2回接種後感染新型コロナウイルスのワクチンを2回接種した人のコロナへの感染例が石川県で確認された。県立中央病院に勤務する女性の派遣職員で、3日に2回目の接種を完了していた。加藤信勝官房長官は12日の記者会見で「接種で十分な予防効果は期待できるが、完全に発症を予防できるものではない」と注意を促した。

加藤氏によると、米ファイザー製のワクチンに関する海外の治験では2回目の接種から7日経過した以降に発症する例が2万人強のうち9件確認されたという。(同)

 

「まん延防止」初日夜の人出新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」が東京、京都、沖縄の3都府県に適用されたことを受け、3都府県の12日の夜間の人出を分析した。先行して適用された大阪府兵庫県に近い京都府のほか、沖縄でも1週間前と比べて減った。一方、東京は小幅減少にとどまった。東京の人出をどう抑制するかが課題となる。(同)

 

接種進む英 近づく正常化。英国政府は12日、新型コロナウイルス対策のロックダウンを緩和した。3月から3度目で、新たにパブや小売店などが営業を再開した。緩和が進む背景は、人口の半分近くがワクチンを接種し、死者や感染者が減っていることだ。経済成長が急回復するとの予測も出ており、ワクチン調達で後れを取るドイツやフランスなど他の欧州各国との差が鮮明となる。(同)

 

「見回り隊」、都内で始動。東京都は12日、都内の飲食店による新型コロナウイルスの対策状況を見回って確認する活動を始めた。手指消毒や換気など20項目をチェックし、点検済みの店舗には証明書を交付する。

約12万店舖に対する見回りを6月ごろまで進める。20人でスタートし、今後は200人程度までの増員をめざしている。(同)

 

日本人6割 免疫効果低下か。米国で流行している新型コロナウイルスの変異型に対し、日本人の6割は免疫の効果が低くなる可能性があるとする解析結果を、東京大や熊本大などの研究チームが明らかにした。日本でもこの変異型が広がった場合、ワクチンの効果が下がるなどの影響が出る恐れがあるという。

この変異型は、ウイルス表面の突起に「L452R」という変異を持つ。米疾病対策センターCDC)によると、米カリフォルニア州では3月中旬時点で感染者の56%を占めた。3月下旬には沖縄県でも1例見つかった。

チームは、白血球の血液型ともいわれる「HLA(ヒト白血球抗原)」に注目。日本人の6割が持つ「HLAーA24」というタイプの白血球は、L452R変異に対し、免疫効果が弱くなることが細胞実験で確かめられたという。L452R変異は感染力を高める可能性も指摘されている。(読売新聞4月13日)

 

(コメント)

日本人の持つHLAが免疫効果が弱いという。

HLAとは何か。調べてみた。

HLA(Human leukocyte antigen:ヒト白血球抗原)はヒトのMHC(Major Histocompatibility Complex:主要組織適合性複合体)です。1954年に白血球の血液型として発見されました。その後、HLA抗原はほぼすべての細胞と体液に分布していることが分かってきました。
HLA抗原は、「自己」と「非自己」の識別などの免疫反応に重要な役割を果たしています。すなわち、外部から侵入した細菌やウイルスなどの非自己な病原体を選別し、病原体由来のペプチドを結合してT細胞に提示することで、免疫の働き手であるキラーT細胞やB細胞などに危険情報を伝えます。

(株式会社ベリタスのHP)

 

いわば細胞に入ってきたウイルスについて、「悪者がここにいますよ」という旗印を出す働きがある。旗が立っていないと、いくら攻撃力のある免疫細胞があっても出動できないということだ。

 

HLAは非常に個人差があり分子で、1万種類以上もあるという。

そこで、どのようなHLAを持っているかで、うまく表示できるウイルスとそうでないウイルスがあることになる。これをウイルス側からみると、強く提示できるHLAとそうでないHLAがあるということになる。(宮坂昌之大阪大学教授)

 

そこで今回の記事によると、日本人の6割が持つ「HLAーA24」というタイプの白血球は、コロナ変異型の「L452R」にはうまく表示できない(危険情報をうまく伝えられない)ということだ。

国によって感染者や重症者、死亡者に差があるということは、行動様式や基礎疾患などによる要因があるといわれているが、免疫システムの一部にも差があること分かってきた。

歴史が面白い300

令和3年4月11日

  <4月11日>

ワクチン「正しく理解を」。「妊娠中も希望すれば接種できる」「アナフィラキシーは10万人~20万人に1件」-新型コロナウイルスのワクチンの安全性や効果について、自治体や医師らが動画や情報サイトで情報発信する動きが広がってきた。各地で高齢者のワクチン接種が本格化するのを前に、ワクチンの仕組みや副作用をわかり解説し、不安解消につなげる狙いがある。

神戸市が2~3月に行ったワクチン接種のアンケート調査では、18歳以上の男女約2900人のうち4割が「まだ決めていない」「受けたくない」と答えた。受けたくないと回答した人の7割以上が「副作用が怖い」を理由に挙げた。

背景にはワクチンに関する情報不足が指摘されている。3月にワクチンを接種した富山県内の病院勤務の男性は「副作用について医師や市から事前の説明はなかった」と不満げだ。接種後、上腕部の鈍い痛みなど軽い副作用が2日ほど続いた。同僚40人のうち2人は副作用の不安から接種を辞退したという。(日本経済新聞4月12日夕刊)

 

インド、コロナ薬輸出禁止。インド政府は11日、抗ウイルス薬の「レムデシビル」の輸出を当面禁じると発表した。同国では新型コロナウイルスの感染が過去最悪のペースで広がっており、輸出の禁止によって国内需要に優先して対応する。

インドは現在、新型コロナの感染「第2波」に直面している。インド保健・家族福祉省は11日、直近24時間の新規感染者数が過去最多の15万2879人だったと明らかにした。同省は感染拡大によりレムデシビルの需要が「今後とも増える可能性がある」と指摘し「状況が改善されるまで」輸出を禁じる方針を示した。同省によると米ギリアド・サイエンシズとのライセンス契約によってインド企業7社がレムデシビルの注射剤を製造している。(同)

 

 

(コメント)

インドの感染が急増している。

イギリスはワクチン接種が進み感染が減少しているなど各国で状況はことなるようだ。

それで現状を一目でわかるサイトがあったので貼り付けてみた。

7日間の人口100万人あたりの新規感染者数の推移だ。

増減の動きを主だった国で見ると、増加しているのはカナダ(152%)、 インド(140%)、日本(124%)、韓国(121%)、米国(110%)だ。

減少しているのは英国(40%)、イタリア(74%)、フランス(85%)だ。

英国は人口100万人あたりで159.3でなんと日本の166.1を下回ってしまった。

欧州はドイツ(103%)でほぼ横ばいで、イタリア、フランスは減少傾向に入った。

ただ水準は高い。

 

人口あたりの新型コロナウイルス感染者数の推移【世界・国別】

7日間の新規感染者数(人口100万人あたり)2021/04/11現在

世界

584.2
110.1%
 

アルゼンチン

3077.1
163.8%
 

オーストラリア

2.4
76.5%
 

ブラジル

2338.5
110.4%
 

カナダ

1562.1
152.2%
 

中国

0.1
104.9%
 

フランス

3621.9
85.4%
 

ドイツ

1382.5
103.7%
 

インド

557.8
140.1%
 

インドネシア

119.7
85.8%
 

イタリア

1679.6
74.6%
 

日本

166.1
124.5%
 

メキシコ

230.8
124.5%
 

ロシア

408.6
99.0%
 

サウジアラビア

165.3
132.0%
 

南アフリカ

109.5
99.4%
 

韓国

85.7
121.7%
 

トルコ

4291.7
129.8%
 

イギリス

159.3
40.4%
 

アメリ

1480.1
110.2%
 
パーセントは先週比

 

 (作成:「札幌医大 フロンティア研 ゲノム医科学」)

 

 

 

歴史が面白い299

令和3年4月10日

  <4月10日>

時短協力金 恩恵は限定的。政府が最大20万円に引き上げた外食大手への時短協力金について、大半が満額支給の対象外であることが分かった。一般的な居酒屋1店あたりの1日の平均売上高は30万円程度。支援金は売上高の減少幅の4割との制限があり、多くが10万円程度にとどまる。売上高の4割以上を占める固定費を補いきれず、中小との不公平感がくすぶる。

一方で中小の個人店は家賃や人件費の固定費が低い。最低でも1日4万円が支給されることについて、レイ・コンサルティングの村岡浩昭社長は「都内の6割程度を占める中小飲食店には効果が高い」と話す。世田谷区で海鮮居酒屋を3店舗経営する40代の男性は「1日4万円なら休業しても利益が出る」と打ち明ける。(日本経済新聞4月11日)

 

コロナ第4波対応を聞く竹中平蔵慶応名誉教授ー今回の危機は日本社会の2つの弱さをさらした。デジタル化の遅れと、医療が有効に使われない仕組みになっていることだ。知事会も医師会も政府の分科会もいまの病床数を変えない前提に動いている。全国知事会日本医師会に病床確保への目標数値をそれぞれつくるよう提案したい。

長妻昭立憲民主・元厚労相ー首相をトップとした自治体、日本医師会、各種医療団体との調整協議会を立ち上げるべきだ。3つの調整機能を政府に求めたい。1つ目は医療資源の偏在調整だ。2つ目は症状に応じた病院を整備する役割分担の調整だ。3つ目は自治体間の患者移動を円滑にする広域入院の在り方だ。経営が成り立つ仕組みなしで病院が患者を受け入れるのは難しい。クラスター発生時の全額補償措置やコロナ病床確保に向けた経費の包括前払い、赤字補填などをすべきだ。(同)

 

「無症状に効果」濃厚新型コロナウイルスのワクチン接種で先行する米国やイスラエルのデータから、ワクチン接種が無症状の感染者を減らす効果が明確になってきた。臨床試験(治験)では重症化を抑える効果の確認を優先し、無症状者については厳密な確認はできていなかった。無症状者は自覚症状がないため感染を拡大しやすい。ワクチンの重要性があらためて裏付けられた。(同)

 

「12~15歳に接種」申請。米製薬大手ファイザーは9日、同社の新型コロナウイルスワクチンについて、12~15歳を対象とする緊急使用許可を米食品医薬品局(FDA)に申請したと発表した。数日中に米国以外の規制当局にも申請する。(同)

 

ワクチン分配 目標4割止まり。WHOなどは9日、新型コロナウイルスのワクチンを共同購入・分配する国際的枠組み「COVAX」を通じたワクチンの分配は、104か国・地域に約3800万回となったと発表した。ワクチン供給の遅れから、3月末までに1億回分としていた目標の4割足らずにとどまっている。(読売新聞4月11日)

 

中東欧 露ワクチン導入。EUで、新型コロナウイルスのワクチン共同調達の遅れにいら立ちを募らせる一部の加盟国が、EUとしては未承認のロシア製などのワクチン購入に動いている。露製ワクチンの流入で域内が分断されかねないとして、EU執行部は危機感を強めている。

ハンガリーはすでに露製ワクチン「スプートニクV」や中国製などを独自購入し、接種を進めてきた。接種率は8日時点で39.49%でEUではトップクラスだ。

露製ワクチンへの傾斜は、主に中東欧の感染状況が深刻な国に目立っている。オーストリアはロシアと購入交渉に入った。チェコでは、スプートニクV購入に反対の意向を示した保健相が7日、更迭された。ロイター通信によると、ドイツ政府も、EUで認可されれば、スプートニクVの購入交渉を始める方針だという。(同)

 

(コメント)

時短協力金が大手外食に不利に働き、高い固定費にも遠く届かないようだ。

大きな赤字で店舗の存続も難しいようだ。

夜が主体の居酒屋が時短には厳しく、昼やテイクアウトなどで収益の多角化に展開できればしのげるだろうが難しいだろう。

居酒屋チェーンなど大手の外食企業は生き残りをかけて大きな転換を求められそうだ。

一方、小回りの利く個人店など中小店は協力金は開店をしないでも利益が出るところも多いだろう。

コロナをきっかけに、特に居酒屋の業態が大きく様変わりしそうだ。

歴史が面白い298

令和3年4月9日

  <3月9日>

東京・京都・沖縄「まん延防止」。政府は9日の新型コロナウイルス対策本部で、東京・京都・沖縄の3都府県で緊急事態宣言に準じる措置を取る「まん延防止等重点措置」を適用すると決めた。12日からで、京都と沖縄は5月5日、東京は同11日までとする。すでに実施中の大阪、兵庫、宮城を含め対象が6都府県に広がる。

東京都は23区と武蔵野、立川、八王子、町田、調布、府中の6市、京都府京都市沖縄県那覇市など沖縄本島の9市を対象とする。(日本経済新聞4月10日)

 

出生数、世界で急減。コドモが生まれる数(出生数)が世界で急減している。新型コロナウイルスで経済状況や将来への不安が広がったとみられ、コロナ禍の影響が測れる昨年12月から今年1月、多くの国で出生数は10~20%落ち込んだ。世界全体でこの流れが定着すれば、持続的な成長への足かせになる。

日本の少子化も一層進む。1月の出生数は前年同月比14%減の6万3742人。(同)

 

ワクチン副作用 発熱 高齢者少なく。米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンを接種後に起きる副作用の割合が高齢者は少ないとの中間報告を厚生労働省研究班がまとめた。2回目接種後に38%の高水準で起きる発熱が65歳以上では9%にとどまった。発熱は接種翌日が多く、研究班は翌日は仕事などを休めるようにする備えを求めた。死亡は7日時点で6人。死因は出血性脳卒中4件、急性心不全1件、溺死1件で、いずれもワクチンとの因果関係は評価不能とした。(同)

 

大阪、夜の人出2割減新型コロナウイルス対策で緊急事態宣言に準じる措置をとる「まん延防止等重点措置」が東京都など3都府県に12日から適用される。飲食店の営業時間を午後8時までとする時短要請は、5日に先行適用された大阪府で夜の外出を2割減らしている。(同)

 

国内感染50万人超。国内の新型コロナウイルス感染者は9日、全国で3日連続となる3千人超の感染者が確認され、累計で50万人を超えた。

感染者は2月初めに40万人に達してから約2カ月で10万人増える早いペースが続き、東京でも増加傾向を示している。(同)

 

変異型の退院基準緩和厚生労働省は変異した新型コロナウイルスに感染し入院した患者の退院基準を従来型と同じ内容に緩和した。一部自治体が「PCR検査で2回陰性」という厳格な条件をやめる独自運用を始めていた。病床逼迫を懸念する自治体の動きを国が追認した。(同)

 

 

(コメント)

東京が大阪を追いかけるように感染が拡大していく。

この流れで「まん延防止」が出された。

感染拡大をみる有力な指標の一つにPCR検査の陽性率がある。

急に検査数を意図的に増やさないかぎり、

これが高まると市中で感染拡大が起きているといえる。

大阪と東京の陽性率の推移をみて、感染者の動向を探ってみた。

 

日付   陽性率(7日平均)       新規感染者数(当日)

     大阪    東京       大阪    東京

4/1   3.6%  4.2%     616人   475人

4/2   4.2   4.2      612    440

4/3   4.8   4.2      666    446

4/4   5.5   4.2      593    355

4/5   5.8   4.4      341    249

4/6   6.3   4.6      719    399

4/7   7.1   4.6      878    555

4/8   8.3   4.8      905    545

4/9   9.0   5.0      883    537

 

大阪の陽性率の上昇が4月に入って凄まじい。

それに従って感染者も急増している。

東京も足元なだらかに上昇しているので、感染者の増加はこれから本番のようだ。

なお、WHOは陽性率は5%未満を推奨している。

 

 

歴史が面白い297

令和3年4月8日

  <4月8日>

東京「まん延防止」適用。政府が新型コロナウイルスの緊急事態宣言に準じた措置をとる「まん延防止等重点措置」を東京都に適用する。小池百合子都知事が8日、適用の要請を表明したのを受け判断した。飲食店の営業時間を午後8時までに短縮するよう求める。与党幹部には京都と沖縄も対象とすると伝えた。(日本経済新聞4月9日)

 

変異型拡大で病床逼迫新型コロナウイルスの感染拡大で病床が逼迫する懸念が広がっている。仙台市周辺や神戸市は病床の使用率が9割に達した。大阪府は8日の新規感染者が過去最多を更新するなど、全国の感染ペースは加速している。感染力の強い変異型の拡大が使用率を押し上げており、自治体は対応に追われている。(同)

 

変異ウイルス著しく増加。東京都が8日開いた新型コロナウイルスの感染状況などを評価するモニタリング会議で、専門家は都内の変異ウイルスの感染状況について「著しく増加している」と評価した。(同)

 

接種に年齢制限相次ぐ。英製薬大手アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンの接種を50~60代以上などとする国が相次いでいる。接種した後に血栓を起こす例がまれにあるためで、スペインでは7日、接種は60歳以上を対象とすると発表した。イタリアやベルギーも同日年齢制限の方針を明らかにした。(同)

 

ワクチン証明、米で賛否新型コロナウイルス接種歴を証明する「ワクチンパスポート」の是非をめぐる議論が米国内で高まっている。南部テキサス州は州の機関などが利用者に証明書の提示を求めることを禁じた。南部フロリダ州も企業などが証明書の提示を求めることを禁じたほか、南部ミシシッピ州のリーブス知事もCNN番組で「支持しない」と明言した。こうした州の知事は共和党だ。

一方で、導入に動いた州もある。東部ニューヨーク州は3月末、ワクチン接種歴やコロナ陰性証明を表示するスマホアプリ「エクセルシオールパス」の運用を開始した。(同)

 

高齢者施設から接種 28道府県。高齢者向けの新型コロナウイルスワクチンの接種で、今週、都道府県に配布されるワクチンについて、28道府県で高齢者施設の入所者を優先して接種が始まることが朝日新聞の調査でわかった。一般の高齢者の接種から始まるのは6県で、13都府県は自治体によって施設入所者と一般接種を並行して始める。ワクチンの供給量が限られている中、まずは集団感染のリスクが高い施設内感染から防ぐ地域が多くなっている。(朝日新聞4月9日)

 

コロナ指標「入院率」導入へ有識者らでつくる政府の新型コロナウイルス対策の分科会は、感染状況を4段階で示す指標について、新たに「入院率」を加える方針を決めた。療養中の感染者に対する入院者の割合を示すもので、医療提供体制の逼迫状況をより正確に把握する狙いがある。一定の条件に達すれば自動的に対策を強める仕組みの導入は、見送る方向だ。(同)

 

(コメント)

コロナ指標として新たに「入院率」が導入されたが、解釈にあいまいさが残る気がする。

入院率の定義は、療養中の感染者に対する入院者の割合だ。

背景として、従来の「病床使用率」では、本来は入院の必要がない軽症者が入院しているケースを除外できず、病床の逼迫度をはかるには不十分との指摘があった。

そこで、病床数ではなく無症状者らも含む療養中の感染者数に対する入院者数に着目しできるとしたという。

そして入院率が高いと病床に余裕があり、低いと病床が逼迫しているという。

 

入院率が高いという状況は、本来は自宅やホテルでの療養で対応できる軽症者も入院していることが想定されるからだという。

しかし、療養している人の数に連動して、入院している人の中で軽症者の占める割合が増減するというのは、前提として少し踏み込みすぎではないか。

 

歴史が面白い296

令和3年4月7日

  <4月7日>

都、まん延防止 要請。東京都は7日、新型コロナウイルス対策で緊急事態宣言に準じた措置が取れる「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請する準備に入った。小池百合子知事が同日、都庁で記者団に「要請に向けた準備に入る段階だ。専門家の意見を聞いて速やかに判断していきたい」と表明した。(日本経済新聞4月8日)

 

変異型、全国に拡大。感染力が強いとされる変異型の新型コロナウイルスの感染報告数が国内で増えている。厚生労働省によると6日時点で1038件に達し、前週の801件の約1.3倍となった。最も多いのが「まん延防止等重点措置」が適用されている大阪府の205件で、兵庫県の197件が続く。埼玉県が61件、北海道が60件となるなど全国に拡大している。(同)

 

世界の変異型 1000超に分岐新型コロナウイルスの変異型は次々と見つかり、世界ではすでに千以上に分岐している。多くは自然に淘汰されるが、一部は感染力が強まったり、重症化しやすくなったりした恐れがある。

ウイルスは人に感染して増える際、遺伝子の複製ミスを起こす。新型コロナウイルスでは平均約15日に1カ所の割合で変異ができるという。遺伝子がかわるとたんぱく質の一部が変化し感染力や毒性などが変わる場合がある。

WHOが「懸念すべき変異ウイルス」と定義している英国型、南ア型、ブラジル型の3つは発見場所をもとに命名された。ウイルスのたんぱく質に起きた変異の場所を示すのが「E484K」「N501Y」といった呼び方だ。

ブラジル型と南ア型はE484KとN501Yの変異をともに持つが、英国型にE484Kはない。仙台市で見つかっているウイルスにはE484Kの変異があるという。

(同)

 

人出戻る東京 警戒増す新型コロナウイルス対策で、東京都が7日、緊急事態宣言に準じる措置が取れる「まん延防止等重点措置」の検討に入った。同日の感染者数は2回目の宣言解除後で最多となり、危機感が高まった。繁華街の人出が増えるなど「コロナ慣れ」による気の緩みも指摘される。(同)

 

PCR 企業診療所でも島津製作所は企業内診療所向けにPCR検査装置の販売を始める。感染症の専門知識がない医療関係者でも扱うことができ、従業員の新型コロナウイルス感染の有無が2時間以内に分かる。同時に4人分まで検査できる。装置は約200万円。島津製の試薬が必要で、別に1検体あたり約3000円かかる。

医療機関向けには20年11月から検査装置を販売しており、500台超の販売実績がある。企業内診療所向けも含め年間3000台の販売を見込む。(同)

 

聖火リレー公道中止東京五輪パラリンピック大会組織委員会は7日、大阪府で13~14日に実施予定だった公道での聖火リレーを中止すると発表した。代替措置として希望する聖火ランナーは、万博記念公園内をリレーする。一般客は入れない。(同)

 

コロナ財政支援 世界1760兆円IMFは7日、新たな財政報告を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に対応した世界各国の財政支援は過去1年間で計16兆ドル(約1760兆円)規模に上るとの見通しを示した。2021年の世界全体の債務残高はGDP比で前年より1.6ポイント高い98.9%に達すると見込んだ。

先進国の21年の債務残高は122.5%で、第2次世界大戦直後に匹敵する高水準になる見通しだ。米国は132.8%に上昇し、日本は256.5%になるとみており、突出して水準が高い。(同)

 

英、30歳未満の接種停止。英医薬品規制当局は7日、英アストラゼネカ新型コロナウイルスワクチンについて、30歳未満の接種を停止すると発表した。少数の若年者に血栓が確認されたためだとしている。

英BBCによると、英国では3月末までにアストラゼネカ製ワクチンが約2000万回接種され、79人に血栓が見つかり、19人が死亡。約25万回に1回の割合で確認されたことになる。

一方、EUの薬事当局「欧州医薬品庁(EMA)」は7日、アストラゼネカ製ワクチンについて、非常にまれな例として、血栓の発生を副反応リストに加える必要があると結論づけたと発表した。(読売新聞4月8日)

 

(コメント)

変異型の新聞報道が続いている。

日本の変異型には、関西系と仙台や東京系があると昨日指摘した。関西系はN501Y変異株で主に英国型、南ア型、ブラジル型であり、仙台や東京系はE484K単独変異株である。南ア型とブラジル型はE484K変異も伴っている。

 

4月8日の都のモニタリング会議では、東京都は3月28日時点ではN501Y系は8.2%の検査の割合だったものが、4月4日には32.3%に急激に増えているという。一方、E484K単独変異は、同60%から41.8%に減少している。 

まさに直近では関西から感染が広がっているようだ。それもE484K単独変異を上回るような勢いだ。

英国型であるN501Y変異は、感染力が高く、重症化しやすいという。

「まん延防止等重点措置」が妥当な判断だ。