大吉日記

今まさに大きな歴史が動いている。新型コロナウイルス感染症の世界的な流行だ。毎日毎日新しいニュースが世界中から入ってくる。コロナの話は毎日、テレビや新聞に載っており、その時々はよくわかったつもりになっているが、後で振り返ると多分記憶がぼんやりとして、少し詳しく人に話せるものにはならないだろう。今まで起きた心に残るような大事件やイベントにおいてそうであったから、今回はそうならないように、毎日の新聞記事を中心に書き記しておきたいと考えた。

歴史が面白い486

令和3年10月14日

  <10月14日>

「#病床稼働8割超。

 #夜間滞留人口3割増。

 #通常医療 再開の動き。

 #インフルワクチン 今冬は供給2割減

 #米政権と共和党地盤の州 ワクチン義務で攻防。

 #コロナ対策力点に違い。」

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病床稼働8割超。岸田文雄首相は14日夜の記者会見で、新型コロナウイルスの第6波対策の骨格を15日に発表すると表明した。感染拡大時は医療機関にコロナ病床の8割超を患者の受け入れが可能な状態にするよう求める。

第5波で地方自治体が押さえた病床に感染者が入院できない「幽霊病床」が相次いだ問題の改善をめざす。首相は「今夏の2倍程度の感染力に対応可能な医療体制をつくっていく」と強調した。

日本経済新聞10月15日)

 

夜間滞留人口3割増。東京都内の主要繁華街の夜間滞留人口が、緊急事態宣言の解除後1週間で宣言前の水準に戻ったことがわかった。

分析によると、9日の夜間滞留人口(午後6時~深夜0時)は宣言中(7月12日~9月30日)の平均値に比べて、32%増加していた。

日本経済新聞10月15日)

 

通常医療 再開の動き。新型コロナウイルス患者の治療に当たってきた東京都内の病院で、通常医療を再開する動きが出ている。新規感染者の急減に伴い、東京都がコロナ病床の縮小を決めたためだ。

日本経済新聞10月15日)

 

インフルワクチン 今冬は供給2割減。国内の製薬4社が9月から供給し始めた今冬向けのインフルエンザワクチンの生産量が全体で前年比2割減る見通しだ。

世界の製薬会社が新型コロナウイルスワクチンの増産に動き、ワクチン生産用資材の不足で出荷ペースが落ちる。各社とも対応を急いでいるが、デンカと阪大微生物病研究会の供給減が響く。

日本経済新聞10月15日)

 

米政権と共和党地盤の州 ワクチン義務で攻防。新型コロナウイルスワクチンの接種義務を巡り、米政権と共和党が地盤とする州の攻防が激しさを増している。南部フロリダ州は職員に接種証明を義務付けた州内の郡に初めて罰金を科した。義務づけで接種率の底上げを目指すバイデン政権の方針は「拒否層」を勢いづかせる結果にもなっている。

日本経済新聞10月15日)

 

コロナ対策力点に違い。新型コロナウイルスの「第6波」をどう防ぐかは衆院選の主要争点になる。自民党と野党第1党である立憲民主党の公約からは対策を巡る力点の違いが浮かぶ。経済活動との両立を重視する自民党は「重症者数・死亡者数の極小化」を訴える。立民は「集中的な感染防止」を掲げ、感染の封じ込めにより重点を置く。

日本経済新聞10月15日)

歴史が面白い485

令和3年10月13日

  <10月13日>

「#モデルナよりファイザー製。

 #感染不安、長期欠席3万人。

 #接種完了者8割 二次感染起きず。

 #「英コロナ対応 深刻な失敗」

 #武漢住民の血液 中国当局検査へ。

 #接種証明観戦 ドーム巨人戦も。」

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モデルナよりファイザー製。厚生労働省新型コロナウイルスのワクチンを巡り、10代と20代の男性はモデルナ製よりもファイザー製の接種を推奨する方向で検討に入った。モデルナ製は心筋炎などの症状がまれに出るとの懸念があり、海外では若者への接種を中断する動きがある。既にモデルナ製を1回接種した場合は、2回目をファイザー製に切り替えるよう勧める方向だ。

方針案を同省が15日に開く専門部会で諮る。接種と心筋炎などの因果関係は分かっておらず、科学的根拠や推奨の在り方を巡り、専門家による議論が難航する可能性もある。接種後の心筋炎や心膜炎が疑われる症状は、ファイザー製とモデルナ製の両方でごくまれに報告されている。全体として頻度はごく低いものの、モデルナ製の方が若い男性で特に多い傾向があるとの見方が出ている。ほとんどが軽症で済む。

9月12日までの同省への報告によると、国内の男性ではモデルナ製を接種した10代で100万人あたり21.6件、20代では17.1件の頻度で心筋炎や心膜炎を疑う事例の報告があった。ファイザー製では10代で1.9件、20代で13.1件だ。

日本経済新聞10月14日)

 

感染不安、長期欠席3万人。2020年度に新型コロナウイルスの感染回避を理由に学校を長期欠席した児童生徒が、全国で約3万人に上ったことが13日、文部科学省の問題行動・不登校調査で分かった。現在も登校を見合わせる子は少なくなく、オンラインによる指導など学力低下を防ぐ対策の拡充が求められる。

日本経済新聞10月14日)

 

接種完了者8割 二次感染起きず。新型コロナウイルスワクチンの2回接種後に感染した人の8割が、他の人にうつす「二次感染」を起こしていなかったとの調査結果を和歌山県がまとめた。13日に開かれた厚生労働省の助言機関の会合で報告した。

(読売新聞10月14日)

 

「英コロナ対応 深刻な失敗」。英下院の委員会は12日、新型コロナウイルスの感染拡大に関する報告書をまとめ、政府の初期対応を「公衆衛生における最も深刻な失敗の一つ」と厳しく批判した。英国はコロナ感染の死者が約13万8000人と、欧州でも特に多くなっている。

報告書は、ロックダウンの導入が遅れたことで、多くの死者を出す結果になったと指摘した。

(読売新聞10月14日)

 

武漢住民の血液 中国当局検査へ。米CNNは13日、新型コロナウイルスの発生源調査を巡り、中国当局湖北省武漢の血液サンプル数万件を検査する準備を進めていると報じた。WHOは、武漢での初症例確認前から感染が広がっていた可能性があるとし、中国に追加の血液検査を求めていた。中国側がこうした要請に応じる意図かどうかは不明だ。

血液サンプルは、武漢血液センターに最大約20万件保管されており、中国が初症例を確認したとする2019年12月より前の10~11月分も含まれる。CNNが国家衛生健康委員会関係者の話として伝えたところでは、収集から2年の保管期間終了後に検査を始める。

(読売新聞10月14日)

 

接種証明観戦 ドーム巨人戦も。政府は13日、新型コロナウイルス対策の行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」による実証調査の大規模イベントに、プロ野球セ・リーグ読売巨人軍が本拠地・東京ドームで主催する3試合などを追加すると発表した。

(読売新聞10月14日)

 

 

 

歴史が面白い484

令和3年10月12日

  <10月12日>

「#3回目接種も全額公費。

 #コロナ治療薬 使用迅速に。

 #感染入院「見える化を」。

 #ワクチン異種混合など検証。

 #コロナ飲み薬 実用化へ。」

 

3回目接種も全額公費。岸田文雄首相は12日、衆院本会議の代表質問で新型コロナウイルスワクチンの3回目の追加接種(ブースター接種)を「全額公費負担でする」と明言した。12月にも始める。

日本経済新聞10月13日)

 

コロナ治療薬 使用迅速に。厚生労働省新型コロナウイルス感染症の対策強化に向けて、緊急時にワクチンや治療薬を迅速に使用できるように制度を見直す方向で検討に入った。政府が今後まとめるコロナ対策の全体像に盛り込む方針だ。週内にも岸田文雄首相が検討を指示する。

新型コロナワクチンを巡っては、欧米が使用を認めてから国内での承認まで数カ月遅れた。厚労省感染症の拡大時など緊急時には、一定の安全性や有効性が確認できれば通常の承認よりも迅速に使用できるような仕組みを検討する。米国の緊急使用許可(EUA)などを参考にする。

日本経済新聞10月13日)

 

感染入院「見える化を」。東京都医師会の尾崎治夫会長は12日の定例記者会見で、都内の公的病院の新型コロナウイルス患者の受け入れ状況について「都は『見える化』することが大事だ」と述べ、都が情報開示を進める必要性を指摘した。感染第5波で確保していたはずの病床で患者の受け入れが進まない事態が生じたことを踏まえたものだ。

日本経済新聞10月13日)

 

ワクチン異種混合など検証。国内で新型コロナウイルスワクチンの接種間隔や別の種類の組み合わせによる効果への影響などを検証する研究が始まった。政府は10~11月に希望者全員の2回目接種を終えた後、早ければ12月に3回目の接種を始める見通しだ。異種混合接種の効果や安全性を確認できれば、3回目の接種でより柔軟な体制をとれる可能性がある。

日本経済新聞10月13日)

 

コロナ飲み薬 実用化へ。実用化が近づいている新型コロナウイルスの飲み薬の効能が明らかになってきた。11日に米当局に申請した米製薬大手メルクの飲み薬候補の臨床試験(治験)で入院・死亡リスクの約50%低減を確認できた。実用化できれば自宅などで簡単に投与できる。各社のコロナ薬が広まり重症患者が減れば、医療現場の負担軽減にもつながりそうだ。

日本経済新聞10月13日)

 

 

 

歴史が面白い483

令和3年10月11日

  <10月11日>

#コロナ補助金で病院の黒字拡大

#都内新規感染 50人切る

#米でコロナ飲み薬 申請

#テレワーク実施率63.9%

#コロナ経済支援 英で相次ぎ終了

#発症予防に抗体カクテル

#コロナ後遺症 4人に1人

 

 

コロナ補助金で病院の黒字拡大財務省は11日の財政制度等審議会財務相の諮問機関)の分科会で、新型コロナウイルス患者の病床確保向け補助金を受け取った医療機関の収支の分析結果を公表した。平均利益率は2019年度の0.2%から20年度に6.3%に改善した。コロナ患者受け入れには差があり、同省は補助金の効果の検証が必要とみるが、公開データの不足を指摘する声もある。

政府はコロナ患者のために新規に病床を確保した医療機関へは補助を20年12月に始め、1床につき最大1950万円を支給してきた。厚生労働省はこの補助金を受け取った1715の医療機関に調査票を送り、回答のあった1290の財務状況を財務省が分析した。

財務省の分析では、20年度の医療機関のコロナ補助金の受取額は平均で10億1000万円だった。補助金を含めた収支(利益に相当)は平均6億6000万円の黒字で、感染拡大前の19年度は2000万円だった。

財務省の今回の分析は20年度が対象だが、この補助金は21年9月末まで実施した。厚労省は10月1日付の都道府県への通知で「正当な理由」がなくコロナ患者の受け入れが不十分だった場合には補助金の返還などを求める考えを示した。財務省幹部は「制度設計が適切だったかなど、運用実態を把握した上で見直すべき点は見直す」と話す。

日本経済新聞10月12日)

 

都内新規感染 50人切る。東京都は11日、新型コロナウイルスの感染者が新たに49人確認されたと発表した。50人を下回るのは2020年6月25日(48人)以来で、3日連続で21年の最小を更新した。直近1週間平均の新規感染者は約109人で、前週(約196人)の55.6%だった。

都内の感染者は累計37万6825にんとなった。重症者は前日より5人減り、62人だった。新たに6人の死亡が確認され、累計の死亡数は3034人となった。

日本経済新聞10月12日)

 

米でコロナ飲み薬 申請。米製薬大手のメルクは11日、開発中の新型コロナウイルスの飲み薬「モルヌピラビル」について、米食品医薬品局(FDA)に緊急使用許可を申請したと発表した。

日本で申請されれば、国内審査を経たうえで年内にも承認する方針だ。岸田文雄首相は8日の所信表明演説で「経口治療薬の年内実用化を目指す」と言及した。

日本経済新聞10月12日)

 

テレワーク実施率63.9%。東京都は9月の都内企業のテレワーク実施状況調査をまとめた。実施率は63.9%で、8月から1.1ポイント低下した。都は新型コロナウイルス対策として緊急事態宣言期間中の積極実施を求めていた。

都が従業員30人以上の企業427社に聞き取った。実施率は従業員数が少ない企業ほど低く、300人以上の企業が90.0%だったのに対し99人以下の企業は53.2%だった。実施社員の割合は48.9%で、8月からは5.4ポイント低下した。1週間のうち何日実施したかを見ると、週1日が30.8%と最も多かった。

日本経済新聞10月12日)

 

コロナ経済支援 英で相次ぎ終了。英政府が休業中の給与肩代わりなど新型コロナウイルス関連の経済支援策を軒並み終了させている。経済再開を受け、一層の財政悪化を食い止めるために政府の経済運営を平時モードに戻す。ただ国内総生産(GDP)など経済活動はコロナ前水準に戻っておらず、支援策の延長を求める声も根強い。

政府は主要な3つのコロナ支援策を10月初旬までに終わらせた。新型コロナで休業を強いられる従業員に1人あたり月2500ポンド(約38万5000円)を上限に、国が給与の8割を肩代わりする支援策は9月末で終了した。ジョンソン政権の目玉政策で、2020年3月の導入から約1160万人が利用し、失業の急増を抑えた。

10月1日からは、飲食や宿泊、娯楽業などコロナの影響が大きい業種を対象に引き下げていた日本の消費税にあたる付加価値税を段階的に戻し始めた。

さらに6日には低所得者向けの給付制度「ユニバーサル・クレジット(UC)」で、支給額を週20ポンド増額する対策も打ち切った。

英国は人口の大半を占めるイングランドで、7月に営業制限などのほぼ全ての規制を解除し、コロナとの共生を目指している。足元では1日3万人ほどの新規感染者が出ているが、ワクチンの普及で入院者は抑えられ、医療機関への圧力はピーク時ほどではない。

日本経済新聞10月12日)

 

発症予防に抗体カクテル中外製薬は11日、新型コロナウイルスの治療に使う「抗体カクテル療法」について、患者の家族など濃厚接触者の発症予防として投与できるよう厚生労働省に申請したと発表した。また、従来の点滴投与に加えて皮下注射もできるように申請した。実用化できれば重症患者を減らせるほか、在宅や外来での投与が容易になる可能性がある。

軽症・中等症のコロナ患者の治療薬「ロナプリーブ」で追加の特例承認を申請する。新たに無症状の陽性者や患者と濃厚接触した非感染者を対象に加えることを目指す。

海外で患者の家族など濃厚接触者を対象にした臨床試験(治験)では、発症リスクを8割低減することが確認され、米国では7月に緊急使用許可を得ており、投与が進んでいる。

ロナプリーブは7月に国内で初めての軽症者向け治療薬として特例承認を受けた。厚労省によると10月5日までに国内で約3万5000人が投与を受けたもようだ。

日本経済新聞10月12日)

 

コロナ後遺症 4人に1人国立国際医療研究センターは11日までに、新型コロナウイルスに感染した人の4人に1人に半年後も後遺症といわれる、なんらかの症状がみられたとのアンケート結果を発表した。女性のほうがだるさ、味やにおいの感覚の異常、脱毛が起こりやすい傾向があった。

どのような人に後遺症が出やすいか調べた結果、女性はだるさの症状が出るリスクが2倍と高いことが分かった。味覚や嗅覚の異常は女性のほか、若い人、やせている人に出やすかった。

日本経済新聞10月12日)

歴史が面白い482

令和3年10月10日

  <10月10日>

==#マレーシア、州外移動解禁。#若手社員の79%テレワーク悩み。== ##   

 

マレーシア、州外移動解禁。マレーシアのイスマイルサブリ首相は10日のテレビ演説で、新型コロナウイルスワクチンの接種完了者を対象に11日から州を越える移動を全面的に解禁すると発表した。成人のワクチン接種率が9割に達し、人の移動が増えても感染が再拡大するリスクは小さいと判断した。ホテルや航空など観光関連産業の回復につながる可能性がある。

マレーシアでは非常事態宣言が発令された1月以降、警察の許可を得ない限り、州を越える移動が原則、禁止されていた。6月に経済・社会活動を厳しく制限するロックダウンが導入されてからも新型コロナウイルスの感染者増加が続いていた。

9月以降はワクチンの普及に伴って感染者が減少し、直近では1日あたりの新規感染者数が1万人を切り、ピークの半分以下になっている。政府は9月中旬から北部のランカウイ島で試験的に国内の観光客を受け入れるなど、移動規制の緩和の準備を進めてきた。

日本経済新聞10月11日(夕刊))

 

 

 

若手社員の79%テレワーク悩み新型コロナウイルス禍で在宅勤務が急速に広がる中、若手社員の79%がテレワークに何らかの悩みを抱えていることが民間調査で分かった。オンラインで気軽に相談しづらい、アドバイスをもらいにくいなど、上司や同僚とのコミュニケーションに関する悩みが目立った

日本経済新聞10月11日(夕刊))

歴史が面白い481

令和3年10月9日

  <10月9日>

~~#災害医療 感染症チーム。

#コロナ医療に災害経験。

#酒停止 限界の飲食店。

#縮む寿命 コロナの爪痕。~~

 

災害医療 感染症チーム。新型コロナウイルス感染症の対策を強化するため、厚生労働省は、大事故や災害が起きたときに活動する「災害派遣医療チーム(DMAT)の任務に感染症への対応を追加することを決めた。集団感染が起きた各地の現場に派遣され、成果を上げたことを踏まえた措置で、来年度、DMAT内に「感染症医療支援チーム(仮称)」を創設し、医師らを配置する。新型コロナ以外の感染症についても、機動的に対応する。

(読売新聞10月10日)

 

コロナ医療に災害経験。新型コロナウイルス感染症の出現で、昨年来、日本の医療現場は病床確保や患者の搬送調整に追われてきた。こうした混乱の中で、各地の災害現場で経験を積んだ「災害派遣医療チーム(DMAT)」はすでに全国250か所以上の施設で活動し、医療を支えてきた。

(読売新聞10月10日)

 

酒停止 限界の飲食店。沖縄県は5月23日の宣言発令後、酒類提供の停止要請などに応じない246店(9月24日時点)の一覧を県ホームページなどで公表した。一部の店が休業に転じるなどしたが、公表店は「酒が飲める店」としても受け止められた。

宣言の長期化で、沖縄の飲食店は疲弊していった。酒類提供の停止要請などに応じていないことを県が確認した店の数は、7月6日時点の194店が、8月4日には2倍超の470店に。呼応するように感染者は増え、7月上旬に2桁だった新規感染者数は8月25日に過去最多の809人に拡大した。

読売新聞の調べでは、「第5波」で宣言が出していた21都道府県のうち、命令を出したのは18都道府県。店名を公表したのは、このうち7道県で、11都府県は沖縄のような状況を懸念して非公表を選んだ。

(店名も公表・・北海道、宮城県茨城県群馬県、埼玉県、岡山県沖縄県

(読売新聞10月10日)

 

縮む寿命 コロナの爪痕。新型コロナウイルスの感染拡大によって、欧米で伸び続けてきた平均寿命が第2次大戦以来の大幅なマイナスとなる見通しとなった。

英オックスフォード大などのチームは人口統計データや新型コロナの死亡率などから、欧州27カ国とチリ、米国の2015~19年の傾向と、感染が拡大した20年の平均寿命を比べた。

女性は19年より順調に伸ばしたのはフィンランド(0.01歳)とデンマーク(0.07歳)、ノルウェー(0.18歳)だけ。残りはすべて低下した。多くの国は20年が15年よりも低く、過去5年の伸びが帳消しになっていた。

男性は20年に更新できたのはデンマーク(0.05歳)、ノルウェー(0.18歳)のもだった。

国別にみるとスペインやイタリアなどが第2次大戦以来最大のマイナス幅になる一方で、ノルウェーデンマークなどの北欧の一部はマイナスを逃れた。

深刻だったのは米国だ。全29カ国で最も平均寿命が縮まった。女性が1.65歳、男性が2.23歳も短くなった。

今回の論文で日本は取り上げていない。厚生労働省によると、日本は20年も平均寿命が伸びている。女性が87.74歳、男性が81.64歳で、過去最高だった。新型コロナで亡くなる確率は女性が0.20%、男性が0.28%。がん、心疾患、脳血管疾患の3大死因で亡くなる確率は約半数だった。

日本経済新聞10月10日)

 

(コメント)

世界中でコロナのせいで平均寿命が縮んだという。

特に米国の場合が深刻だ。

女性1.65歳、男性2.23歳だ。

単年度でこれだけの幅で悪化したのは驚きだ。

社会として大きな傷跡となったに違いない。

国として平均寿命が縮まるのは、国民に大きな負担がかかっていることの証である。

思い出すのはソ連の崩壊時の平均寿命の低下だ。

世界最高レベルと言われていた医療水準をもってしてもこの結果だった。

 

この中で日本は伸ばしている。

これは2020年の日本のXファクターと言われた時だ。

第3波、第4波、第5波の2021年はどうだろうか。

 

なお、新聞記事の最後で「がん、心疾患、脳血管疾患の3大死因で亡くなる確率は約半数だった」とは意味不明である。

2019年の人口動態統計で確認すると、死亡率は

がん 0.3042%、心疾患 0.1678%、脳血管疾患 0.0861%で合計すると0.5581%となり、

コロナの死亡率 女性が0.20%、男性が0.28%でいずれも3大死因の合計の半分という意味かと思われる。(了)

歴史が面白い480

令和3年10月8日

  <10月8日>

子どもへのワクチン接種 米で検討本格化新型コロナウイルスワクチンの接種を小学生など子どもにも広げる検討が本格化してきた。米製薬大手ファイザーと独ビオンテックは7日、対象年齢を現在の12歳以上から5歳以上に引き下げるよう、米食品医薬品局(FDA)に申請した。日本でも今後、議論が進む見込みだ。副作用などのリスクもあり、慎重な判断が求められる。

ただ、子どもへの接種の必要性には慎重な意見もある。そもそも子どもは新型コロナに感染しても、重症化する例は少ないとされるからだ。厚生労働省の資料によると、7月に国内の感染者情報システムに登録された18歳以下の感染者1万7512人のうち、8月末までの死亡は0件だった。海外の複数の報告でも、発症例の大半は軽症だった。

海外の報告によると、子どもの場合はワクチン接種後の発熱や痛みなどの副作用の頻度が高いとも指摘する。

日本経済新聞10月9日)

 

(コメント)

5歳以上の子どもへのワクチン接種が検討されている。

ワクチン接種に当たっては、リスクとベネフィットを比較して決めよ、

と言われている。

子どもへの接種はどう考えてもベネフィットは低い。

子どものワクチン副反応が海外でも報告されていることを考えるとリスクはそれなりにある。

大人への感染を防げるというのは、個人の主要な接種判断にはなじまない。

畑違いだが投資でのリスク判断では、不透明はリスクである。

リスクを冒してもワクチンを打つ理由がわからない。

将来がある人間に対しては慎重であるべきだ。(了)

 

 

抗体カクテル療法、都が電話相談。東京都は新型コロナウイルス患者の重症化を防ぐ効果がある抗体カクテル療法に関する電話相談窓口「東京都中和抗体薬治療コールセンター」を開設した。投与対象や実施医療機関など同療法に関する情報を提供する。相談者に投与が必要と判断すれば、医療機関に受け入れを依頼する。

日本経済新聞10月9日)

 

Go To再開への実証実験。昨年末から中断している政府の観光支援策「Go To

トラベル」の再開に向けた、観光庁指定の実証実験ツアーが8日から始まった。再開に当たってはワクチン接種の証明書を持つ人などを優遇する方針で、どう書類を確認するかなどのオペレーションを旅行業者に確認してもらう。ただ、感染の再拡大の可能性もあるなかで、実際の再開時期は不透明だ。

朝日新聞10月9日)

 

ファイザーと追加契約厚生労働省は8日、米ファイザー社から新型コロナウイルスワクチンの追加供給を受ける契約を締結したと発表した。来年1月から1億2千万回分で、締結は7日付。すでに2回のワクチン接種を受けた人たちへの追加接種に使われる見通しだ。

朝日新聞10月9日)