大吉日記

今まさに大きな歴史が動いている。新型コロナウイルス感染症の世界的な流行だ。毎日毎日新しいニュースが世界中から入ってくる。コロナの話は毎日、テレビや新聞に載っており、その時々はよくわかったつもりになっているが、後で振り返ると多分記憶がぼんやりとして、少し詳しく人に話せるものにはならないだろう。今まで起きた心に残るような大事件やイベントにおいてそうであったから、今回はそうならないように、毎日の新聞記事を中心に書き記しておきたいと考えた。

歴史が面白い411

令和3年7月31日

  <7月31日>

米東部 集団感染の469人 ワクチン接種者が74%。米疾病対策センターCDC)は30日、東部マサチューセッツ州で発生した新型コロナウイルスクラスターについて、感染者の4分の3がワクチン接種者だったことを明らかにした。ワクチンは重症化を抑えるが、この分析が接種者のマスク着用を促す方針への転換につながったと説明した。

ワクチンが発症や重症化を抑える効果は各種の調査で明らかになっており、CDCもこれまで、入院者の97%はワクチンの未接種者であるとの調査結果を示している。今回の報告書でも「ワクチンは重症化や死亡を防ぐことができる最大の戦略だ」と改めて指摘し、接種自体は推奨している。(日本経済新聞7月31日夕刊)

 

(コメント)

ワクチン接種者が集団感染の74%を占めるというのは衝撃的だ。

469人の集団感染だから無視できるレベルではない。

集団感染が起きたマサチューセッツ州はワクチンの接種率が69%と高い。

7月初旬、数千人の観光客が訪れた大規模イベントが開催され、その後に感染者数の拡大がみられたという。

CDCはワクチン接種を終えても人にうつすリスクが残るとし、

マスク着用を推奨している。

デルタ株の感染の強さもあるとしているが、今後流行するのはより感染力のある変異ウイルスに置き換わっていく。

これからのウイルスはインド株と同じかそれ以上と思った方がいい。

これはワクチン接種しても自粛生活は続けないといけないということか。

 

 

五輪運営 なお難路東京五輪は17日間の日程の折り返しを迎えた。24日から続いていた日本勢の金メダルは31日に途切れたものの、既に過去最多を更新する17個を獲得するなど好調だ。一方、国内の新型コロナウイルスの感染者は急増し、酷暑にも海外選手らの不満が相次ぐ。異例の大会運営はなお続く。

大会組織委員会によると選手らの陽性率は0.02%と低く抑えられている。

五輪関係者の感染は31日までに246人で、約6割は国内在住者だ。

酷暑への不満も高まる。テニスの競技開始を午前11時~正午から午後3時にずらす措置がとられた。(日本経済新聞8月1日)

 

東京の感染者初の4000人超え。東京都は31日、新型コロナウイルスの感染者が新たに4058人確認されたと発表した。1日あたりで初めて4000人を超えた。埼玉は初の1000人台と各地で感染が広がり、全国の新規感染者は1万2342人と最多を更新した。(日本経済新聞8月1日)

 

 

自治体 接種前倒し新型コロナウイルスワクチンの接種加速に向け40~50代など現役世代への対応が焦点となっている。自治体が予約受け付けを前倒しする動きがある反面、企業の職場接種はワクチン不足で新規受け付けが停止。経済正常化に必要な現役世代の接種加速は課題も多い。(日本経済新聞8月1日)

歴史が面白い410

令和3年7月30日

  <7月30日>

空き30万病床 転用進まず新型コロナウイルスの緊急事態宣言の東京都などの延長と対象拡大が決まった。患者の受け皿となる病床の確保が進まず、欧米よりけた違いに少ない感染者数で宣言延長に追い込まれた。一方で一般病床の空きベッドは約30万床もある。医療機関の役割分担が不十分で、コロナ病床への転用が進んでいない。

東京都でも4月末には1日1000人前後の感染者が確認されていたが、都内約8万床の一般病床のうち3割強の約3万床は空き病床だった。都が確保したコロナ対応の病床は約6千床。約6400床まで増やす計画とはいえ、空き病床の5分の1にすぎない。

空き病床を有効活用できない理由として、200床未満の中小病院が多く、病床が分散している背景がある。人口当たりの医師や看護師は先進国と同水準でも、病床当たりでは最も少なく、医療現場に余力がない。

29日時点でコロナで入院している患者は都内に約3千人。確保病床の半分に過ぎないのに、一部病院からは「ほぼ満床状態」「退院直後に新規入院がある」と悲鳴が上がる。ある病院関係者は「政府の補助金を受けて病床を確保しながら、積極的に患者を受けない病院がある」と明かす。

限られた病床を有効に使うには調整権限が必要だ。スウェーデンでは行政府が対応病床の増減を柔軟に調整。日本でも行政や保健所が入院先の調整を担っているが、指示する権限はなく「お願い」ベース。厚労省がつくったコロナ対応の病床を把握するシステムは保健所などが入院調整するためには活用できない。

民間頼みで医療体制を整えた日本では民間病院が8割を占める。現状では入院基準を厳しくし、軽症ならオンライン診断を活用し自宅・宿泊療養を強化するほかない。

日本経済新聞7月31日)

 

(コメント)

空き病床が全国で30万床あるという。

都内でも確保したコロナ病床が6千床で、空き病床は3万床になるという。

これはいくら何でも何とかならないのか、というレベルだ。

いろいろ理由があって難しいという話を聞くが、しかしこれは納得のいかない数字だ。

第4波のとき、特に大阪で医療崩壊が起き、入院できなくて自宅などで手当てを受けられず亡くなられた方も出た。

これからそのような危険な状態に近づいていると言わざるを得ない。

 

何度もこのブログで指摘したが、医療提供体制は行政でしかできないことだ。

飲食店などの要請や国民への自粛を要請する前に行うことだ。

とくに、看過できないのは、政府の補助金を受けていながら患者を受け入れないところがあることだ。

強制はできないのなら、その過程を明らかにするなどできるはずだ。

これは今回は間に合わないが、前年からの課題の専門病院を仮設でもいいから開設し、

人材の集中化を図ることだ。

それはこの冬に向けて今からでも進めることだ。

 

 

緊急事態 6都府県に拡大決定。政府は30日、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県へ新たに発令した。期間は8月2~31日で発令中の東京都、沖縄県を合わせて6都府県になる。北海道と石川、京都、兵庫、福岡の5道府県にはまん延防止等重点措置を適用する。菅義偉首相は8月下旬に国民の4割超がワクチンを2回接種する目標を示した。(日本経済新聞7月31日)

 

 

 

デルタ型感染力 3倍強。米CDCの分析によると、デルタ型は1人の感染者が平均8~9人に感染させるという。この水準は水痘と同程度だ。変異前のコロナ通常のかぜと同じ水準の感染力で、1人の感染者が2.5人程度にうつすとされている。

ワクチンを接種していても感染する可能性があると指摘し、各自治体などがワクチン接種の義務化とマスク着用を求めることを推奨した。(日本経済新聞7月31日)

 

来月末 2割完了視野新型コロナウイルスの過去最大の感染拡大局面で、現役世代へのワクチン接種の加速がより欠かせなくなってきた。重症者の中心は高齢者から40~50歳代にシフトしている。8月下旬までに64歳以下で2回目を打てる人は2割ほどの見込みで、菅義偉首相は30日「40~50歳代と若い世代の接種に注力する」と強調した。政府は英アストラゼネカ製ワクチンを公的接種の対象に加え選択肢を広げる。

日本経済新聞7月31日)

 

アストラ製 公費接種追加厚生労働省は30日、英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンについて、原則40歳代以上を公費接種の対象にすると決めた。接種後、ごくまれに血小板の減少を伴う血栓症が報告されており、新型コロナで重症化するリスクの高い中年層以上を対象としたが、実際にどれぐらい活用されるかは不透明だ。

英国での血栓症の年代別の報告件数の推計は、40代では10万回接種当たり2.2件、50代では1.5件。日本国内のコロナ陽性者10万人あたりの死亡者数は、40代で89人、50代で276人に上ることなどから、感染時の重症化リスクの高い40代以上は、副反応リスクを考えても、接種するメリットは高いと分科会は判断した。

厚労省は当初、年齢制限について「60歳以上」で調整していたが、ファイザー製などのワクチン供給が追いつかず、全国知事会自民党、政府内でアストラゼネカ製の活用を求める声が出て、方針転換した。(朝日新聞7月31日)

 

 

歴史が面白い409

令和3年7月29日

  <7月29日>

医療逼迫に危機感。首都圏で新型コロナウイルスの「第5波」による急激な感染拡大が止まらない。28日の1都3県の新規感染者数は5千人を超え、過去最大の感染爆発となった。医療体制の逼迫が進む中、危機感を共有する3件は29日に緊急事態宣言の再発令を政府に要請。既に発令中の東京都と足並みをそろえて対策にあたる方針だが、宣言の効果が薄れ、ワクチン接種以外に有効な手立てが少ないとの見方が強い。

日本経済新聞7月30日)

 

(コメント)

東京で新規感染者が3000人を超えた。

予想された以上のペースだ。

ワクチン接種以外に有効な手立てがないということだが、

抜本的な対策が1年以上とられていないことが問題だ。

コロナ病床の拡大だ。

病院にコロナ用の病床を要請し、最大で6400床確保できたが、今回の急増では不足しそうだ。

すでに半数程度埋まっており、現在少ないとする高齢者の感染も割合では少ないが、絶対数では確実に増えてくる。

昨年検討したコロナ専門病院を特設するというのはどうなったのか。

少ない人材を集中する専門病院がいいとする医師や専門家の意見があったはずだ。

抜本的な手立てがとれないと、何度でも同じ危機を迎える。

 

 

感染、全国1万人超す。国内で29日、新たに報告された新型コロナウイルスの感染者が初めて1万人を超えた。28日に9000人を超え、2日連続で過去最多となった。政府は30日、埼玉、千葉、神奈川3県と大阪府への「まん延防止等重点措置」を緊急事態宣言に切り替える方針を専門家に諮る。

期間は8月2日から31日まで。8月22日までの東京都と沖縄県への宣言もそれに合わせて8月31日まで延長する案だ。(日本経済新聞7月30日)

 

 

都、飲食店訪問し説得。東京都は29日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言下で休業や営業時間短縮の要請に応じない飲食店などへの訪問活動を8月上旬から始めると発表した。新宿など5地域で店舗を直接訪ね、要請に応じるよう店主を説得する。感染防止策の実効性を高めるのが狙いだ。(日本経済新聞7月30日)

 

接種義務化、米欧で議論新型コロナウイルスのインド型(デルタ型)が拡大する米欧で、ワクチン接種の義務化の議論が高まってきた。ワクチンの接種率は春先から急速に上昇しているが、集団免疫の獲得に必要とされる人口の70%にはまだ距離がある。景気の先行きに再び不透明になるなか、各国当局や企業が異例の手段を探り始めた。

日本経済新聞7月30日)

 

感染拡大のペース加速新型コロナウイルス感染症が首都圏で過去最多ペースで拡大している。東京都が4度目の緊急事態宣言下に入る直前までの高水準の人出が影響した可能性があり、感染の「第5波」は周辺3県にも波及している。

ウイルスの置き換わりに伴って、感染者1人が何人にうつるかを示す実効再生産数の増加ペースもやや速まっている。アドバイザリーボードによると、27日時点の推定値(直近1週間平均)は1.41で、7月13日の1.18から0.23増加。英国型(アルファ型)が急増した「第4波」で3度目の宣言が発令された直後の4月26日は1.29で、同13日からの増加幅は0.20だった。(日本経済新聞7月30日)

 

アストラ製対象 40歳以上で調整。英アストラゼネカ社製の新型コロナウイルスワクチンについて、厚生労働省は公費で接種できる年齢を原則として40歳以上とする方針を固めた。海外では接種後まれに血栓ができる例が報告され、年齢が低いほどリスクが高い可能性が指摘されており、対象を60歳以上にする方向で調整していたが、方針転換した。

すでに広く使われている米ファイザー社製や米モデルナ社製のワクチンは供給が追いつかず、全国知事会などはアストラゼネカのワクチンの活用をもとめていた。自民党もワクチン供給の不足を避けるよう求めており、それに応じた形だ。当面は限られた範囲での利用にとどめる方針。30日に開く専門家の分科会で審議する。

朝日新聞7月30日)

 

感染拡大 見えぬ危機感。「爆発的」と指摘された東京都での新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。その波は地方にも広がりつつある。医療崩壊を恐れる専門家は対策強化を求める一方、首相や都知事らが発するメッセージから危機感が伝わってこないとの懸念が生じている。(朝日新聞7月30日)

 

米経済 コロナ前の水準回復。ワクチンの普及や大規模な経済対策を背景に、米国経済がコロナ禍前の水準を回復した。景気の急回復で、飲食店など一部業界では人手不足も広がる。ただ、足元の物価上昇や新型コロナウイルスの再拡大への懸念など、リスクもくすぶる。(朝日新聞7月30日)

 

歴史が面白い408

令和3年7月28日

  <7月28日>

都内重症者、40~50代が5割新型コロナウイルスに感染して重症化する年代が高齢者から40~50歳代に移る傾向が顕著になってきた。東京都の重症者に占めるこの年代の割合は5割と最多になった。新規感染者では20~30歳代が5割と多い。都内で医療逼迫が起きた1月の「第3波」とは様相が異なる。高齢者はワクチン接種が進み、症状悪化の抑制効果が出ている。中年層のワクチン接種の迅速化や、若い世代の人流対策などが重要になる。(日本経済新聞7月29日)

 

(コメント)

東京の感染者が3000人を超えた。

東京五輪の開催はじめとする人流増やインド株の流行の影響とされている。

 

こうした危機感の下開かれた東京都のモニタリング会議で興味深い報告があった。

コロナに感染した宿泊療養・自宅療養者に行動のアンケートを取ったのだ。

調査期間は6月1日から6月30日と若干時期はズレるが参考になる。

 

行動状況では「飲食を伴う懇親会等」、「大人数や長時間に及ぶ飲食」、

「同居者以外とのマスク着用なしでの会話」の感染リスクの高そうな3つのケースを

あげて、そのいずれかを行ったかを聞いている。

 

男女、年齢別に回答を集計しているが、

結果は男女とも10代、20代、30代が高い回答となった。

現下の感染者の多い世代と一致する。

 

           男性     女性

   10代   29.4%  31.1%

   20代   45.0%  48.5%

   30代   33.6%  33.0%

   40代   23.5%  24.7%

   50代   16.9%  17.9%

   60代    0     18.8%

   70代    0      0

 

多分、今でも状況は変わらないだろう。

感染の現場はやはり他人との会話である。

飲食はあったりなかったりするが、共通するのはマスクをしないで会話するケースである。

今は東京五輪があるのでさらに他人と会話する、集まって一緒に観戦するケースが多くなるだろう。

しばらくはリスクの高い状況に置かれることになる。

 

 

ワクチン接種なら 高齢者感染、1/10以下新型コロナウイルスのワクチン接種で先行する欧米などから、接種を終えると実際に感染しにくいことを示すデータが集まっている。厚生労働省の国内調査では、高齢者の感染は未接種の場合に比べて10分の1以下になったという。接種の効果はでており、高齢者以外の接種を着実に進めることが重要だ。(日本経済新聞7月29日)

 

「7割の壁」破れ 若者啓発。東京都内の高齢者のワクチン接種率(1回目)は8割を超えたものの、全人口でみれば接種率(同)は30%にとどまる。集団免疫を獲得するには一般に7割の接種率が必要とされる。副作用への不安から接種をためらいがちな若い世代の接種率を高めようと、自治体などが知恵を絞っている。

日本経済新聞7月29日)

 

東京発 感染増恐れ。全国の新型コロナウイルス新規感染者が28日、9500人を超え、過去最多となった。人流が抑えきれない中、東京から都外へ出かける人が増えており、感染拡大が全国に波及する恐れも出ている。旅行シーズンの8月や盆の帰省を前に、警戒感が高まっている。(読売新聞7月29日)

 

米感染1日5万人超。米国内で新型コロナウイルスの感染が再拡大している。直近1週間の新規感染者数は1日平均5万人を超えた。米疾病対策センターCDC)はインド型(デルタ型)の流行が主な要因とみており、27日にはワクチンの接種を完了した人でも、屋内でのマスク着用を求める新たな指針を公表した。(読売新聞7月29日)

歴史が面白い407

令和3年7月27日

  <7月27日>

米「ワクチン突破型」警戒。米国で、ワクチン接種を完了していても新型コロナウイルスに感染する「ワクチンブレークスルー(突破)型」の感染が増えている。カリフォルニア州ロサンゼルス郡では6月の新規感染者の2割がワクチン接種を完了していた。感染力が強い変異ウイルスのインド型(デルタ型)が急拡大するなか、警戒感が広がっている。米政府は重症化予防の効果は高いとしてワクチンの接種を呼びかけている。

デルタ型に関しては、従来型に比べてワクチンの有効性が低下するとの研究もある。イスラエル保健省は7月上旬、デルタ型の感染拡大を受けてファイザー製ワクチンの予防効果が94%から64%になったとの研究結果を発表していたが、22日にはさらに39%まで下がったと公表した。(日本経済新聞7月28日)

 

(コメント)

カリフォルニア州では6月の新規感染者のうち2割がワクチン接種者だったという。

また、イスラエル保健省はファイザー製ワクチンのインド型に対する有効性は39%まで低下すると公表した。

ワクチンが感染予防とはならないことが次第に明らかになってきた。

 

日本の経験も国立感染症研究所でフォローされつつある。

7月21日に公表された「新型コロナウイルスワクチン接種後に新型コロナウイルス感染症と診断された症例に関する積極的疫学調査(第一報)」だ。

各地から報告された130例に関する分析だ。

そこで注目されるのは免疫を回避できる新規の変異を有するウイルスではなく、

同時期に国内各地域で流行しているウイルスに感染していることだ。

もちろん有効性はそもそも100%ではないので何とも言えないが、

130例という限られたなかでもそのようにワクチンが効かない例が出てきている。

ワクチン打ったら安心とは言えない。

少なくとも感染するかしないかについては。

 

医療懸念、都内で再び新型コロナウイルスの新規感染者が過去最大となった東京都内で再び医療体制の逼迫懸念が出ている。内閣官房によると26日時点で感染者のうち入院している人の割合を示す入院率が2割と、最も深刻な「ステージ4」に達した。ただ、重症者の病床使用率はもっとも厳しかった1月の第3波ほどの逼迫感はない。今後も感染者が増え続ければ、懸案の病床確保が重要になる。

重症者数は27日時点で82人となり、4連休を挟んで1週間で22人増えた。厚労省によると、重症者向けの病床使用率は21日時点で53%とステージ4の水準だ。

入院できない療養者が利用するホテルなどの宿泊療養施設も2920室の6割が埋まり、自宅療養者も約6000人に上る。(日本経済新聞7月28日)

 

高齢者接種、8割月内完了新型コロナウイルスワクチンの住民接種が東京都内で始まってから3カ月余りが経過した。重症化リスクの高い高齢者は政府目標の7月末までに8割弱が2回目の接種を終える見通しだ。一方、若年層では副作用を懸念し接種に消極的な声も聞かれる。都内の新規感染者が過去最多を更新するなか、集団免疫の獲得に向けてこれからが正念場となる。(日本経済新聞7月28日)

 

医療従事者の接種「完了」。河野太郎規制改革相は27日の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンの医療従事者への接種が23日までに完了したと発表した。

日本経済新聞7月28日)

 

経済回復、ワクチンが左右IMFは27日改定した世界経済見通しで2021年の成長を6.0%と前回4月の予測から据え置いた。回復力の格差が広がり、米国主導で先進国の成長率が上向く半面、新興・発展途上国の回復ペースは鈍る。IMFはワクチン普及の差が世界経済の「断層」を広げていると指摘した。

2021年の各国の成長率はつぎのとおり。

米国7.0%、ユーロ圏4.6%、日本2.8%、中国8.1%、インド9.5%。

日本経済新聞7月28日)

 

 

首相、五輪中止は否定菅義偉首相は27日、新型コロナの東京の新規感染者数が過去最多の2848人を記録するなど全国で感染が急拡大するなか、記者団から東京五輪の中止の選択肢を問われて、「人流も減っているので、そこはありません」と明言した。

朝日新聞7月28日)

歴史が面白い406

令和3年7月26日

  <7月26日>

コロナ飲み薬 治験開始塩野義製薬は26日、新型コロナウイルスの飲み薬候補の臨床試験(治験)を国内で始めたと発表した。感染初期に投与して重症化の抑制と発熱やせきなどの症状改善を狙う。国内で承認されている軽症者向けの治療薬は点滴のみ。感染者が自宅で簡単に服用できる飲み薬が実用化すれば医療体制の逼迫を避けられるとして、各社が開発を進める。(日本経済新聞7月27日)

 

(コメント)

コロナの治療薬が続々と開発されている。

塩野義の飲み薬は軽症者向けで対象者は多く、手軽さから大いに期待される薬である。

今はコロナ感染後の治療薬が特にないため、予防はワクチン頼みである。

これが承認されれば新型コロナは普通のインフルエンザ並みになるのではないか。

 

コロナの治療薬の開発は全世界で進められている。

治療薬の開発には3つの戦略があるという。

ひとつはウイルスの増殖を阻害

これには

レムデシビル(国内承認)

アビガン(国内未承認)

イベルメクチン(国内未承認)

抗体カクテル(最近国内承認、中外製薬)など

 

二つ目は細胞への侵入を阻止

複数の薬が臨床試験

 

3つ目は免疫の過剰反応および急性呼吸窮迫症候群の低減

これには

デキサメタゾン(国内承認)

バリシチニブ(国内承認)など

 

今回の塩野義の薬は一つ目のウイルスの増殖を阻害である。

 

 

 

大規模接種会場を増設。東京都は新型コロナウイルスワクチンの大規模接種会場を増設する。小中高校の教職員や学生、中小企業の従業員などを接種対象とする会場を7~8月にかけて開設する。(日本経済新聞7月27日)

 

米欧で感染再拡大。米国や欧州で新型コロナウイルスの感染者数が再拡大している。米国ではワクチンの接種完了率が低い地域ほど新規感染者が多い傾向が鮮明だ。一方、欧州では5割を超えても感染抑制に苦戦する。感染力の強いインド型(デルタ型)の拡大で感染を抑えるための「集団免疫」獲得へのハードルは上がっている。

日本経済新聞7月27日)

 

若者 接種に慎重新型コロナウイルスのワクチン接種に対し、国内では年齢層が若くなるにつれて慎重な姿勢が目立つ。感染時の重症化リスクよりも副作用を懸念する傾向もあり、国内全体の接種ペースに影響する可能性がある。

全国の大学でいち早く学内接種を始めた近畿大学では、全学生の61%が1回目を受けた。すでに1回目の日程は終了しており、残りの学生の一部はワクチンを打たないと決めた可能性がある。(日本経済新聞7月27日)

 

ワクチン証明渡航、道半ば。日本やEUなど一部の国・地域がワクチン証明制度の運用を始めている。EUが1日から本格運用を始めた「デジタルCOVID証明書」は加盟27カ国に加え、スイスやノルウェーなどでも利用できる。ただ相互利用に関する国際的な統一基準はなく、ワクチン接種後もすべての海外渡航がスムーズになるわけではない。

イタリアやオーストリアなど一部のEU加盟国は日本の接種証明書を認めるが、EUの証明書とは互換性はない。ただ、EUは日本を含む感染の状況が一定水準以下の20カ国強を「清浄国」に認定。実際に接種や自主隔離を求めるかどうかの判断は加盟国に任せており、ワクチン接種を完了していなくとも陰性の証明を示せば隔離なしで入国できる国が多い。(日本経済新聞7月27日)

 

ワクチンの治験、400人規模追加アンジェスは26日、開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、400人規模の臨床試験(治験)を追加で行うと発表した。これまでに実施してきた治験と比べ、接種量を増やすほか、新たな接種方法を追加することでより高い有効性が得られる投与方法を検討する。

これらの治験結果次第ではあるが、最終段階の治験開始は早くて2021年末以降になる見通しだ。(日本経済新聞7月27日)

 

ワクチン接種者 新サービス続々。観光地やホテルが、新型コロナウイルスのワクチン接種証明書を使ったサービスを相次いで打ち出している。接種を受けた人向けに割安な宿泊プランを用意したり、観光地への入場料を値引きしたりする。夏休みシーズンを前に、ワクチンを打った人から観光需要の回復につなげる狙いだ。

日本経済新聞7月27日)

歴史が面白い405

令和3年7月25日

  <7月25日>

国「市中に在庫4千万回」自治体「ない」。政府が調達したワクチンは、主に自治体向けのファイザー製と、主に企業や大学など職域向けのモデルナ製の2種類。いずれも供給が停滞している。ファイザー製をめぐっては、2週間あたり全国向け供給量は6月の最大1870万回分をに対し、7~8月は約1200万回分に減る。各地の自治体は予定停止や予約キャンセルに踏み切らざるを得なくなった。

これに対し、政府は6月末までに全国に計約8800万回分を送ったと説明。VRS(ワクチン接種記録システム)への登録は約4800万回で、あとの約4千万回分は「在庫」として自治体や医療機関にあるため、供給は足りていると主張。登録件数に応じて供給を減らす方針を打ち出した。

自治体からは反発が相次ぐ。大阪市松井一郎市長は、内部や医療機関への聞き取りから「1週間分以上の在庫はない」と反論。担当者も「医療機関にあるのは2回目接種分が大半で、在庫と呼べるものではない」とする。供給分とVRS登録件数の差は、医療機関の負担軽減に向けて市が登録作業を代行していることによるタイムラグが要因だと説明する。

千葉県鎌ケ谷市の東邦鎌ケ谷病院の金井英樹院長は「国が担保してくれない以上、2回目のワクチンを確保するのは医療機関の責務。それを『ためこんでいる』というのであれば全くの誤解」と憤る。(朝日新聞7月26日)

 

(コメント)

国は在庫があるはず、自治体はない。

その量4千万回。消えた4千万回。

こんなやりとりがある。

記事では2回目の予約分と登録作業の外注によるタイムラグとしている。

 

在庫があるとみなされた46の市区町村は配分を1割削減された。

このうち東京・世田谷区は在庫を調査した。

それによると、8日時点で配送されたワクチンはおよそ56万回分で、国の配分方針ではVRSに接種記録が入力されていた分を除く、およそ34万回分が在庫とみなされる。

このうちおよそ30万1000回分は、集団接種や個別接種で予約されている分だったという。また、残るおよそ3万9000回分は、VRSへの入力が追い付いていなかった分だった。

世田谷区は「余っているワクチンはない。配分が減ると新たな接種予約の受け付けができなくなる」とし、基本計画枠を削減しないよう求めている。

 

記事の通りである。

2回目接種は当然のこと予約に入れないといけない。

それは余分の在庫ではない。

自治体が言っているのは、新たに予約を受け付けることができないということだ。

接種を1日100万回、7月中に接種をと、途中でドライブをかけた国の方が、

こんなことは当然起きることは想定されるはずだが。

それでなぜ余分な在庫があると言い出すだろうか。

 

 

 

1763人感染 日曜最多。東京都は25日、新型コロナウイルスの感染者が新たに1763人確認されたと発表した。日曜日としては今年1月17日の1595人を上回って過去最多となった。

都内の重症者は前日より2人減り72人だった。新たに死亡した人はいなかった。新規感染者を年代別にみると、20代が574人と最も多い。(日本経済新聞7月26日)

 

ワクチン証明書スタート。全国の市区町村で26日、海外への渡航予定者に対する新型コロナウイルスワクチンの接種証明書の申請受け付けが始まる。申請方法は自治体ごとに異なり、東京23区の半数以上と大阪市は郵送のみの申請。窓口を設けるところでは最速15分程度で交付される。(日本経済新聞7月26日)

 

大規模接種予約きょう本格再開自衛隊が運営する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターは26日午後6時から、1回目接種の予約を本格的に再開する。

東京と大阪の両会場で29日~8月1日に接種する分の予約を受け付ける。地域制限はなく、自治体が配る接種券を持つ18歳以上が予約できる。(日本経済新聞7月26日)