歴史が面白い1050

令和５年５月２４日

　　＜５月２４日＞

「＠反転攻勢　準備完了か。

　＠ＥＵ、弾薬供与加速へ。

　＠ロシア、越境攻撃を「撃退」。」

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反転攻勢　準備完了か。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は２３日、ロシア軍との激しい戦闘が続く東部ドネツク州の前線を視察後のビデオ演説で「パートナー国との交渉を終え、この視察が最後の要素だった」と述べ、ロシア軍への大規模な反転攻勢が近いことを示唆した。

（読売新聞５月２５日）

ＥＵ、弾薬供与加速へ。欧州連合（ＥＵ）は２３日、ブリュッセルで国防相理事会を開き、ウクライナの大規模な反転攻勢に向け、弾薬の供与を急ぐことを確認した。会合では、ＥＵが供与を約束した弾薬１００万発のうち、既に２２万発がウクライナに届けられたことが発表された。

（読売新聞５月２５日）

ロシア、越境攻撃を「撃退」。ロシア西部ベルゴロド州へのウクライナからの越境攻撃を受け、ロシア軍は２３日に掃討作戦を実施した。ロシア国防省は７０人以上のテロリストを殺害し、攻撃にはウクライナが関与していると主張した。

（日本経済新聞５月２５日）

歴史が面白い1049

令和５年５月２３日

　　＜５月２３日＞

「＃コロナ５類　専門家たちの葛藤2⃣

　＃集団インフル　学校で相次ぐ。

　＠ロシア、ミサイル攻撃激化。」

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コロナ５類　専門家たちの葛藤2⃣

押谷仁さん　東北大教授。昨年１０月～今年３月の第８波では、２万８千人以上が死亡しました。「第９波」では死者がさらに増えるかもしれません。

感染症疫学の専門家の仕事は「Ａの選択だと１千人亡くなる」「Ｂの選択だと１万人亡くなる」などと示すことです。どの選択をするかは、選挙で選ばれた政治家が決め、選択をした理由を説明するべきです。政府は「感染対策に万全を期した上で経済を回す」と言いますが、おとぎ話でしかないと思います。対策緩和で感染リスクがどの程度高まるのかは、政府が説明すべきです。

西浦博さん　京都大教授。５類移行の政府の判断は、社会活動とのバランスを取った政策的な判断として尊重します。ただ、リスクが十分にあるなかでの緩和で、今後の流行状況を心配しています。

５類移行は、科学ではなく、空気感で決まりました。一気に緩和すると、感染者が増えるスピードは速くなり、「波」のピークも高くなる。そうなれば、亡くなる人も増えます。日本のように、慎重に対策をしてきた国は、緩和も慎重に行うことが、感染症のリスク評価の観点からは望ましい方法でした。

（朝日新聞５月２４日）

集団インフル　学校で相次ぐ。季節性インフルエンザの集団感染が全国各地の学校で相次いでいる。５月に入っても全国で「流行」レベルの感染状況が続いており、５００人規模の集団感染が分かった学校もある。専門家は新型コロナウイルスの感染対策が緩和された影響などを指摘する。

（朝日新聞５月２４日）

ロシア、ミサイル攻撃激化。ロシアがウクライナへのミサイル攻撃を強めている。２２日朝にかけて東部の主要都市をミサイルなどで攻撃した。５月に入って首都キーウ（キエフ）への攻撃も相次いでおり、月内にも開始するとされるウクライナ軍の大規模反攻をけん制する動きとみられる。

（日本経済新聞５月２４日）

歴史が面白い1048

令和５年５月２１－２２日

　　＜５月２１日＞

「＠Ｇ７、ウクライナ支援結束。

　＠「バフムト完全制圧」。」

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Ｇ７、ウクライナ支援結束。主要７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）は２１日、ウクライナのゼレンスキー大統領を交えた討議を開き、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの財政や軍事での支援を「必要な限り提供する」ことで一致した。武力による一方的な現状変更を図るロシアを念頭に「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序」を守る決意も表明した。

（日本経済新聞５月２２日）

「バフムト完全制圧」。ロシア国防省は２１日、ウクライナ東部ドネツク州の激戦地バフムトを完全に制圧したと主張した。ウクライナは否定した。主要７カ国が首脳会議（Ｇ７広島サミット）でウクライナ支援を再確認するなか、ロシアには戦果を強調し侵攻を続ける狙いがあるとみられる。

（日本経済新聞５月２２日）

＜５月２２日＞

「＠ロシア、局地的「戦果」誇示。

　＠ザポリージャ原発要塞化。」

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ロシア、局地的「戦果」誇示。ロシアは２１日、ウクライナ東部ドネツク州の要衝バフムトを制圧したと発表した。ウクライナ側は制圧を否定しており、バフムト市街地の包囲を図る。５月中にも開始すると見込まれる大規模反攻の準備を進める。

今回のバフムト制圧の戦果誇示は戦況面以上に国内での政治的アピールの意味合いが強いとみられる。２０２２年２月のウクライナ侵攻開始後、ロシア軍は一時首都キーウ（キエフ）に迫ったもののウクライナ軍の反撃で押し戻された。２２年９月のウクライナ東部・南部４州の一方的な併合宣言後も、同年１１月にウクライナ軍に南部ヘルソンを奪取されるなどロシア軍の苦境が伝わっていた。

（日本経済新聞５月２３日）

ザポリージャ原発要塞化。ウクライナ国営原子力企業「エネルゴアトム」によると、ロシア軍が占拠を続ける南部ザポリージャ原子力発電所に駐留する露軍兵士が２５００人を超えた。「欧州最大規模の原発を要塞化した」と批判している。

（読売新聞５月２３日）

歴史が面白い1047

令和５年５月２０日

　　＜５月２０日＞

「＠ウクライナにＦ１６戦闘機。

　＠和平案へ協力要請。」

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ウクライナにＦ１６戦闘機。バイデン米政権は２０日、欧州の同盟国によるウクライナ軍への米国製戦闘機「Ｆ１６」の供与を容認する姿勢を示した。同国軍のパイロットへの訓練も実施する。これまで戦闘機の支援に否定的だった米国の大きな方針転換で、ロシアに対するウクライナ領土奪回の戦いを長期にわたって後押しする。戦況が大きく変わる可能性がある。

（日本経済新聞５月２１日）

和平案へ協力要請。ウクライナのゼレンスキー大統領は２０日、主要７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）にあわせてインドのモディ首相と会談した。ウクライナ側の発表によると、ゼレンスキー氏はロシア軍のウクライナからの全面撤退を柱とした和平案実現への協力を呼びかけた。

（日本経済新聞５月２１日）

歴史が面白い1046

令和５年５月１９日

　　＜５月１９日＞

「＃コロナ定点感染数　５類移行後初公表。

　＠ゼレンスキー氏、来日へ。

　＠米製戦闘機供与要請へ。」

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コロナ定点感染数　５類移行後初公表。厚生労働省は１９日、新型コロナウイルスについて、一定の医療機関で継続的に把握する定点あたりの新規感染者数が、８～１４日は全国で２．６３人（速報値）だったと発表した。前週は１．８０人（参考値）だった。厚労省は「４月上旬から緩やかな増加傾向が続いている」としている。８日にコロナの感染症法上の分類が５類に移行後、初めての公表になる。都道府県別では、沖縄県が最多で６．０７人、石川県が４．９０人、北海道が４．３６人だった。

（朝日新聞５月２０日）

ゼレンスキー氏、来日へ。ウクライナのゼレンスキー大統領が主要７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）に対面で出席するため、２０日にも来日することがわかった。２１日のウクライナ情勢に関する討議に加わる。Ｇ７はロシアによる侵攻を非難し連帯の意志を表明する。

（日本経済新聞５月２０日）

米製戦闘機供与要請へ。ウクライナのゼレンスキー大統領の訪日は主要７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）で、米国の戦闘機「Ｆ１６」など長射程の攻撃能力がある兵器の供与を求める狙いがある。直近まで欧州各国を歴訪して軍事支援の拡大を訴えてきた。一連の外交を通じてロシアへの大規模反抗を成功させたい考えだ。

（日本経済新聞５月２０日）

歴史が面白い1045

令和５年５月１８日

　　＜５月１８日＞

「＃緩やかな感染拡大傾向。

　＃日本版「ＣＤＣ」設立法案を可決。

　＠「ロシアの侵略　責任課す」。

　＊日英、空母含む訓練拡充。」

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緩やかな感染拡大傾向。新型コロナウイルスが感染症法上の「５類」に移行したことを受けて、都は１８日、新たな方法で集計した都内の感染者数などを初めて公表した。８～１４日の定点医療機関当たりの患者報告数は２．４０人で、前週（１～７日）の１．７倍。専門家は「緩やかな感染拡大傾向にある」と指摘した。

（朝日新聞５月１９日）

日本版「ＣＤＣ」設立法案を可決。次の感染症危機に備えるため、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、新たな専門家組織として「国立健康危機管理研究機構」を設立する法案が１８日、衆院本会議で、自民、公明、日本維新の会、国民民主各党などの賛成多数により可決された。

（毎日新聞５月１９日）

「ロシアの侵略　責任課す」。岸田文雄首相は１８日、広島でバイデン米大統領と１時間１０分ほど会談した。１９日の主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）開幕に先立ち、経済や安全保障に関する認識を共有した。中国や北朝鮮が軍備を増強する東アジアで、米国が核を含む戦力で同盟国を守る拡大抑止を強める意義を確認した。

（日本経済新聞５月１９日）

日英、空母含む訓練拡充。岸田文雄首相は１８日夜、広島市内で英国のスナク首相と会談した。１９日から開く主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）を控え両国の結束を確かめた。空母攻撃群を含む英軍と自衛隊の共同訓練の拡充で一致した。自衛隊が他国軍を守る「武器等防護」の実施も視野に相互運用性を高める。英政府は１７日、英軍の空母打撃群を２０２５年にインド太平洋地域に派遣すると発表した。２１年に続く２度目になる。２３年後半に予定する日英の共同演習な過去最大規模の１７０人ほどが参加するとも公表した。

（日本経済新聞５月１９日）

歴史が面白い1044

令和５年５月１７日

　　＜５月１７日＞

穀物合意　2ヶ月延長。

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穀物合意　2ヶ月延長。黒海を通じてウクライナ産穀物を輸出するための同国とロシア、トルコ、国連の合意が２カ月間、延長されることになった。トルコのエルドアン大統領が１７日、発表した。１８日が更新の期限で、ロシアが難色を示していた。穀物合意と並行して、ロシアは欧米の制裁で滞っている自国産の食料や肥料の輸出も拡大させるよう国連が調整することでも合意した。食料などは制裁の対象外だが、ロシアの金融機関や保険に対する制裁が妨げになっていると主張している。

（日本経済新聞５月１８日）