歴史が面白い1043

令和5年5月14日~16日

  <5月14日~15日>

「#途上国にワクチン供給網。

 @「バフムト複数陣地制圧」。」

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途上国にワクチン供給網。14日に閉幕した主要7カ国(G7)の保健相会合は新型コロナウイルス大流行を受け、感染症対策を強化すると表明した。ワクチンや治療薬が途上国にも行き渡るよう開発から供給までの仕組みを整える。資金や人材の確保、ルール整備など詰めるべき論点は多い。

日本経済新聞5月16日)

 

「バフムト複数陣地制圧」。ウクライナが東部ドネツク州の要衝バフムトで攻勢を強めている。ウクライナ軍は14日までにバフムト周辺の複数のロシア軍制圧地域を奪還したとみられる。ゼレンスキー大統領は大規模反攻を前に欧州を訪問し、英独仏などから追加の軍事支援をとりつけた。

日本経済新聞5月16日)

 

  <5月16日>

「#NHK報道 遺族抗議 ワクチン接種後死亡 示さず。

 #コロナ5類 専門家たちの葛藤1⃣

 @「ロシア制裁逃れに対抗」。

 @ロシア石油、侵攻後で最高。

 @ロシア「パトリオットを破壊」。」

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NHK報道 遺族抗議 ワクチン接種後死亡 示さず。NHKの「ニュースウオッチ9」(総合)で放送された新型コロナウイルスに関するVTRを巡り、コロナワクチン接種後に死亡した人の遺族で作る団体「繋ぐ会(ワクチン被害者遺族会)」が「取材の趣旨と違う形で遺族のコメントが使われた」とNHKに抗議していたことがわかった。NHK広報局は朝日新聞の取材に「認識が不十分で、適切ではありませんでした」と回答。番組サイトでも謝罪した。

朝日新聞5月17日)

 

コロナ5類 専門家たちの葛藤1⃣

大竹文雄さん(大阪大特任教授)。新型コロナを5類にすべきだと意識したのは、昨年、オミクロン株が主流になった時からです。ただ、行動制限を選択肢として残す「5類相当」の形です。ウイルスがどう変異するか分かっていなかったからです。

コロナ対応には、感染対策と社会経済どちらが優先かという「トレードオフ」があります。価値観に依存するため、科学だけでは決められない問題です。車の運転など、私たちは生活の中で慣れていることだったら、リスクの程度を自然に認識して行動を決定しています。「コロナのリスクはその中のどれくらい」と比べられる情報提供をした上で、政治的な意思決定をするべきですが、この共通理解が持てませんでした。

 

阿南英明さん(神奈川県医療危機対策統括官)。新型コロナを通常の医療にしていく、保健医療体制の移行についての提言を昨年8月、専門家有志でまとめ、公表しました。特別扱いだったコロナ医療では、行政が強く介入することが当たり前のようになっていました。しかし、本来の医療は「患者と医療」の二者の関係です。覚悟を決めて戻さないと通常に戻れなくなる。「覚悟を決めましょう」。そんな思いでした。オミクロン株が主流になった昨年以降、元気で働いていた人続々と亡くなるということはなくなったのです。

朝日新聞5月17日)

 

「ロシア制裁逃れに対抗」。主要7カ国(G7)は19~21日に広島で開く首脳会議(サミット)の共同文書にロシアへの「制裁回避の試みに対抗」すると盛り込む調整に入った。ロシアが第三国経由で軍事に利用できる物資を調達できない方策を話し合う。継戦能力に打撃を与えてウクライナを支援する。

日本経済新聞5月17日)

 

ロシア石油、侵攻後で最高。国際エネルギー機関(IEA)が16日公表した5月の石油市場リポートで、ロシアの4月の石油輸出量がウクライナ侵攻後で最高になったことがわかった。2022年12月に主要7カ国(G7)などがロシア産原油の取引価格に上限を設ける制裁を発動したが、輸出をアジアへ振り替えたことが増加につながった。

日本経済新聞5月17日)

 

ロシア「パトリオットを破壊」。ロシア国防省は16日、極超音速ミサイル「キンジャル」によるウクライナの首都キーウ(キエフ)への攻撃で、米国製地対空ミサイルシステム「パトリオット」を破壊したと発表した。

日本経済新聞5月17日)

 

 

 

歴史が面白い1042

令和5年5月13日

  <5月13日>

「@バフムト近郊で反撃か。

 @伊首相・教皇と会談。」

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バフムト近郊で反撃か。ウクライナが、東部ドネツク州の激戦地バフムト近郊でロシア軍への攻撃を強めていると主張している。ロシア国防省は防衛線を突破されていないとしているが、衝突は激しさを増しているようだ。ウクライナのマリャル国防次官は12日朝、バフムトの状況について「今週は失った地域はない。我々の守備隊は2キロメートル前進した」と通信アプリに投稿した。

ロイター通信によると、ドイツ政府は13日、ウクライナに27億ユーロ(約4000億円)規模の軍事支援を実施すると発表した。戦車や偵察用ドローンなどが含まれる。ロシアの侵攻開始後で最大規模の支援という。

日本経済新聞5月14日)

 

伊首相・教皇と会談。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は13日、ローマを予告なしで訪問し、イタリアのジョルジャ・メローニ首相と会談した。メローニ氏は「ウクライナ北大西洋条約機構NATO)との関係強化を支援する。7月のNATO首脳会議の中心議題になるだろう」と応じた。

ゼレンスキー氏はバチカンで、ローマ教皇フランシスコとも会談した。

(読売新聞5月14日)

歴史が面白い1041

令和5年5月12日

  <5月12日>

「@進まぬ対露包囲網。

 @中国、特別代表を派遣。

 @南ア、ロシアに武器提供か。

 *NATO東京拠点に反発。」

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進まぬ対露包囲網。G7がもくろむ世界規模での「対露包囲網」構築は、進んでいるとは言いがたいのが実情だ。国連総会(193カ国)は2月の緊急特別会合で、ロシア軍の即時撤退などを求める決議案を141カ国の賛成で可決した。しかし、インドや南アフリカなど32カ国が棄権に回り、「グローバルサウス」(南半球を中心とする新興・発展途上国)からの同調は得られていない状況が続く。決議に賛成しても、国益のために米国と中国やロシアをてんびんにかける考えの国も少なくない。

毎日新聞5月13日)

 

中国、特別代表を派遣。中国外務省は12日、ロシアによるウクライナ侵攻の政治解決に向け、李輝・特別代表を15日から両国を含む5カ国に派遣すると明らかにした。李氏はロシア、ウクライナのほか、ポーランド、フランス、ドイツを訪れる。

日本経済新聞5月13日)

 

南ア、ロシアに武器提供か。米国のブリゲティ南アフリカ大使は11日、南アが昨年12月、ロシアに対して秘密裏に武器や弾薬を提供したとの情報があると記者団に明かし「米政府は事態を深刻に受け止めている」と述べた。南ア大統領府は声明で「米国とは調査開始で合意している」と説明した。AP通信などが伝えた。

日本経済新聞5月13日)

 

NATO東京拠点に反発。中国外務省は12日、北大西洋条約機構NATO)が東京に連絡事務所を設置する調整を日本としていることに反発した。汪文副報道局長が記者会見で「日本は歴史の教訓を真剣に学び、地域の平和と安定を損なわないよう求める」と述べた。

日本経済新聞5月13日)

歴史が面白い1040

令和5年5月11日

  <5月11日>

「#オピニオン 記者の目 感染対策 次こそ経験生かせ。

 #ポストコロナ 働き方 転職希望、コロナで増える。

 @英、長距離ミサイル供与。」

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オピニオン 記者の目 感染対策 次こそ経験生かせ。今年4月のインタビューで尾身茂・新型コロナウイルス感染症対策分科会長は「準備は不十分で(過去の)教訓が十分生かされなかった」と語っている。コロナ特有の問題と、コロナ以前からあった問題の顕在化という、2通りに分けて課題を整理すべきだと語る。取材してきた実感としては、後者の「以前からの問題の顕在化」のほうが圧倒的に多かった。

一つはワクチンだ。コロナ対応の転換点は、ワクチンの登場にあったと考えている。感染症を収束に向かわせるためには、行動制限などで感染急拡大を抑え、医療体制拡充で時間稼ぎをしつつ、ワクチンや治療薬の開発を急ぐしかない。日本は数少ない新薬創出国で、国産ワクチンの開発力強化の必要性は過去に何度も議論されてきたが、成果のないままコロナ対応に直面。国産で実用化されたものは今もない。

データ収集力の弱さにも、何度も歯がゆさを覚えた。例えば、自然感染による免疫を持つ人の割合は、感染対策をどの程度の強弱で実施するかという判断にもかかわる重要なデータだ。英国などは早期から頻繁に調査していたが、日本は調査体制の構築に時間を要して対策に生かし切れていなかった。ワクチンの追加接種時期やどの製品を用いるかといった科学的データも、海外の情報に頼り切りだった。

コロナ病床がなかなか増えず逼迫を繰り返したのは、中小の民間病院が多数を占め、医師も各医療機関に分散しているという、日本医療の構造的問題があったからだ。

有事対応を終えた今、腰を据えて検証し直し、対策をブラッシュアップする必要がある。特に「問題顕在化」のケースでは根深い課題も多い。改善策を示すだけでなく、実行状況を随時点検してテコ入れする体制を検討すべきだ。

毎日新聞5月12日)

 

ポストコロナ 働き方 転職希望、コロナで増える。コロナ流行後に転職を希望する人は増えている。総務省によると22年の転職希望者は968万人で過去最高を更新。コロナ前の19年(848万人)に比べ14%伸びた。ただ実際に転職した人の数は横ばいが続く。22年は303万人でコロナ前の19年より14%減った。

厚生労働省によると「より良い条件の仕事を探すため」という前向きな転職者は20年以降に減った。経営不安による「人員整理・勧奨退職」を理由とした転職者は増加。景気動向が転職市場に影を落としている。

日本経済新聞5月12日)

 

英、長距離ミサイル供与。ウォレス英国防相は11日、ウクライナに長射程の巡航ミサイル「ストームシャドー」を供与したと明らかにした。同国軍の戦闘機「ミグ29」に搭載可能で、射程は250キロメートル超とされる。米国が供与した兵器の最大射程を上回り、戦況を変える可能性がある。

日本経済新聞5月12日)

歴史が面白い1039

令和5年5月10日

  <5月10日>

「@ウクライナ軍 パフムト南郊 一部奪還。

 *NATO東京事務所開設へ。」

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ウクライナ軍 パフムト南郊 一部奪還。ロシア軍が全域制圧を狙うウクライナ東部ドネツク州の要衝バフムトの防衛に参加するウクライナ軍部隊の司令官は9日、バフムト南郊の一部を露軍側から奪還したとSNSに投稿した。バフムト情勢を巡っては、露軍側の主力を担う露民間軍事会社「ワグネル」と国防省指導部との確執が先鋭化しており、露軍側の内部対立が戦況に影響しているようだ。

(読売新聞5月11日)

 

NATO東京事務所開設へ。冨田浩司駐米大使は9日、北大西洋条約機構NATO)が東京に連絡事務所を開設する方向で検討していると認めた。ワシントンでの記者会見で言及した。日本政府とNATOは2024年中の設置に向けて準備を進めており、軍事的脅威が増す中国への対応を定例協議する拠点になる。

日本経済新聞5月11日)

 

歴史が面白い1038

令和5年5月9日

  <5月9日>

「#コロナ5類移行 感染対策訴え。

 #都内倒産64%増120件。

 #ポストコロナの働き方 原則出社圧力にため息。

 @ロシア戦勝記念日 結束誇示。」

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コロナ5類移行 感染対策訴え。東京都医師会の尾崎治夫会長は9日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症法上の位置づけが「5類」に移行したことについて「コロナが無くなった訳ではない」と述べ、一人ひとりが感染対策を心がけるよう呼びかけた。

日本経済新聞5月10日)

 

都内倒産64%増120件。東京商工リサーチは9日、4月の東京都内の企業倒産(負債額1000万円以上)は120件だったと発表した。前年同月から64%増え、8カ月連続で前年同月を上回った。新型コロナウイルス関連倒産は53件と全体の4割強を占めた。業績回復の遅れや原材料高で事業継続を断念する企業が多い。

日本経済新聞5月10日)

 

ポストコロナの働き方 原則出社圧力にため息。経済活動の正常化を受け、企業は社員の働き方を見直しつつある。顔を合わせたコミュニケーションの重要性が再認識されているためだ。慶応大の大久保敏弘教授とNIRA総合研究開発機構が3月に実施した調査で、全国のテレワーク利用率は13%とコロナ禍でピークだった2020年4~5月(25%)の半分ほどに下がった。東京や神奈川など都市部で下げ幅が大きかった。利用頻度でも、週4日以上は36%で20年6月から7ポイント低下。コロナ前の風景に戻りつつある。

日本経済新聞5月10日)

 

ロシア戦勝記念日 結束誇示。ロシアが9日に開催した第2次世界大戦の対ドイツ戦勝記念日の軍事パレードには、旧ソ連を構成していた7カ国の首脳が参加した。ウクライナへの侵攻が長期化するなか、結束を誇示しロシアの孤立回避を演出する狙いがあるとみられる。

日本経済新聞5月10日)

 

歴史が面白い1037

令和5年5月8日

  <5月8日>

「#感染数 都の毎日公表終了。

 #ワクチン先行接種開始。

 #観光・イベント盛り上がり。

 #生保、コロナ給付1兆円弱。

 #GW、コロナ前の94%。

 #コロナ医療体制 道半ば。

 #都、コロナ電話窓口一元化。

 #コロナ5類 出社回帰。

 @ロシア、キーウなど攻撃。」

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感染数 都の毎日公表終了。都は8日、新型コロナウイルス感染症法上の分類引き下げに伴って週1回行うことになった感染状況の公表について、今月18日から始めると明らかにした。また、毎日続けてきた新規感染者数の発表を終了した。今後、日々の発表は行わず、都内419か所の「定点医療機関」から報告された感染者数などを18日から原則毎週木曜日に公表することになった。

(読売新聞5月9日)

 

ワクチン先行接種開始。新型コロナが5類に移行しても、ワクチンは2023年度中は無料接種が継続される。8日からは、65歳以上の高齢者や持病のある人などを対象に、先行接種が始まった。ワクチンは当初、感染拡大を防ぐ狙いもあったが、厚生労働省は、重症化予防を目的と設定した。全世代を対象に秋冬の年一回接種を基本とし、高齢者らは春夏と秋冬の年2回接種できる。接種を強く呼びかける「努力義務」の対象も高齢者らに限定した。

(読売新聞5月9日)

 

観光・イベント盛り上がり。新型コロナウイルス感染症法上の位置づけが8日、「5類」に移行した。1都3県の自治体は医療提供体制を段階的に平時に戻す。繁華街や観光地では人流が回復し、スポーツ観戦などイベントも盛り上がりをみせている。各自治体は感染再拡大時に備えつつ人手不足などで悩む観光事業者などを支援し、地域経済の活性化を後押しする。

日本経済新聞5月9日)

 

生保、コロナ給付1兆円弱。日本生命など生命保険各社は8日から、新型コロナウイルスの感染者が自宅で療養する「みなし入院」でも入院給付金を支払う特例を廃止した。新型コロナの法律上の分類が季節性インフルエンザと同じ「5類」に移行したことに伴う措置だ。各社が2023年3月までに支払った新型コロナによる入院給付金は1兆円弱に上る。そのうち95%以上がみなし入院となっている。

日本経済新聞5月9日)

 

GW、コロナ前の94%。JR旅客6社は8日、ゴールデンウィーク(GW)期間を含む4月28日~5月7日の新幹線・在来特急などの利用者数が、前年同期比32%増の約1100万人だったと発表した。新型コロナウイルス感染拡大前の2018年度に比べて94%の水準に回復した。

日本経済新聞5月9日)

 

コロナ医療体制 道半ば。新型コロナウイルスが8日、感染症法上の5類に移行した。厚生労働省はコロナ患者に外来で対応する病院を全国6.4万カ所に増やすことを目指すが、現状は4.4万カ所にとどまる。一部の病院に偏っていた負担をならし、通常の医療へどう移行するか、体制整備は道半ばにある。

日本経済新聞5月9日)

 

都、コロナ電話窓口一元化。東京都は8日、新型コロナウイルス感染症に関する電話相談を一括で受け付ける「東京都新型コロナ相談センター」を報道公開した。センターは同日に開設し、かかりつけ医がいない人への医療機関の紹介や自宅療養中の健康不安に対する相談に対応する。最大750回線を用意し、24時間365日受け付ける。☎0120・670・440。

日本経済新聞5月9日)

 

コロナ5類 出社回帰。新型コロナウイルスの5類移行に伴い、企業が働き方のルール変更に動いている。TOYO TIREが原則出社の方針に切り替えるなど、出社制限を撤廃し、従業員にオフィス回帰を促す。一方、コロナ禍の3年余りでテレワークが働き方としてある程度定着した。「アフターコロナ」を迎えて経済活動の正常化が進むなか、企業も多様な働き方を探る。日本生産性本部の調査では、働き手のテレワーク実施率は20年5月に31.5%だった。その後、新型コロナの感染拡大に連動して、20%前後で推移したものの、直近の23年1月は16.8%にまで低下した。22年夏に勤務地を自宅とする「リモートスタンダード制度」を導入したNTT。優勝な人材が米テック大手「GAFA」に流れるのを防ぐためにも、現行の在宅を基本とする働き方を維持する。

日本経済新聞5月9日)

 

ロシア、キーウなど攻撃。ウクライナ軍は8日、前日から各地でロシアによるミサイルやドローン(無人機)の攻撃があったと発表した。ロイター通信などによると、首都キーウ(キエフ)や東部ハリコフ、南部ミコライウなどが爆撃を受けた。ロシアは3日に起きたモスクワ中心部・クレムリン(大統領府)へのドローン攻撃について、ウクライナによるものと主張。ロイター通信によると、ラブロフ外相は5日に「具体的な行動」を取るとして報復を示唆した。今回のウクライナへの攻撃は報復の一環である可能性もある。

日本経済新聞5月9日)