令和５年５月８日
＜５月８日＞
「＃感染数 都の毎日公表終了。
＃ワクチン先行接種開始。
＃観光・イベント盛り上がり。
＃生保、コロナ給付１兆円弱。
＃ＧＷ、コロナ前の９４％。
＃コロナ医療体制 道半ば。
＃都、コロナ電話窓口一元化。
＃コロナ５類 出社回帰。
＠ロシア、キーウなど攻撃。」
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感染数 都の毎日公表終了。都は８日、新型コロナウイルスの感染症法上の分類引き下げに伴って週１回行うことになった感染状況の公表について、今月１８日から始めると明らかにした。また、毎日続けてきた新規感染者数の発表を終了した。今後、日々の発表は行わず、都内４１９か所の「定点医療機関」から報告された感染者数などを１８日から原則毎週木曜日に公表することになった。
（読売新聞５月９日）
ワクチン先行接種開始。新型コロナが５類に移行しても、ワクチンは２０２３年度中は無料接種が継続される。８日からは、６５歳以上の高齢者や持病のある人などを対象に、先行接種が始まった。ワクチンは当初、感染拡大を防ぐ狙いもあったが、厚生労働省は、重症化予防を目的と設定した。全世代を対象に秋冬の年一回接種を基本とし、高齢者らは春夏と秋冬の年２回接種できる。接種を強く呼びかける「努力義務」の対象も高齢者らに限定した。
（読売新聞５月９日）
観光・イベント盛り上がり。新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが８日、「５類」に移行した。１都３県の自治体は医療提供体制を段階的に平時に戻す。繁華街や観光地では人流が回復し、スポーツ観戦などイベントも盛り上がりをみせている。各自治体は感染再拡大時に備えつつ人手不足などで悩む観光事業者などを支援し、地域経済の活性化を後押しする。
（日本経済新聞５月９日）
生保、コロナ給付１兆円弱。日本生命など生命保険各社は８日から、新型コロナウイルスの感染者が自宅で療養する「みなし入院」でも入院給付金を支払う特例を廃止した。新型コロナの法律上の分類が季節性インフルエンザと同じ「５類」に移行したことに伴う措置だ。各社が２０２３年３月までに支払った新型コロナによる入院給付金は１兆円弱に上る。そのうち９５％以上がみなし入院となっている。
（日本経済新聞５月９日）
ＧＷ、コロナ前の９４％。ＪＲ旅客６社は８日、ゴールデンウィーク（ＧＷ）期間を含む４月２８日～５月７日の新幹線・在来特急などの利用者数が、前年同期比３２％増の約１１００万人だったと発表した。新型コロナウイルス感染拡大前の２０１８年度に比べて９４％の水準に回復した。
（日本経済新聞５月９日）
コロナ医療体制 道半ば。新型コロナウイルスが８日、感染症法上の５類に移行した。厚生労働省はコロナ患者に外来で対応する病院を全国６．４万カ所に増やすことを目指すが、現状は４．４万カ所にとどまる。一部の病院に偏っていた負担をならし、通常の医療へどう移行するか、体制整備は道半ばにある。
（日本経済新聞５月９日）
都、コロナ電話窓口一元化。東京都は８日、新型コロナウイルス感染症に関する電話相談を一括で受け付ける「東京都新型コロナ相談センター」を報道公開した。センターは同日に開設し、かかりつけ医がいない人への医療機関の紹介や自宅療養中の健康不安に対する相談に対応する。最大７５０回線を用意し、２４時間３６５日受け付ける。☎0120・670・440。
（日本経済新聞５月９日）
コロナ５類 出社回帰。新型コロナウイルスの５類移行に伴い、企業が働き方のルール変更に動いている。ＴＯＹＯ ＴＩＲＥが原則出社の方針に切り替えるなど、出社制限を撤廃し、従業員にオフィス回帰を促す。一方、コロナ禍の３年余りでテレワークが働き方としてある程度定着した。「アフターコロナ」を迎えて経済活動の正常化が進むなか、企業も多様な働き方を探る。日本生産性本部の調査では、働き手のテレワーク実施率は２０年５月に３１．５％だった。その後、新型コロナの感染拡大に連動して、２０％前後で推移したものの、直近の２３年１月は１６．８％にまで低下した。２２年夏に勤務地を自宅とする「リモートスタンダード制度」を導入したＮＴＴ。優勝な人材が米テック大手「ＧＡＦＡ」に流れるのを防ぐためにも、現行の在宅を基本とする働き方を維持する。
（日本経済新聞５月９日）
ロシア、キーウなど攻撃。ウクライナ軍は８日、前日から各地でロシアによるミサイルやドローン（無人機）の攻撃があったと発表した。ロイター通信などによると、首都キーウ（キエフ）や東部ハリコフ、南部ミコライウなどが爆撃を受けた。ロシアは３日に起きたモスクワ中心部・クレムリン（大統領府）へのドローン攻撃について、ウクライナによるものと主張。ロイター通信によると、ラブロフ外相は５日に「具体的な行動」を取るとして報復を示唆した。今回のウクライナへの攻撃は報復の一環である可能性もある。
（日本経済新聞５月９日）
