令和５年２月９日
＜２月９日＞
「＃週平均 感染者２６５２人。
＃学校でマスク着用求めず。
＃インフルワクチン開発 第一三共、ｍＲＮＡ活用。
＃コロナ、５月から定点調査。
＃米、コロナ対策で外相会合。
＠ゼレンスキー氏 支援拡大へ奔走。」
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週平均 感染者２６５２人。都内の感染動向を分析する新型コロナウイルスの都モニタリング会議が９日開かれ、８日時点の新規感染者数（週平均）が前週比約１３４６人減の約２６５２人となったことが報告された。都は減少傾向が続いているとして、感染状況の警戒レベルを４段階で上から３番目に１段階引き下げた。
（毎日新聞２月１０日）
学校でマスク着用求めず。政府は新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを５月に「５類」に変更するのを控え、３月半ばをめどにマスクの着用を屋内外問わず個人の判断に委ねる方向で調整に入った。
（日本経済新聞２月１０日）
インフルワクチン開発 第一三共、ｍＲＮＡ活用。第一三共は９日、メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）」を使ったインフルエンザワクチンを開発すると発表した。日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）の補助事業として、第一三共のインフルワクチン開発が採択された。第一三共は開発スケジュールを明らかにしていないが、国内で臨床試験（治験）を実施して実用化を目指す考えだ。
（日本経済新聞２月１０日）
コロナ、５月から定点調査。厚生労働省は新型コロナウイルスの感染症法上の５類への移行に合わせ、全国の新規感染者数の調査方法を５月に見直す。都道府県が選定した一部の医療機関から週ごとに報告を受ける「定点把握」を導入し、現状の全数把握をやめる。平時への移行を進めながら、流行の兆候を早期に察知する体制整備が求められる。
（日本経済新聞２月１０日）
米、コロナ対策で外相会合。ブリンケン米国務長官は８日、新型コロナウイルス対策に関する外相級会合をオンライン形式で開いた。昨年２月の会合で米国が示した行動計画には、世界的流行の収束に向けたワクチンの接種推進や医療物資の供給などが盛り込まれた。今回の会合はこれまでの取り組みを振り返り、新たな感染症危機に向けた課題を議論するのが目的。会合は４回目で今回が最後となる。ブリンケン氏は各国の努力で世界の接種率が６割を超え、死亡や重症化も大幅に抑えられたと指摘。「目覚ましい進歩があった」と総括した。
（日本経済新聞２月１０日）
ゼレンスキー氏 支援拡大へ奔走。ウクライナのゼレンスキー大統領が、対ロシア戦での支援拡大に向けて欧州主要国を説得にまわっている。英国とフランスを訪れた８日に続き、９日にはベルギーで欧州連合（ＥＵ）首脳会議に参加した。軍事・財政面での支援拡大とともに、ロシアへの一段と厳しい制裁につなげる狙いだ。
（日本経済新聞２月１０日）
