令和４年１２月２１日
＜１２月２１日＞
「＃コロナ重症化率 インフル並み。
＃訪日客 １００万人迫る。
＃コロナ分類巡り 周知徹底を要望。
＃中国、止まらぬ薬不足。
＠米・ウクライナ首脳会談へ。
＠徴兵年齢３歳引き上げへ。
＠習氏、ロシアに「抑制」要求。
＠訪米で支援つなぎとめ。」
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コロナ重症化率 インフル並み。厚生労働省は２１日、新型コロナウイルスの重症化率や致死率の最新値を公表した。７～８月の感染者のうち重症化した人の割合は６０歳未満で０．０１％、６０～７０代は０．２６％、８０歳以上が１．８６％で、季節性インフルエンザとほぼ同水準だった。厚労省が助言組織「アドバイザリーボード」の会合で示した。
インフルの重症化率は６０歳未満が０．０３％、６０～７０代は０．３７％、８０歳以上は２．１７％だった。新型コロナの致死率は６０～７０代が０．１８％、８０歳以上が１．６９％でいずれもインフルの０．１９％、１．７３％と大きな差はなかった。
政府が検討する感染症法上の分類見直しの判断材料になる。専門家の中にはインフルとの単純比較では不十分で、感染力の高さや合併症、後遺症を加味してリスク評価する必要があるとの意見もある。
（日本経済新聞１２月２２日）
訪日客 １００万人迫る。インバウンド（訪日外国人）消費の回復が目立ってきた。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が２１日に発表した１１月の訪日客数は９３万４５００人で、新型コロナウイルス禍前の２０１９年同月比で４割弱の水準に戻った。
１１月の訪日客数は１０月（４９万人）の約１．９倍で、コロナの影響が出始めた２０年２月（約１０８万人）に迫る規模となった。
（日本経済新聞１２月２２日）
コロナ分類巡り 周知徹底を要望。東京都の小池百合子知事は２１日、首相官邸で岸田文雄首相と面会し、新型コロナウイルスの感染症法上の分類見直しに関して事前の周知を徹底させることなどを要望した。
（日本経済新聞１２月２２日）
中国、止まらぬ薬不足。中国で解熱剤など薬の不足が止まらない。新型コロナウイルスの感染急拡大で多くの人が競って薬を買い求めたからだ。一部の薬は通常の１８倍まで高騰し、影響は日本など海外にも及んだ。製薬会社は急ピッチで増産に乗り出したが、感染はこれからピークを迎える。薬不足の解消には時間がかかる恐れがある。
（日本経済新聞１２月２２日）
米・ウクライナ首脳会談へ。米政府は２１日、バイデン米大統領が同日にホワイトハウスでウクライナのゼレンスキー大統領と会談すると発表した。長距離の地対空ミサイル「パトリオット」を含む追加の軍事支援を伝える。ロシアがウクライナ侵攻を始めた２月２４日以降、ゼレンスキー氏が外国を訪れるのは初めて。
（日本経済新聞１２月２２日）
徴兵年齢３歳引き上げへ。ロシアのショイグ国防相は２１日、ロシア軍の徴兵年齢を引き上げる考えを示した。現在の法律では１８～２７歳のロシア国民が対象だが、これを２１～３０歳に引き上げる。軍隊の人員規模を増やす狙いがあるとみられる。
（日本経済新聞１２月２２日）
習氏、ロシアに「抑制」要求。中国の習近平国家主席は２１日、ロシア前大統領のメドベージェフ安全保障会議副議長と北京の釣魚台迎賓館で会談した。中国国営の新華社が伝えた。習氏はウクライナ問題を巡って「関係各方面が理性と抑制を保つことを望む」と伝えた。習氏はロシアのウクライナ侵攻を「全面的な対話」によって政治的に解決すべきだと強調した。
（日本経済新聞１２月２２日）
訪米で支援つなぎとめ。ウクライナのゼレンスキー大統領が戦時下にかかわらず訪米に踏み切ったのは、ロシア軍の撃退を目指すウクライナにとって米国の支援が生命線になっているからだ。米国からの手厚い支援を確保することで欧州からの援助拡大にもつなげ、ロシアの戦闘継続能力が尽きるまで戦い抜く戦略だ。米議会内でくすぶるウクライナ支援の慎重論への危機感もある。
（日本経済新聞１２月２２日）
