令和４年１２月３０日～１２月３１日
＜１２月３０日＞
「＠ロシア海域、引受額半分強。
＠ウクライナが発射を認める。
＠ロシア軍、消耗顕著に。」
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ロシア海域、引受額半分強。ロシア極東サハリンからの液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入が危ぶまれた問題で、２０２３年１月以降も当面は継続できる見通しとなった。国内損害保険会社はロシア海域でのＬＮＧ船への保険提供をやめると一度通知したが、再交渉で保険を提供できるようになった。ただ現時点の引受額は従来の６７０億円の半分強にとどまるとみられ、各船舶の運航計画に影響が出る可能性もある。
（日本経済新聞１２月３１日）
ウクライナが発射を認める。ロシアの同盟国ベラルーシに飛来したミサイルを巡り、ウクライナは２９日、発射を事実上認めた。ロイター通信によると、ウクライナ軍の報道官は「奇妙なことではなく、防空の結果だ」との見解を示した。
（日本経済新聞１２月３１日）
ロシア軍、消耗顕著に。ウクライナ侵攻が長引き、ロシア軍の戦力が低下してきた。弾道ミサイルの備蓄も急減しており、兵器の損失規模もウクライナの３倍にのぼるとの推計もある。戦闘での死傷者が増え、経験豊富な兵員も不足している。ウクライナはロシアが核使用に踏み切れないとみて同国本土への直接攻撃を強める構えだが、偶発的に西側との全面戦争にエスカレートするリスクも残る。
（日本経済新聞１２月３１日）
＜１２月３１日＞
「＃空港検疫９２人陽性。
＃接種率３５％止まり。
＃習氏、防疫「新段階に」。
＃対中国、水際強化広がる。
＠プーチン氏「併合４州統治」。
＠朝日記者、キーウで負傷。」
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空港検疫９２人陽性。厚生労働省は３１日、国内の空港検疫で、新型コロナウイルス感染者が９２人確認されたと発表した。３０日の４人から大幅に増えた。中国での感染拡大を受け、成田空港などで３０日から中国本土からの入国者を対象としたウイルス検査が始まったためで、うち９０人が中国に滞在歴のある人だった。
（読売新聞１月１日）
接種率３５％止まり。新型コロナウイルスのオミクロン株に対応したワクチンの接種率が１２月２７日時点で全人口の３分の１程度と伸び悩んでいる。政府は今冬の感染拡大に備えるため、年末までに接種するよう呼びかけてきたが、当てが外れた格好だ。
（読売新聞１月１日）
習氏、防疫「新段階に」。中国の習近平総書記（国家主席）は３１日、２０２３年の年頭所感を公表した。新型コロナウイルスの感染を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策について「防疫対策は新段階に入っている」と強調し、転換する姿勢を示した。
（日本経済新聞１月１日）
対中国、水際強化広がる。中国での新型コロナ感染拡大を受け、中国からの渡航者に対する水際対策を強化する動きが欧州やアジアなど世界各国に広がっている。
（読売新聞１月１日）
プーチン氏「併合４州統治」。ロシアのプーチン大統領は３１日、極東地域で国民に向けて放映された新年のメッセージで「歴史的領土の国民を守り、共に建設し、創造するために戦っている」と述べ、一方的に併合したウクライナ４州を「自国の領土」として統治を進める方針を強調した。
（日本経済新聞１月１日）
朝日記者、キーウで負傷。ウクライナの首都キーウ（キエフ）で３１日に爆発があり、朝日新聞社広報部は日本時間同日夜、映像報道部所属の関田航記者が負傷したと明らかにした。
（日本経済新聞１月１日）
