令和５年５月１１日
＜５月１１日＞
「＃オピニオン 記者の目 感染対策 次こそ経験生かせ。
＃ポストコロナ 働き方 転職希望、コロナで増える。
＠英、長距離ミサイル供与。」
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オピニオン 記者の目 感染対策 次こそ経験生かせ。今年４月のインタビューで尾身茂・新型コロナウイルス感染症対策分科会長は「準備は不十分で（過去の）教訓が十分生かされなかった」と語っている。コロナ特有の問題と、コロナ以前からあった問題の顕在化という、２通りに分けて課題を整理すべきだと語る。取材してきた実感としては、後者の「以前からの問題の顕在化」のほうが圧倒的に多かった。
一つはワクチンだ。コロナ対応の転換点は、ワクチンの登場にあったと考えている。感染症を収束に向かわせるためには、行動制限などで感染急拡大を抑え、医療体制拡充で時間稼ぎをしつつ、ワクチンや治療薬の開発を急ぐしかない。日本は数少ない新薬創出国で、国産ワクチンの開発力強化の必要性は過去に何度も議論されてきたが、成果のないままコロナ対応に直面。国産で実用化されたものは今もない。
データ収集力の弱さにも、何度も歯がゆさを覚えた。例えば、自然感染による免疫を持つ人の割合は、感染対策をどの程度の強弱で実施するかという判断にもかかわる重要なデータだ。英国などは早期から頻繁に調査していたが、日本は調査体制の構築に時間を要して対策に生かし切れていなかった。ワクチンの追加接種時期やどの製品を用いるかといった科学的データも、海外の情報に頼り切りだった。
コロナ病床がなかなか増えず逼迫を繰り返したのは、中小の民間病院が多数を占め、医師も各医療機関に分散しているという、日本医療の構造的問題があったからだ。
有事対応を終えた今、腰を据えて検証し直し、対策をブラッシュアップする必要がある。特に「問題顕在化」のケースでは根深い課題も多い。改善策を示すだけでなく、実行状況を随時点検してテコ入れする体制を検討すべきだ。
（毎日新聞５月１２日）
ポストコロナ 働き方 転職希望、コロナで増える。コロナ流行後に転職を希望する人は増えている。総務省によると２２年の転職希望者は９６８万人で過去最高を更新。コロナ前の１９年（８４８万人）に比べ１４％伸びた。ただ実際に転職した人の数は横ばいが続く。２２年は３０３万人でコロナ前の１９年より１４％減った。
厚生労働省によると「より良い条件の仕事を探すため」という前向きな転職者は２０年以降に減った。経営不安による「人員整理・勧奨退職」を理由とした転職者は増加。景気動向が転職市場に影を落としている。
（日本経済新聞５月１２日）
英、長距離ミサイル供与。ウォレス英国防相は１１日、ウクライナに長射程の巡航ミサイル「ストームシャドー」を供与したと明らかにした。同国軍の戦闘機「ミグ２９」に搭載可能で、射程は２５０キロメートル超とされる。米国が供与した兵器の最大射程を上回り、戦況を変える可能性がある。
（日本経済新聞５月１２日）
