令和５年３月１７日
＜３月１７日＞
「＃ワクチン７７８３万回分廃棄。
＠ウクライナに戦闘機供与。
＊敵基地攻撃力に沖縄警戒。」
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ワクチン７７８３万回分廃棄。今年２月までに少なくとも７７８３万回分の新型コロナウイルスワクチンが使用されずに廃棄されていたとみられることが、毎日新聞の取材で判明した。厚生労働省の公表資料や全国の主要な自治体へのアンケート集計で割り出した。ワクチンの有効期限切れが主な要因で、廃棄量は購入契約数の約９％に当たる。有効期限の到来によって今後も増える見通しで、有識者からは大量廃棄に至った過程について検証を求める声が上がっている。
（毎日新聞３月１８日）
ウクライナに戦闘機供与。ロシアの侵攻を受けるウクライナに対し、西側各国が戦闘機の供与に動き始めている。ポーランドのドゥダ大統領は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国として初めてウクライナに旧ソ連製のミグ２９戦闘機を提供すると表明。１７日にはスロバキアも追随する方針を示した。ロシアは反発しており、米国は自国製戦闘機の供与に慎重な姿勢を崩していない。
（日本経済新聞３月１８日）
敵基地攻撃力に沖縄警戒。政府が敵基地攻撃能力（反撃能力）を持つ長射程ミサイルの沖縄への配備を検討していることをめぐり、地元では警戒感が高まっている。「さらなる基地負担の増加につながるものであり、県民の理解も得られない。断固反対する」。玉城デニー知事は在日米軍専用施設の７割が沖縄に集中している現状を踏まえ、政府を牽制する。防衛省沖縄防衛局は今年１月から３月１５日までに、自衛隊・米軍施設のある沖縄県と２５市町村を訪れ、自衛隊の「南西シフト」を強める安保関連３文書の説明行脚を続けている。ただ、複数の自治体の関係者によると、長射程ミサイルの保管・配備については具体的な言及がなく、「白紙」を強調している。
（朝日新聞３月１８日）
