令和５年２月１９日
＜２月１９日＞
「＠欧州、安保戦略見直し。
＠クラスター爆弾 供与要求。
＠日本政府のウクライナ支援 「生活悪影響でも継続を」７割。」
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欧州、安保戦略見直し。ウクライナ危機に揺れる欧州で、安全保障戦略を見直す動きが出ている。ドイツは３月にも初の国家安全保障戦略を取りまとめ、英国は今春をめどに外交方針などを改める。ロシアだけでなく、覇権主義的な動きを強める中国の位置付けも軌道修正する見通しだ。
（日本経済新聞２月２０日）
クラスター爆弾 供与要求。ウクライナへの軍事支援を巡り、欧米諸国が供与する兵器の線引きで選択を迫られている。ドイツ南部で開催したミュンヘン安全保障会議で、ウクライナ政府幹部が国際条約で禁止されている「クラスター爆弾」を要求。ウクライナは戦闘機の供与も求めており、支援を続けてきたドイツで波紋を呼んでいる。
（日本経済新聞２月２０日）
日本政府のウクライナ支援 「生活悪影響でも継続を」７割。ロシアによるウクライナ侵攻について、生活や仕事に悪影響が出ても日本政府はウクライナ支援を続けるべきだと考える人が７割を占めることが、日本経済新聞の読者アンケート調査でわかった。ロシアへの制裁を強化すべきだとする割合も７割を超えており、負担増につながりうる対応策の支持が過半数を占める結果となった。調査は日経リサーチと共同で２月７～１０日、日経電子版などの利用に必要な「日経ＩＤ」の所有者を対象にオンラインで実施した。１４２５人から回答を得た。
（日本経済新聞２月２０日）
