令和５年２月２４日ー２５日
＜２月２４日＞
「＃高額薬 無料継続へ。
＠Ｇ７、ロシア非難で声明。
＠中国企業も禁輸対象。
＠中国、ウクライナ侵攻で独自仲裁案。
＠ドローン１００機 ロシアに売却か 中国、ドイツ誌報道。」
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高額薬 無料継続へ。新型コロナウイルス感染症の５類移行後の医療費を巡り、政府が外来医療での抗ウイルス薬など高額な治療薬の公費支援を当面継続し、患者の支払いを無料とする方向で検討していることが２４日、分かった。また急激な負担の増加を避けるため、入院医療費も一定の公費支援を続ける案がある。期間は数カ月から１年程度を想定。今後、関係団体と調整する。
（毎日新聞２月２５日）
Ｇ７、ロシア非難で声明。主要７カ国（Ｇ７）首脳は２４日、ロシアによるウクライナ侵攻から１年を迎えるのにあわせてオンライン会議を開いた。軍事侵攻を非難し、対ロシア制裁の強化とウクライナ支援の継続を記した首脳声明を出す。
（日本経済新聞２月２５日）
中国企業も禁輸対象。米政府は２４日、ロシアなどへの追加制裁を発表した。ロシアの軍事産業の制裁逃れにかかわった中国企業を含む約９０社に対して、米国技術を活用するハイテク製品を輸出することを事実上禁止する。ロシアがこうした企業を通じて半導体などを入手し、武器生産に使うのを阻む。
（日本経済新聞２月２５日）
中国、ウクライナ侵攻で独自仲裁案。中国外務省は２４日、ロシアのウクライナ侵攻から１年の節目に中国独自の仲裁案を発表した。欧米による対中批判をかわし、緊張緩和につなげる思惑がある。主要輸出先である欧米との関係改善につなげたい考えとみられる。２４日に発表した仲裁案は１２項目からなるが、これまでの中国の主張を列挙した感は否めない。ロシアとウクライナの「できるだけ早い直接対話」を呼びかけ、中国も関与する考えを示したが、具体的な仲裁策にはとぼしい。
（日本経済新聞２月２５日）
ドローン１００機 ロシアに売却か 中国、ドイツ誌報道。ドイツ有力誌シュピーゲル（電子版）は２４日までに、中国の無人機（ドローン）メーカーがロシア軍にドローンを売却し、ロシアでの量産も計画されていると報じた。早ければ４月までに１００機を納入する交渉が進められている。
（日本経済新聞２月２５日）
＜２月２５日＞
「＠Ｇ２０共同声明見送り。
＠ロシア撤退、企業の３割。」
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Ｇ２０共同声明見送り。インド南部ベンガールで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議が２５日、閉幕した。米欧はロシアによる戦争を非難する共同声明の採択を要求していたが、まとまらなかった。ウクライナ侵攻から１年の節目で、Ｇ２０内の対立が改めて浮き彫りになった。会議閉幕後の記者会見で鈴木俊一財務相は「日本を含め、多くの国がロシアの侵略行為を最も強い言葉で非難した」と述べた。ただ「ロシアと中国がウクライナ侵略が世界経済に悪影響を与えていることに合意しなかった」と説明した。
（日本経済新聞２月２６日）
ロシア撤退、企業の３割。ロシアのウクライナ侵攻の長期化は、世界の企業活動にも大きな打撃を与えた。米エール大学経営大学院の調査では、各国からロシアに進出した企業の約３割が撤退を決めた。日本勢ではトヨタ自動車などが１０００億円超の損失を計上。総合商社は液化天然ガス（ＬＮＧ）プロジェクトに絡んで資産価値を相次ぎ引き下げた。日本企業への影響額は計１兆円超まで膨らんでいる。
（日本経済新聞２月２６日）
