令和５年２月２２日
＜２月２２日＞
「＃無料接種、来年度も。
＠ロシア、支配地５割失う。
＠米、東欧防衛へ関与鮮明。
＠ロシア、脱ドル・ユーロ。
＠ウクライナ評価 欧州内で温度差。
＊中国の軍事活動 日本「深刻な懸念」。」
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無料接種、来年度も。新型コロナウイルスワクチンの無料接種が２０２３年末まで続く見通しとなった。厚生労働省の専門家分科会が政府案を了承した。高齢者らは同年度中に２回の接種が可能で、５月にも始める。政府は５月にコロナを感染症法の「５類」に移すが、流行の拡大に備え、重症化予防のカギとなるワクチンは公費負担を維持する。
（日本経済新聞２月２３日）
ロシア、支配地５割失う。ロシアはウクライナ侵攻で、２０２２年３月までに占領した土地のおよそ半分を春以降に失った。欧米の武器供与を受けたウクライナが奪還した。ロシア軍と民間軍事会社の死傷者は２０万人規模との推計があり、「戦果」を示せぬプーチン大統領には焦りもにじむ。
（日本経済新聞２月２３日）
米、東欧防衛へ関与鮮明。バイデン米政権が中東欧の防衛に関与する姿勢を鮮明にしている。ロシアへの抑止力強化を維持し、米欧同盟の修復を印象づける。長期的に米国にとって最大の脅威とみなす中国への対応に影を落とす可能性がある。「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への米国の関与が盤石であることに疑いがあってはならない」。バイデン大統領は２１日、ポーランドの首都ワルシャワで演説し、ＮＡＴＯへの関与を重ねて強調した。「ＮＡＴＯの領土を１インチでも防衛するという（方針は）神聖な誓いだ」とも明言した。
（日本経済新聞２月２３日）
ロシア、脱ドル・ユーロ。ロシアが「脱ドル」の動きを強めている。欧米日の金融制裁を受けて、輸出決済ではドルやユーロ建てが９割から５割に低下した。制裁の影響を受けにくい人民元やルーブル建てへのシフトが顕著だ。基軸通貨ドルの使用制限は貿易や資金調達に打撃となり、中国依存を強めながら影響緩和を図っている。ウクライナ侵攻から１年、マネーでも世界の「分断」が進んでいる。
（日本経済新聞２月２３日）
ウクライナ評価 欧州内で温度差。欧州各国に間で、ウクライナに対する世論の評価に温度差が生まれている。ポーランドや英国では８割が「よい印象」を持つ一方、ドイツ、フランス、イタリアでは６割と１年前の８～９割から低下した。侵攻が１年を超えて中期化する見込みとなり、欧州が引き続きウクライナへの強い支持で団結できるかが問われている。仏調査会社ＩＦＯＰが１月末から２月上旬に欧州各国でアンケートを実施した。
（日本経済新聞２月２３日）
中国の軍事活動 日本「深刻な懸念」。日中両政府は２２日、日本の外務省で外交・防衛当局の高官による「日中安保対話」を開いた。日本側は沖縄・尖閣諸島を含む東シナ海情勢、中国がロシアと日本周辺で軍事活動を活発にしている状況に「深刻な懸念」を伝えた。日中間の意思の疎通を継続する重要性も強調した。
（日本経済新聞２月２３日）
