令和５年２月２３日
＜２月２３日＞
「＠ウクライナ支援５．３兆円に。
＠核戦力増強を表明。
＠「核使用示唆と解釈せず」。
＠米欧の兵器供与 重火器が軸に。
＊台湾有事被害、日米も甚大。」
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ウクライナ支援５．３兆円に。日米欧の主要７カ国（Ｇ７）は２３日、インド南部ベンガルールで財務相・中央銀行総裁会議を開いた。２０２３年のウクライナへの財政・経済支援額をこれまでの３２０億ドル（約４．３兆円）から３９０億ドル（約５．３兆円）に増やすことなどを柱とする共同声明を採択した。世界的なインフレや低所得国の債務問題への対応で連携を強化することも確認した。
（日本経済新聞２月２４日）
核戦力増強を表明。ロシアのプーチン大統領は２３日、同国の祝日「祖国防衛の日」に合わせてビデオ声明を公開した。防衛力の強化が最優先事項と述べ、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）など核戦力を増強する方針を強調した。
（日本経済新聞２月２４日）
「核使用示唆と解釈せず」。バイデン米大統領は２２日、ＡＢＣテレビのインタビューでロシアが新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）への参加停止を表明したことに関し「大きな誤りだ」と非難した。「核兵器使用を検討していると示唆するものだと解釈していない」とも話した。
（日本経済新聞２月２４日）
米欧の兵器供与 重火器が軸に。ロシアのウクライナへの軍事侵攻から１年がたち、米欧からウクライナへの軍事支援は重火器や戦車に軸足を移している。戦況が膠着するなか、ウクライナ、ロシア双方とも兵士と資金をつぎ込み続ける。ロシアは２０２２年に軍事費を前年より４割増やしたが、兵力や戦車の損傷に苦しむ。ウクライナは米欧の支援をテコに、装備の質・量の向上を急ぐ。
（日本経済新聞２月２４日）
台湾有事被害、日米も甚大。台湾有事リスクの高まりを踏まえ、日米の民間シンクタンクが２０２２年から２３年にかけて相次ぎ中国が台湾に武力攻撃を仕掛ける想定で机上演習をした。いずれも中国は制圧に失敗するものの、自衛隊や米軍に甚大な被害が出るとの結果が出た。
現実に台湾有事となった場合、日本が直接、武力攻撃を受けていなくとも米国への集団自衛権を発動して軍事作戦に加わる可能性がある。演習では中国が米軍の利用する自衛隊基地に攻撃を計画したことがわかったため、日本が自国に危険が及ぶと判断する「存立危機事態」に認定した。海上自衛隊の護衛艦や航空自衛隊のＦ３５戦闘機を使って中国軍へのミサイル攻撃などに加わった。シミュレーション上では中国が劣勢となり、戦闘は２週間あまりで収束する見立てとなった。
（日本経済新聞２月２４日）
