令和５年２月２６日
＜２月２６日＞
「＃「コロナ、中国研究所で流出」。
＠ベラルーシ国境 緊張状態が続く。
＠戦時経済、市民生活に影。
＠ロシア、発電所攻撃に傾斜。」
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「コロナ、中国研究所で流出」。新型コロナウイルスの発生源をめぐり、米エネルギー省が中国のウイルス研究所から流出した可能性が高いと判断したことが２６日わかった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が、機密情報扱いの報告書の内容を報じた。動物からの自然感染を支持する情報機関もあり、米政府内部でも見解が分かれている。エネルギー省は米国の国立研究所を統括している。ＷＳＪによると、同省はこれまでコロナの発生源に関する見解を留保していたが、新たな情報にもとづいて確信度は低いながらも判断したという。他の機関では、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が２０２１年に「中程度の確信」をもって研究所流出説を支持し、現在も同じ見解を維持している。一方で、米大統領の諮問機関である国家情報会議（ＮＩＣ）と未特定の４機関は動物からの自然感染の可能性が高いとみている。米中央情報局（ＣＩＡ）など2つの機関はどちらの立場を取るか決めかねているという。
（日本経済新聞２月２７日夕刊）
ベラルーシ国境 緊張状態が続く。ウクライナとベラルーシの国境付近の緊張が続いている。ロシアの同盟国であるベラルーシの国営メディアは２５日、同国の安全保障関連の高官が戒厳令時に最大１５０万人の動員が可能だと言及した。徐々に国境付近のロシア軍が増えているとの情報もあり、ウクライナ軍は警戒を強めている。
（日本経済新聞２月２７日）
戦時経済、市民生活に影。ロシア軍の侵攻を受けるウクライナで、物価高と失業問題が庶民の生活に影を落としている。インフレ率は２６％に達した。前線の戦いとは別に「戦時経済」のしわ寄せが弱者に及ぶが、国民の士気が衰える兆しはみえない。
（日本経済新聞２月２７日）
ロシア、発電所攻撃に傾斜。ロシアが電力インフラへの攻撃を続けている。１月以降、主要な標的が変電所から発電所に変わった。火力発電所が破壊されれば、家庭への暖房供給も止まるため、ウクライナの電力会社は休みなく設備復旧に奔走する。極寒の冬の中、暖房という「生命線」をめぐる攻防が続く。
（日本経済新聞２月２７日）
