令和５年２月２０日
＜２月２０日＞
「＃無料接種 「来年３月まで」案。
＠「ロシアに武器提供せず」。
＊北、弾道ミサイル２発発射。
＊反撃能力 攻撃を抑止。」
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無料接種 「来年３月まで」案。新型コロナウイルスワクチンについて、厚生労働省は無料で接種を受けられる期間を２０２４年３月末まで１年間延長する方向で検討に入った。２３年度は全世代を対象に、秋から冬にかけて年１回接種することを基本に、重症化リスクの高い高齢者らは春から夏に先行して接種を始めることで調整している。
（読売新聞２月２１日）
「ウクライナ支援 世界結束」米大統領 侵攻後初の訪問。バイデン米大統領が２０日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）を予告なしに訪問し、同国のゼレンスキー大統領と会談した。ロシアの進攻開始から１年を前に「世界各国が連合を組む」と支援継続に向けた国際社会の結束を強調した。バイデン氏のウクライナ訪問は２０２２年２月のロシアによる侵攻開始以降、初となる。
（日本経済新聞２月２１日）
「ロシアに武器提供せず」。中国外務省の汪文斌副報道局長は２０日の記者会見でロシアへの武器提供を巡り「戦場に武器を提供し続けているのは米国だ。中国ではない」と述べた。汪氏は「米国は中国に命令する資格はない」と強調。「米国が中ロ関係であれこれ口出しして圧迫するのを中国は一度も受け入れたことはない」と続けた。中国はロシアへ軍事支援の可能性を否定しているが、経済・貿易活動を続ける方針は示している。
（日本経済新聞２月２１日）
北、弾道ミサイル２発発射。防衛省は２０日、北朝鮮が同日、西岸付近から東方向に向けて２発の弾道ミサイルを発射したと発表した。いずれも日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）外の日本海に落下した。相次ぐミサイル発射を受け、国連安全保障理事会は２０日午後（日本時間２１日未明）に緊急会合を開くことを決めた。
（読売新聞２月２１日）
反撃能力 攻撃を抑止。昨年１２月に策定された国家安全保障戦略と国家防衛戦略、防衛力整備計画を巡り、国会で論戦が続いている。政府は３文書に基づき、日本の防衛をどう転換させ、厳しい安保環境に対処しようとしているのか。主要なポイントを解説する。
３文書改定のの最大のポイントは、抑止力を強化するため、敵領土内のミサイル発射拠点などを攻撃する「反撃能力」の保有を明記したことだ。反撃能力の保有について、政府は憲法上、可能としながら、政策上の判断で見送ってきた。
浜田防衛相は「まず一発も討たせないにすることが何よりも重要だ」と周囲に語る。反撃能力を保有する狙いは、相手を攻撃する装備を整えることで日本への敵対行為をためらわせ、「武力攻撃そのものを抑止する」（国家安保戦略）ことにある。反撃能力の行使は武力攻撃が発生した場合に限られ、国際法上許されない先制攻撃とは明確に異なる。
（読売新聞２月２１日）
