歴史が面白い716

令和4年6月4日

  <6月4日>

「#コロナ薬「緊急承認」判断へ。

 #死亡数1~3月急増 国内3.8万人増「感染死」の4倍。

 #老いる米国 働かない1億人。

 #サル痘 国内備えに懸念。

 @東部の要衝 一進一退。

 @穀物輸出、露が条件。」

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コロナ薬「緊急承認」判断へ。厚生労働省塩野義製薬が開発した新型コロナウイルスの治療薬について、新設した「緊急承認」制度適用による承認可否を専門家らの審議会で判断する方針を固めた。月内にも審議する方向で調整している。初の国産飲み薬として安定確保の期待がかかる一方、現時点で効果を示すデータが不十分との指摘もあり、承認されるかは流動的だ。

日本経済新聞6月5日)

 

死亡数1~3月急増 国内3.8万人増「感染死」の4倍。1~3月に国内の死亡数が急増したことが厚生労働省の人口動態調査(速報値)で分かった。前年同期に比べて3万8630人(10.1%)多い、42万2037人に上った。同期間に新型コロナウイルス感染者の死亡は9704人で、増加分を大きく下回る。コロナ以外の要因があるとみられるが詳しい原因は不明だ。行動制限などの影響がないか検証が急務だ。

死因別の内訳は5カ月後の公表のため、1~3月にどの死因が増え、死亡数を押し上げたたのかは明らかになっていない。

ただ3日に2021年1~12月の死因別死亡数が公表されており、これをもとに推計することはできる。前年と比べると、最も増えたのは「老衰」で約2万人(14.8%)増だった。このほか心疾患など「循環器系の疾患」が約1万2千人(3.5%)増かした。

日本経済新聞6月5日)

 

老いる米国 働かない1億人。さまざまな経済統計が新型コロナウイルスによる乱高下から落ち着き始めた米国で、元の姿と異なったままの「断層」が目立ち始めた。その一つが職探しをしない非労働力人口だ。コロナ前から400万人ほど増えたまま、働かない米国人はざっと1億人に上る。その存在は米国経済の「コロナ後」の停滞を示唆している。

浮かび上がるのは「老いる米国」だ。米国の非労働力人口は19年末までの20年間で4割増えている。コロナ禍の前は増加傾向が収まっていたが、それが再び加速した。もともと65歳以上の人口は19年までの10年で3割増えており、フロリダ州ウェストバージニア州では5人に1人が65歳以上だ。

日本経済新聞6月5日)

 

サル痘 国内備えに懸念。天然痘に似た症状が出る「サル痘」が海外で拡大している。海外との往来が戻りつつある日本も備えが必要だ。検査できるのは国内1カ所で、備蓄ワクチンの活用にも懸念が残る。大半が軽症とされWHOも「一般市民のリスクは低い」と評価する。鹿渡に恐れる段階ではないものの新型コロナウイルス禍で対応が遅れた健康危機管理の反省を踏まえた準備が欠かせない。

日本では狂犬病などと同じ「4類感染症」で、集計を始めた2003年以降、報告はない。

日本経済新聞6月5日)

 

東部の要衝 一進一退。ウクライナ東部ルガンスク州のガイダイ知事は4日、要衝のセベロドネツク市で「市街戦が続いている」と明らかにした。同氏はウクライナ軍がセベロドネツクで約2割を奪還したと表明しており、ロシア軍が完全制圧をめざす東部で一進一退の攻防が続いている。

日本経済新聞6月5日)

 

穀物輸出、露が条件。穀物大国ウクライナに進行しているロシア軍が、輸出拠点の黒海沿岸を封鎖していることに伴う世界的な食糧危機の解消に向け国連を交えた関係国の駆け引きが活発化している。ロシア、ウクライナ両国と関係が良好なトルコが仲介に乗り出している中、セルゲイ・ラブロフ露外相が8日にトルコを訪問することになり、協議の行方が注目される。

(読売新聞6月5日)

 

新型コロナ感染者・死者数 6 4
             
世界 感染者数 1週間前比        
  563,603 △ 34,845        
  死者数 1週間前比        
  1,525 △ 481        
日本 感染者数 1週間前比        
  19,257 △ 8,195        
  死者数 1週間前比        
  32 △ 6        
東京都 感染者数 1週間前比        
  2,071 △ 478        
  死者累計 1週間前比        
  4,521 32        
注)感染者数、死者数は1日あたり人数    
出所は日本経済新聞の数字