令和４年９月３日
＜９月３日＞
「＃感染１２万３３７６人。
＃補助金対象病院 １３％が未達水準。
＃コロナ病床 有効活用遠く。
＃肺炎死「減少」 目立つ持病・衰弱。
＠ロシア、ガス再開延期。
＠ウクライナ、南部で攻勢。」
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感染１２万３３７６人。国内の新型コロナウイルス感染者は３日、新たに３万３３７６人確認された。２８８人の死者が判明し、重症者は前日から３３人減の５０６人となった。東京都では１万２５６１人の感染が確認された。前週の同じ曜日から４５６５人減り、１３日連続で１週間前を下回った。
（読売新聞９月４日）
補助金対象病院 １３％が未達水準。８月上旬時点で新型コロナウイルス患者に対応している全国２３６９病院の１３％にあたる３１８病院で、病床使用率が国の補助金の基準を下回る恐れがあることが分かった。７０病院は感染者の受け入れがゼロだった。過去の流行で病床の逼迫が生じた教訓が生きておらず、第７波でなお医療の目詰まりの懸念が消えていない。
（日本経済新聞９月４日）
コロナ病床 有効活用遠く。新型コロナウイルの第７波でも病床を有効活用できていない実態が分かった。行政と医療機関のリアルタイムの情報共有など、限りある医療資源を無駄にしない仕組みづくりが必要だ。
約４０の即応病床を持つ中国地方の公立病院は入院がゼロだった。担当者は「軽症で自分で歩ける患者しか受け入れられないと県に伝えている。県から入院要請がない」と説明する。
全国最多の２４５の即応病床がある都立多摩総合医療センターの使用率は２８％だった。担当者は「第７波は８０、９０代など高齢患者が多い。軽症でも基礎疾患の対応が必要で、介護などの人手を要する」と話す。感染や濃厚接触による職員の欠勤も影響したという。
空回りをなくすにはＩＴ（情報技術）がひとつのカギになる。行政と病院がリアルタイムで病床の使用状況を共有して入院先を調整できれば、救急搬送先を見つけるのに時間がかかるような事態を減らせる。
（日本経済新聞９月４日）
肺炎死「減少」 目立つ持病・衰弱。新型コロナウイルの「第７波」で死者数が過去最悪の水準となっている。感染力の強いオミクロン株の新系統「ＢＡ．５」の流行で感染者が急増するなか、コロナでは重症と診断されないまま、持病の悪化や全身の衰弱による高齢者の死亡が目立つ。
「以前のように新型コロナによる肺炎で亡くなる患者は少ない」昭和大病院（東京）の相良博典病院長は第７波の変化をそう語る。同病院には現在、新型コロナの患者約４０人が入院する。コロナによる呼吸困難で人工呼吸器をつける人はわずかだ。多くは、感染を契機に、がんや心臓、腎臓などの持病が悪化したり、脱水症状で衰弱したりするなど多様な原因で、厳しい状態になっているという。
（読売新聞９月４日）
ロシア、ガス再開延期。ロシア国営の天然ガス会社ガスプロムは２日、欧州向けガスパイプライン「ノルドストリーム」での供給再開を当面延期すると発表した。背景には欧米による対ロシア制裁への反発がある。主要７カ国（Ｇ７）の財務相が２日に合意したロシア産石油の輸入価格上限設定に対抗措置を取った可能性も否定できない。
（日本経済新聞９月４日）
ウクライナ、南部で攻勢。英国防省は３日、ウクライナ軍が同国南部で攻勢を強めているとの分析を公表した。ロシア軍の兵たんや指導力が乏しく、一定の成果を上げていると指摘した。
（日本経済新聞９月４日）
