歴史が面白い569

令和4年1月6日 

  <1月6日>

「#まん延防止、3県適用 沖縄・山口・広島31日まで。

 #新規感染国内4475人。

 #都内、オミクロン型6割。

 #在日米軍、厳格な対策を。

 #JRの年末年始 コロナ前の75%。

 #医療、「第6波」対策急ぐ。

 #対オミクロン抜本策必須 制限緩和の前提崩れ。

 #コロナの死亡率 世界で1%割れ。

 #米欧は待機短縮 社会経済活動を維持。」

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まん延防止、3県適用 沖縄・山口・広島31日まで。政府は新型コロナウイルスの感染が拡大する沖縄、山口、広島の3県に緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」を適用する方針だ。7日に専門家でつくる基本的対処方針分科会へ諮り、了承されれば政府対策本部で正式に決める。経済活動をできるだけ維持しながら変異型「オミクロン型」対策を進められるか試練を迎えている。

日本経済新聞1月7日)

 

新規感染国内4475人。新型コロナウイルスの新規感染者が6日、4475人となった。4千人を上回るのは2021年9月18日以来。国に「まん延防止等重点措置」を要請した3県では、沖縄と山口がそれぞれ過去最多の981人、181人となり、広島は273人。東京都は641人、大阪府は505人だった。

日本経済新聞1月7日)

 

都内、オミクロン型6割。東京都は6日、新型コロナウイルスの感染状況を分析するモニタリング会議を開いた。都内の新規感染者に占める変異型「オミクロン型」の割合が5日までの7日間平均で59.9%に達したとの推計を示した。

日本経済新聞1月7日)

 

在日米軍、厳格な対策を。岸田文雄首相は6日、外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)の際に在日米軍新型コロナウイルス対策を厳格にするよう求めると表明した。2プラス2に出席する林芳正外相に指示した。

日本経済新聞1月7日)

 

JRの年末年始 コロナ前の75%。JR旅客6社は6日、2021年度の年末年始期間(21年12月28日~22年1月5日)の新幹線や在来線特急の利用者数を発表した。6社計の利用者は20年度の年末年始と比べ2.5倍の893万8千人となり、新型コロナウイルスの感染拡大前である19年度の75%の水準に回復した。

日本経済新聞1月7日)

 

医療、「第6波」対策急ぐ。新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」が沖縄県などに適用される見通しになり「第6波」への警戒感が高まる中、各地の自治体が早期対応するための仕組みづくりを急いでいる。保健所業務の一部外部委託や検査キットの無償配布などを進めるが、全体の感染者数が増え続ければ、医療が逼迫する恐れも残る。

日本経済新聞1月7日)

 

対オミクロン抜本策必須 制限緩和の前提崩れ。新型コロナウイルスの新たな変異型「オミクロン型」の拡大を受け、政府は「まん延防止等重点措置」を沖縄県など3県に適用する。感染力の強さから2021年夏の「第5波」以上の勢いに警戒感を強める。海外では重症化リスクが低いとして過去最多の感染者を記録しながら過度な制限を避ける動きもある。従来のデルタ型を念頭にしたコロナ対策の再構築の必要性が高まっている。

日本経済新聞1月7日)

 

コロナの死亡率 世界で1%割れ。新型コロナウイルスの感染が世界で拡大する一方、感染者の死亡率は低下している。2021年前半に2%前後だった死亡率は21年度末に1%を割り、1月6日時点で0.8%まで下がった。背景として先進国を中心にワクチン接種が進む要因のほか、変異型「オミクロン型」の重症化リスクが低い可能性がある。

日本経済新聞1月7日)

 

米欧は待機短縮 社会経済活動を維持。疾病対策センターCDC)は21年末に無症状の場合は隔離期間を従来の10日間かんら5日間に短縮。濃厚接触者も3回目の追加接種を終えた人は隔離を不要とした。英国も同時期にロンドンを含むイングランドで感染者に求める自己隔離の期間を従来の10日間から最短7日間に変更した。

日本経済新聞1月7日)

 

歴史が面白い568

令和4年1月5日

  <1月5日>

「#適用要件厳しく 接種証明で行動制限緩和。

 #国内感染2600人自治体警戒。

 #「全員入院」見直しに基準。

 #重症化リスク WHO「低い」 オミクロン、鼻喉に炎症。

 #西安、4万人超集中隔離。

 #航空2社 コロナ前8割弱。

 #コロナ飲み薬 申請遅れ 塩野義 最終治験の後半開始。

 #オミクロン、米欧景気に影。」

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適用要件厳しく 接種証明で行動制限緩和。政府は飲食店やイベント参加での行動制限を緩める「ワクチン・検査パッケージ」の制度を改める。新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」を踏まえ、対象者の要件を厳しくする案などが浮上する。専門家の意見を聞いて7日にも判断する。

日本経済新聞1月6日)

 

国内感染2600人自治体警戒。新型コロナウイルスの新規感染者が5日、2638人となった。前日より約400人多い623人に急増した沖縄県は6日にも緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」を国に要請する方針だ。変異ウイルス「オミクロン型」拡大を受け、独自の警戒レベルを引き上げる自治体も相次いでいる。

日本経済新聞1月6日)

 

「全員入院」見直しに基準。厚生労働省は5日、新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」感染者の入院基準の見直しを都道府県に通知した。「全員入院を続けた場合、3週間後に病床使用率が50%を超えると想定される」などと自治体がが判断すれば、従来型と同様に自宅や宿泊施設での療養を認める。

同省によると既に大阪府滋賀県が変更を決め、沖縄県愛媛県も検討中という。

日本経済新聞1月6日)

 

重症化リスク WHO「低い」 オミクロン、鼻喉に炎症。WHOの対策チームは4日、新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」について、他の変異型より重症化リスクが低い可能性が高まっているとの見解を示した。鼻や喉の炎症は多い一方、肺に達して肺炎を引き起こすリスクは低いとした。ただ感染力は高く、専門家は3密回避など感染対策の継続を呼びかける。

日本経済新聞1月6日)

 

西安、4万人超集中隔離。新型コロナウイルスの流行で都市封鎖が続いている中国陝西省西安市の当局者は5日、4日時点で約4万2000人を集中隔離していると明らかにした。中国メディアが報じた。感染拡大の勢いを抑え込みつつあるとの認識も示したが、厳しい状況が続いている。

日本経済新聞1月6日)

 

航空2社 コロナ前8割弱。国内航空11社が5日発表した年末年始の国内線旅客数は、前同期比91%増の315万9192人だった。新型コロナウイルスのワクチン接種が進んだのを受け帰省や旅行の需要が戻り、大手2社の旅客数はコロナ禍前の19年度比で8割弱まで回復した。

日本経済新聞1月6日)

 

コロナ飲み薬 申請遅れ 塩野義 最終治験の後半開始。塩野義製薬は5日、開発中の新型コロナウイルスの飲み薬について、2021年中を目標としていた承認申請が遅れていると明らかにした。国内の新型コロナ感染者の減少で治験の対象者集めが難航しているため。最終段階の治験の後半部分を始めたことも発表し、海外でも治験を実施して厚生労働省への早期の承認申請を目指す。

日本経済新聞1月6日)

 

オミクロン、米欧景気に影。欧米で新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染者が急増し、景気の下押し圧力が強まっている。外出を控える人が増え、飲食・宿泊や航空などのサービス需要の落ち込みを示すデータが出てきた。人手不足による供給制約もしばらく続きそうで、欧米景気の先行きに影を落とす。

日本経済新聞1月6日)

 

 

 

歴史が面白い567

令和4年1月4日

  <1月4日>

「#オミクロン全員入院見直し。

 #病床逼迫リスク再び 東京 空床の即時把握できぬまま。

 #感染3カ月ぶり1000人超。

 #米英で入院増。

 #下水からコロナ検出。」

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オミクロン全員入院見直し。岸田文雄首相は4日、新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」への対応を説明した。感染が急拡大する地域で陽性者全員が入院、濃厚接触者が宿泊施設で待機する現在の体制を見直す。米ファイザー製飲み薬について「2月中のできるだけ早くに実用化をめざす」と表明した。

三重県伊勢市で年頭の記者会見に臨んだ。現行方式を見直す前に在宅療養の仕組みを整える。①陽性が判明した翌日までに患者に連絡し、健康観察や訪問診療を開始②療養開始の翌日までに血中酸素を測るパルスオキシメーターを届ける③診断翌日までに飲み薬を投与ーの体制を構築する。

日本経済新聞1月5日)

 

病床逼迫リスク再び 東京 空床の即時把握できぬまま。新型コロナウイルスの感染が再拡大し、「第6波」が間近に迫ってきた。世界で猛威を振るう「オミクロン型」の市中感染が日本でも始まり、今後は医療体制をいかに維持できるかが焦点となる。日本経済新聞の調査によると、昨夏の第5波では東京都などで病院間の連携が進まず、補助金を得ながら患者を受け入れない「幽霊病床」が多く生まれた。限りある医療資源を生かすには、地域での情報共有を徹底し、病床を「見える化」することが急務になる。

日本経済新聞1月5日)

 

感染3カ月ぶり1000人超。新型コロナウイルスへの感染が新たに確認された人は4日、都道府県全体で1151人となった。空港検疫などでの確認を除いて1000人を上回るのは2021年10月6日以来、およそ3カ月ぶりとなる。

沖縄県玉城デニー知事は4日、感染が急拡大していることから緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」の適用の要請を検討する考えを示した。松野博一官房長官は同日に玉城氏と電話で協議し「沖縄県から要請が正式に出された場合は速やかに検討する」と伝えた。

日本経済新聞1月5日)

 

米英で入院増。新型コロナウイルスのオミクロン型の感染急拡大によって、米国や英国の入院患者が増加している。米疾病対策センターCDC)によると、米国での1日の新規入院者数(7日移動平均)は1万2739人となり、1年弱ぶりの高水準となった。新型コロナに感染した医療スタッフなどが勤務できなくなり、医療現場のでの人手不足も大きな問題になっている。

米ジョンズ・ホプキンス大の集計によると、米国の1日あたり新規感染者数は3日に初めて100万人を超えた。オミクロン型はワクチンを接種した人などでは重症化しにくいとの分析もあるが、感染者の大幅な増加で入院者数も急速に増えてきている。

英国でも新規入院者数が12月27日に1915人となり、約11カ月ぶりの高水準となった。国民医療制度(NHS)によると、イングランドでは12月26日時点で新型コロナにより2万4632人の医療スタッフが休んだという。

日本経済新聞1月5日)

 

下水からコロナ検出。政府は2021年度中にも、下水から新型コロナウイルスを検出する実証実験を始める。高齢者施設や大学の学生寮など全国数十か所を念頭に、施設単位で調査する。無症状者を含む感染者を早期に見つけ、クラスターが広がるのを防ぐ新たな手法の開発をめざす。

日本経済新聞1月5日)

 

 

 

歴史が面白い566

令和4年1月3日

  <1月3日>

「#東京103人感染 3カ月ぶり水準。

 #ファイザー製、4割発熱 3回目接種 2回目と同頻度。

 #米感染39万人、5日連続最多「入院数が焦点に」。」

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東京103人感染 3カ月ぶり水準。東京都は3日、新型コロナウイルスの感染者が新たに103人確認されたと発表した。100人を超えるのは2021年10月8日以来。大阪府でも3日、79人の新規感染者が判明した。7日連続で50人を上回った。

47都道府県の感染者数は21年10月14日以来の600人超となった。新型コロナの変異型「オミクロン型」の報告も相次ぎ、全国的に感染拡大傾向が強まってきた。

日本経済新聞1月4日)

 

ファイザー製、4割発熱 3回目接種 2回目と同頻度。厚生労働省の研究班は、米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンの3回目接種を受けた人で2回目と同じような副作用があったとの調査結果をまとめた。2021年12月に接種を受けた約千人のうち、およそ4割が発熱した。翌日を中心に1割程度が病気休暇をとったという。

日本経済新聞1月4日)

 

米感染39万人、5日連続最多「入院数が焦点に」。米国で新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。米ジョンズ・ホプキンス大によると、1月1日の新規感染者数(7日移動平均)は39.4万人になり、5日連続で過去最多を更新した。わずか1週間で2倍以上に増えており、感染力の強い変異型の「オミクロン型」が急速に広がっているとみられる。

日本経済新聞1月4日)

歴史が面白い565

令和4年1月2日

  <1月2日>

「#東京 新たに84人感染。

 #在沖縄米軍の計300人超感染 1日と2日で。

 #露死者 発表の倍か。

 #英、飲み薬承認 ファイザー製。

 #仏感染 4日連続20万人超。」

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東京 新たに84人感染。東京都は2日、新型コロナウイルスの新規感染者が84人確認されたと発表した。重症者は前日とかわらず1人だった。直近1週間平均の新規感染者は66人で、前週比88%増と増加傾向にある。大阪府では2日、57人の新規感染者が判明した。6日連続で50人を上回った。東京都、大阪府とも新たな死者は確認されなかった。

日本経済新聞1月3日)

 

在沖縄米軍の計300人超感染 1日と2日で。沖縄県は1日、在沖縄米軍で235人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。県によると、1日当たりの感染者としては過去最多。2日には70人の感染確認を発表し、1、2日両日で計300人を超えた。

毎日新聞1月3日)

 

露死者 発表の倍か。ロイター通信は、ロシアの新型コロナウイルスによる死者数が約65万9000人に上り、米国の約82万人に次いで世界で2番目の多さになっていると報じた。国際的な集計に使われている露政府対策本部のデータで死者は30万人超で、2倍以上の差があることになる。

露政府は新型コロナによる死者を、ウイルスが死亡の「根本的な原因」だったと診断した場合のみ認定している。既往症の悪化などで死亡した関連死は含んでいない。これまでも「過少申告」を指摘されていた。

ロイター通信は昨年末、露統計局と独自の集計をベースに、2020年4月以降の新型コロナの死者数を算出。世界2位のブラジル(約62万人)を上回る数字となった。露有力紙RBCも昨年末、死者数が約63万人に達したと伝えている。

(読売新聞1月3日)

 

英、飲み薬承認 ファイザー製。英国の医薬品規制当局は12月31日、米製薬大手ファイザー製の新型コロナウイルス感染症の経口薬(飲み薬)「パクスロビド」を承認したと発表した。米食品医薬品局(FDA)も同月22日、緊急使用許可を出している。

(読売新聞1月3日)

 

仏感染 4日連続20万人超。新型コロナウイルスの感染拡大が欧州で最大規模となっているフランスで1日、1日当たりの新規感染者が4日連続で20万人を超えた。マクロン大統領は昨年12月31日の国民向けテレビ演説で「今後数週間は困難になる」と述べ、ワクチン接種を呼びかけた。

(読売新聞1月3日)

 

 

歴史が面白い564

令和4年1月1日

  <1月1日>

1月2日の新聞が休刊日のため、東京都と大阪府の感染状況を各自治体ホームページより転記する。

新規感染者数 東京都 79人(累計38万3157人)、

       大阪府 70人(累計20万3860人)

死者     東京都  0人(累計3175人)、

       大阪府  0人(累計3064人)

東京都(東京都新型コロナウイルス感染症対策サイト1月2日公表)

大阪府大阪府健康医療部 1月2日公表)

 

 

歴史が面白い563

令和3年12月31日

  <12月31日>

「#東京・大阪、各78人感染。

 #1万施設にコロナ飲み薬。

 #交互接種、住民の2割に 主要72市区 モデルナ比率高まる。

 #中国 厳戒のコロナ2年。

 #南アの第4波ピーク越えか。」

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東京・大阪、各78人感染。東京都は31日、新型コロナウイルスの感染者が新たに78人確認されたと発表した。約2カ月半ぶりに50人を超えた29日(76人)を上回る水準。大阪府が発表した新規感染者も78人で、10月20日(73人)以来の70人台となった。いずれも新たな死者は確認されていない。

変異ウイルス「オミクロン型」の感染も広がる。31日は山形市が同型の感染者1人を確認したと発表した。山形県内では初の事例となった。

日本経済新聞1月1日)

 

1万施設にコロナ飲み薬。岸田文雄首相は31日、首相公邸で厚生労働省幹部らと新型コロナウイルス対策の態勢を確認した。米メルク製の飲み薬について国から供給を受けるための登録を済ませた医療機関や薬局は1万施設ほどになった。2021年末までに20万回分を確保した。

日本経済新聞1月1日)

 

交互接種、住民の2割に 主要72市区 モデルナ比率高まる。3回目に接種する新型コロナウイルスワクチンが、米ファイザー製から米モデルナ製に切り替わる住民が2割になるとの見通しが明らかになった。主力だったファイザー製の供給が少なく、主要都市の大半がモデルナ製の比率を高める。異なるワクチンを打つ交互接種への不安払拭が課題だ。

日本経済新聞1月1日)

 

中国 厳戒のコロナ2年。中国湖北省武漢で、後に新型コロナウイルスと確認される「原因不明の肺炎患者」の存在が公表されてから31日で2年を迎えた。中国本土の新規感染者数は、感染の連鎖を断つ「ゼロコロナ」政策がとられている中では最多の水準が続いている。

国家衛生健康委員会によると、中国本土の市中感染者は25~30日に6日連続で150人を超えた。武漢での感染拡大が収まった2020年3月以降では、初めてとなる。新規感染者の大半は陝西省西安市で見つかっており、同市の感染者は10日間で1千人を超えた。西安市では12月27日以降、全市民約1300万人の外出が禁止され、防護服姿のボランティアが袋に詰めた当面の食料を戸別に配るなどしている。

朝日新聞1月1日)

 

南アの第4波ピーク越えか。南アフリカ大統領府は30日、新型コロナウイルスのオミクロン株によって主に引き起こされた感染の第4波が、ピークを越えた可能性があると発表した。午前0~4時に実施していた夜間外出禁止令も解除する。

大統領府は、12月25日までの1週間の新規感染者数は8万9781人で、前の週から3割減ったと指摘。

朝日新聞1月1日)