令和４年６月１０日
＜６月１０日＞
「＃５～１１歳接種後１割が３７．５度以上。
＃コロナ保険金 ２１年度１８７６億円。
＃ホテルなど、相次ぎプラン。
＃薬局倒産が最多に。
＃「体育 マスク外して」。
＃訪日客解禁 膨らむ期待。
＃米入国時 陰性証明不要に。
＃「徹底」検証 わずか１カ月。
＠東部要衝、市街戦激しく。
＠ロシア、９．５％に利下げ ４会合連続 侵攻前の水準に。」
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５～１１歳接種後１割が３７．５度以上。米ファイザー社製の５～１１歳用の新型コロナウイルスワクチンについて、厚生労働省の研究班は１０日、接種後に３７．５度以上の発熱が出た割合は、１回目後も２回目後も約１割だったとする調査結果を明らかにした。同日開かれた専門家の部会で示した。
（日本経済新聞６月１１日）
コロナ保険金 ２１年度１８７６億円。生命保険協会の高田幸徳会長（住友生命保険社長）は任期最後となる１０日の記者会見で、業界全体で新型コロナウイルス対応で支払った保険金などが２０２１年度累計で１８７６億円に上ったと発表した。オミクロン株の急拡大により今年４月単月の支払いが６１２億円になったことも明らかにした。新型コロナでは自宅療養した場合も「みなし入院」としたために請求数が急増している。
（毎日新聞６月１１日）
ホテルなど、相次ぎプラン。東京都が１０日、都民の都内旅行を補助する「もっとＴｏｋｙｏ」（都民割）を始めたのに伴い、都内のホテルなどが相次ぎ対応プランを発売した。ワクチンの３回接種などを条件に１人１泊あたり５０００円を助成し、１８歳までの子どもは補助額を１０００円上乗せする。都から配分された割引枠が初日で売り切れるホテルが出るなど、都内の観光需要を呼び起こしている。
（日本経済新聞６月１１日）
病床確保「指示」権限 国・都道府県に 感染症法改正へ。政府が感染拡大時に備えて検討する感染症法改正案の概要が判明した。自治体病院など公的医療機関や大学病院に有事を想定した病床確保計画の策定を求め、自治体と協定を締結。医療機関が有事に協定に沿った対応をしなかった場合は、国や自治体が病床確保を指示し、従わない場合は医療機関名を公表できるようにする。政府が臨時国会への提出を目指している。
現行の感染症法は、厚生労働相と都道府県知事が医療機関などに対し、感染症対応で協力を求め、正当な理由なく協力に応じなかった場合は勧告ができる。従わなかった場合は施設名などを公表できる。「指示」は勧告より法的拘束力が強まる。
（毎日新聞６月１１日）
薬局倒産が最多に。調剤薬局の倒産が急増している。２０２１年度の倒産件数は０４年度以降で最多の２３件だった。調剤薬局は個人経営や中小企業が大半で、病院近くに店を構える例が多い。新型コロナウイルスの感染拡大で病院での受診を控える動きが広がり、収入源である処方箋の枚数が減少したことが響いた。
（日本経済新聞６月１１日）
「体育 マスク外して」。各地の学校で子どもが熱中症で救急搬送される事案が相次いでいることを受け、文部科学省は１０日、都道府県教育委員会などに対し、体育の授業や部活動の運動中、登下校時はマスクを外すように指導を徹底することを求める事務連絡を出した。
（毎日新聞６月１１日）
訪日客解禁 膨らむ期待。政府は１０日から訪日外国人客の受け入れを再開した。観光業や百貨店などが期待を寄せるが、新型コロナウイルス禍前の訪日消費の盛り上がりを取り戻すのは時間がかかる。コロナ禍で旅行業界などからの人材流出が続き、受け入れ体制の不備を指摘する声も多い。感染対策をとりながら観光消費を取り戻せるかが課題となる。
（日本経済新聞６月１１日）
米入国時 陰性証明不要に。バイデン米政権が米国に入国する旅行者らに対し、新型コロナウイルス検査の陰性証明提示を求めていた規則を取りやめることが１０日わかった。米メディアが報じた。１２日から適用される。
（日本経済新聞６月１１日）
「徹底」検証 わずか１カ月。岸田文雄首相は１０日、後藤茂之厚生労働相に感染症に対応する司令塔機能の強化を検討するよう指示した。新型コロナウイルス対策を検証する政府の有識者会議は１５日にも報告書をまとめる見通しで、首相はこれを踏まえ、今後の対策を説明する考えだ。ただ、有識者会議の議論はわずか１カ月。内容も拡散し、生煮えの結論になりかねない。
（朝日新聞６月１１日）
東部要衝、市街戦激しく。ロシア軍が制圧を目指すウクライナ東部ルガンスク州の要衝セベロドネツクを巡り、ガイダイ州知事は１０日、通信アプリ「テレグラム」で「激しい砲撃にさらされた。激しい市街戦が続いている」と投稿した。ウクライナ政府高官は兵士が「毎日最大２００人死亡している」と訴えた。
（日本経済新聞６月１１日）
ロシア、９．５％に利下げ ４会合連続 侵攻前の水準に。ロシア中央銀行は１０日に開いた金融政策決定会合で、政策金利を年１１％から９．５％へ引き下げることを決めた。４会合続けての利下げで、１４日から適用する。ウクライナ侵攻から１００日を超えて米欧からの経済制裁の影響が目立ち始めており、侵攻前の水準まで金利を下げた。
（日本経済新聞６月１１日）
| 新型コロナ感染者・死者数 | 6 | 月 | 10 | 日 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 世界 | 感染者数 | 1週間前比 | ||||||||||
| 548,050 | 377,061 | |||||||||||
| 死者数 | 1週間前比 | |||||||||||
| 1,588 | △ 13 | |||||||||||
| 日本 | 感染者数 | 1週間前比 | ||||||||||
| 16,788 | △ 3,298 | |||||||||||
| 死者数 | 1週間前比 | |||||||||||
| 23 | 0 | |||||||||||
| 東京都 | 感染者数 | 1週間前比 | ||||||||||
| 1,600 | △ 511 | |||||||||||
| 死者累計 | 1週間前比 | |||||||||||
| 4,533 | 17 | |||||||||||
| 注）感染者数、死者数は1日あたり人数 | ||||||||||||
| 出所は日本経済新聞の数字 | ||||||||||||
