歴史が面白い715

令和４年６月３日

　　＜６月３日＞

「＃「Ｇｏ　Ｔｏ」再開案が浮上。

　＃国産ワクチン実用化へ。

　＠侵攻１００日　抗戦続く。

　＠侵攻「支持」微増７７％。

　＠１００日　戦禍いつまで。」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

「Ｇｏ　Ｔｏ」再開案が浮上。政府内で観光需要喚起策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」を６月末～７月にも再開する案が浮上してきた。都道府県による旅行割引の支援事業「県民割」の対象を全国に広げ、実質的に「Ｇｏ　Ｔｏ」の代替とする案もある。新型コロナウイルスの流行が落ち着きつつあることを踏まえ、個人消費の押し上げに向けた目玉施策とする。

（日本経済新聞６月４日）

国産ワクチン実用化へ。新型コロナウイルスの国産ワクチンが、いよいよ実用化段階に入ろうとしている。ワクチンなどを速やかに実用化する「緊急承認制度」が創設され、塩野義製薬や明治ホールディングス傘下のＫＭバイオロジクス（熊本市）が、年内の承認申請に向け、当局と協議を始めた。新型コロナのパンデミック（世界的大流行）から２年。承認が決まれば、海外ワクチンに依存する日本の公衆衛生戦略にとって大きな転機となる。

「遅くても６～７月には承認申請したい」。５月、塩野義の手代木功社長は開発中のワクチンの実用化計画を明らかにした。同社のワクチンはすでに最終段階の臨床試験（治験）中だが「完成度の高いワクチンだと考えている。国産のメリットは大きい」と自信をみせる。

塩野義が開発するワクチンは、遺伝子組み換え技術で新型コロナのたんぱく質の一部をつくる「組み換えたんぱく質」と呼ばれる技術を使う。国内４例目として、４月に承認された米ノババックス製のワクチンと同じ仕組みだ。帯状疱疹やＢ型肝炎などでも使用されており、安全性は高いとされる。

（日本経済新聞６月４日）

侵攻１００日　抗戦続く。３日で１００日目となったロシア軍のウクライナ侵攻は、ウクライナ東部の完全掌握を目指している。抵抗するゼレンスキー大統領は３日のビデオ演説で「すでに１００日間、国を守った。我々は勝利する」と述べた。

英国防省は３日「ロシア軍はルガンスク州の完全制圧をあと２週間で達成しそうだ」と戦況を分析した。「ほかの地域では守勢に回っている」と指摘、ウクライナ軍が攻勢を強めているとした。

（日本経済新聞６月４日）

侵攻「支持」微増７７％。ロシアの独立系世論調査機関「レバダセンター」が２日、最新の調査結果を発表した。ウクライナ侵攻を「支持する」との回答が７７％となり、前回発表から３ポイント増加した。一方、４割を超す回答者が軍事活動の収束に販年以上かかると見通しを示すなど、先行きについては厳しい見方も少なくない。

（毎日新聞６月４日）

１００日　戦禍いつまで。戦争はいつまで続くのか。ロシアがウクライナに侵攻して１００日目を迎えたが、東部を中心になお厳しい戦闘が続く。欧米では、いかに戦争を終わらせるかをめぐり、考え方の違いも露呈している。妥協なしに領土の奪還は可能か。多数の犠牲者を出しているウクライナも、厳しい局面に立たされている。

（朝日新聞６月４日）

新型コロナ感染者・死者数			6	月	3	日
世界	感染者数	1週間前比
	170,989	△ 276,252
	死者	1週間前比
	1,601	293
日本	感染者数	1週間前比
	20,086	△ 10,826
	死者	1週間前比
	23	△ 19
東京都	感染者数	1週間前比
	2,111	△ 519
	死者.累計	1週間前比
	4,516	34

歴史が面白い714

令和４年６月２日

　　＜６月２日＞

「＃「モデルナアーム」女性が５．３倍。

　＃コロナ下　学校の「日常」探る。

　＠ＯＰＥＣプラス増産拡大。」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

「モデルナアーム」女性が５．３倍。モデルナ社製の新型コロナウイルスワクチンを接種した人に約１週間後に表れる接種部分の痛みなどの副反応について、自衛隊中央病院（東京都世田谷区）が１回目の接種を受けた男女約５９００人を調査したところ、特に３０代から６０代の女性に多く、女性は男性の５．３倍多いと推計されることが分かった。メカニズムについては、アレルギー性の接触皮膚炎に似たものであると考えられるという。調査結果は２日付の米国の医学専門誌に発表された。

この副反応は、モデルナ製のワクチンを接種した後、接種部位の周辺が赤く腫れて痛みやかゆみが生じるもので、日本では「モデルナアーム」、米国では「ＣＯＶＩＤアーム」と呼ばれる。この皮膚反応はこれまでのワクチンの副反応とは異なり、接種から１週間程度経過してから表れ、なぜ起こるのかはっきり分かっていない。

（毎日新聞６月３日）

コロナ下　学校の「日常」探る。新型コロナウイルスに感染する子どもが多い中、重症化リスクなどを考慮して各地で感染対策の緩和に踏み切る学校が出てきた。多発するクラスター（感染者集団）の件数に比べると、足元で休校や学級閉鎖は少なくなっている。部活動などで制限をなくし、日常の学校生活に近づけていく動きがある。対面再開が海外で本格化する中、教育現場の模索が続く。

（日本経済新聞６月３日）

ＯＰＥＣプラス増産拡大。ＯＰＥＣとロシアなど非加盟の産油国でつくるＯＰＥＣプラスは２日、閣僚級会合を開き、７、８月の増産幅を、６日の日量４３万２０００バレルから拡大し、日量６４万８０００バレルとすることで合意した。ＥＵが５月３０日、ロシア産原油の海上輸送分の輸入禁止を決めたことで、高止まりする原油価格のさらなる上昇が懸念され、米欧が追加増産を求めていた。

（毎日新聞６月３日）

歴史が面白い713

令和４年６月１日

　　＜６月１日＞

「＃小児コロナ検査で専門家組織「症状ある場合に限定を」。

　＃高齢者　コロナから守れ。

　＃アフリカ初のコロナワクチン工場　需要低迷　閉鎖の瀬戸際。

　＃上海の都市封鎖解除　初日　観光名所・外灘に人の波。

　＃オミクロン　「ＢＡ．４」「５」強い感染力　東大など分析　重症化しやすい。

　＃感染１年後　倦怠感１３％。

　＠利払い「不履行」認定　ロシア国債で国際金融団体。

　＠東部要衝　７割制圧。

　＠ロシア石油　締め出し加速。

　＠「プーチン氏追放模索せず」米大統領、米紙に　外交解決を強調。」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

小児コロナ検査で専門家組織「症状ある場合に限定を」。厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織は１日、子どもへの対応に関する提言をまとめた。「検査は少なくとも有症状者に限ることを基本とすべきだ」とする見解を示し、学校や保育所などに子どものコロナ検査を安易に求めないよう訴えた。小児医療の現場が逼迫していることに警鐘も鳴らした。運動会や修学旅行といった学校行事もできるだけ実施するよう求めた。

厚生労働省は会合で、新型コロナの感染状況に関する資料も示した。ワクチンを２回接種済みの人の感染割合が、約半数の世代で未接種者を上回った。専門家組織の脇田隆宇・国立感染症研究所長は同日の記者会見で「本当に実態を反映しているのか精査が必要ではないか。（２回目接種から時間がたち）発症予防効果がオミクロン型に対して減衰している」と指摘した。

（日本経済新聞６月２日）

高齢者　コロナから守れ。新型コロナウイルス感染「第６波」の教訓から、各地の自治体や福祉施設が高齢者をいかに守るかに知恵を絞っている。第６波では死亡者に占める６０歳以上の割合は９６％と高い。施設での検査や往診の体制充実などが進められ、高齢者の感染予防と重症化抑制を図る。

（日本経済新聞６月２日）

アフリカ初のコロナワクチン工場　需要低迷　閉鎖の瀬戸際。南アフリカの製薬会社アスペン・ファーマケアは２０２１年末、米ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）製の新型コロナワクチンをアフリカ全土に販売するライセンス契約を結んだ。ところが、ワクチンの調達で出遅れていたアフリカにとって頼みの綱になると歓迎された工場は現在、需要不足で閉鎖の瀬戸際に立たされている。

（英フィナンシャル・タイムズ特約　：日本経済新聞６月２日）

上海の都市封鎖解除　初日　観光名所・外灘に人の波。中国・上海市は１日、２カ月余り続いた都市封鎖（ロックダウン）を解除した。出勤や買い物など市民が外出できるようになり、企業活動の再開も認めた。新型コロナウイルスの感染を抑え込み、市民生活と経済の正常化に動き出した上海の街を歩いた。

（日本経済新聞６月２日）

オミクロン　「ＢＡ．４」「５」強い感染力　東大など分析　重症化しやすい。新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」のうち、南アフリカなどで感染が拡大している新系統「ＢＡ．４」と「ＢＡ．５」は、国内で現在主流である「ＢＡ．２」より感染力や病原性（重症化リスク）が高い可能性があるとの研究結果を、東京大などのチームが発表した。査読前の論文をオンライン上で公開した。

（読売新聞６月２日）

感染１年後　倦怠感１３％。新型コロナウイルス感染で入院した患者の１３％が、１年後も倦怠感や疲労感を訴えているとの調査結果が１日、厚生労働省の助言機関に報告された。慶応大などが２０２０年１月～２１年２月に全国の２７医療機関に入院した、軽症から重症の１８歳以上の患者約１０００人を対象に自覚症状を調査した。

調査結果によると、１年後も続く症状で最も多かったのは倦怠感・疲労感で、呼吸困難（９％）、筋力低下、集中力低下（８％）などが続いた。こうした症状の発生頻度は重症者ほど高いが、３か月後、半年後と比較すると徐々に減る傾向がみられた。

（読売新聞６月２日）

利払い「不履行」認定　ロシア国債で国際金融団体。世界の主要金融機関で構成するクレジットデリバティブ決定委員会は１日、ロシアのドル建て国債の利払いに不履行が生じたとの判断を示した。３０日間の猶予期間中に完了した元利金の支払いを巡り、当初の期日から遅れた分の利息が上乗せされなかったのは不払いにあたるとの投資家の主張を認めた。事実上、デフォルト（債務不履行）となる見通しだ。

（日本経済新聞６月２日）

東部要衝　７割制圧。ウクライナ東部ルガンスク州のガイダイ知事は１日、ロシア軍の攻撃が続く要衝のセベロドネツクで「市内の約７割がロシア軍に制圧されている」と明らかにした。ロイター通信が報じた。

（日本経済新聞６月２日）

ロシア石油　締め出し加速。ロシア産の石油を締め出す動きが一段と加速している。ＷＵは英国と共同でロシア産石油を運ぶタンカーへの保険を禁止する見通しで日本の損保も対応を迫られる可能性がある。禁輸措置と合わせてロシアの輸出は一段と困難になり、制裁効果は高まりやすくなるが、石油の需給はさらに逼迫する懸念もある。産油国連合「ＯＰＥＣプラス」や米国の増産により、ロシア産の減少分を穴埋めできるかどうかも不透明だ。

（日本経済新聞６月２日）

「プーチン氏追放模索せず」米大統領、米紙に　外交解決を強調。米国のバイデン大統領は５月３１日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）に寄稿し、ウクライナへの侵攻を続けるロシアのプーチン大統領について「米国は彼の追放を模索したりはしない」と強調した。「この戦争は最終的に外交解決しか道はない」とも述べた。ウクライナとロシアの和平実現に向け、プーチン氏にも一定の配慮を示した形だ。

バイデン氏は寄稿で、「ウクライナが更なる侵略から自国を防衛できる手段を持ち、民主的で、独立し、繁栄した国となってほしい。それが米国の目標だ」と指摘した。その上で、外交的解決に向けて「ウクライナに最大限の交渉力を持たせる」として、高性能ロケット砲システムの新たな供与など、ウクライナへの軍事・財政支援強化の狙いを説明した。

一方で、「ロシアとＮＡＴＯの間の戦争は求めない」と述べ、米欧とロシアの間で緊張感が高まることへの警戒感も示した。

（読売新聞６月２日）

歴史が面白い712

令和４年５月３１日

　　＜５月３１日＞

「＃モデルナのコロナワクチン　武田、製造販売権を移譲。

　＠「ロシア軍、半分掌握」。

　＠対ロ石油制裁、１０兆円遮断。」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

モデルナのコロナワクチン　武田、製造販売権を移譲。武田薬品工業は３１日、米モデルナの新型コロナウイルスワクチンに関する製造販売承認の権利を８月１日付でモデルナ・ジャパン（東京・港）に移譲すると発表した。日本法人であるモデルナ・ジャパンの設立に伴うもので、同社がワクチンの流通や品質保証などの事業を承継する。武田は２０２１年９月に米ノババックスとワクチンに関する契約を結んでおり、今後は自社製造のワクチンに力を入れる。

武田は受け渡しに伴う費用の有無などを開示していない。

武田が現在力を入れるのはノババックス製ワクチンだ。「組み換えたんぱく」と呼ばれるタイプで、モデルナ製と種類が異なる。ノババックスからの技術移管により、武田は光工場（山口県光市）でワクチンを生産しており、自治体での接種も始まった。

（日本経済新聞６月１日）

「ロシア軍、半分掌握」。ウクライナ東部ルガンスク州の要衝セベロドネツク市の当局は３１日、「市の約５０％をロシア軍が掌握した」と明らかにした。同市はルガンスク州の最後の拠点とされ、ウクライナ軍は劣勢に立たされている。市街戦も起きており、民間人の退避が難しくなっているもようだ。

（日本経済新聞６月１日）

対ロ石油制裁、１０兆円遮断。ＥＵは５月３０～３１日の臨時首脳会議で、ロシア産石油の大半を輸入禁止とする追加制裁案に合意した。陸上パイプライン経由の一部を除いて禁輸し、２０２２年末までに輸入の９割を止める。足元の状況から単純計算すると年間１０兆円を超す支払いを断てることになる。ウクライナ進攻をやめないロシアの戦費を枯渇させたい考えだ。

禁輸は約３分の２を占める海上輸送分が対象となる。ハンガリーなど東欧の内陸国の供給不安に配慮してパイプライン経由は当面除外とした。ドイツとポーランドはパイプライン経由の調達も見合わせる方針を確認した。この結果、輸入削減の対象はＥＵ全体で年内に９０％程度へ高まる見通しだ。

（日本経済新聞６月１日）

歴史が面白い711

令和４年５月３０日

　　＜５月３０日＞

「＃感染症対策「庁」創設。

　＃ノババックス製ワクチン接種　都、大規模会場で開始。

　＃Ｊ＆Ｊワクチン承認へ。

　＃米、コロナ監視の新組織。

　＠「重要インフラ全て破壊」。

　＠ウクライナと協議　提案。トルコ大統領、プーチン氏に。」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

感染症対策「庁」創設。政府が６月に発表する感染症対策の抜本的強化策に、関係省庁の司令塔となる「健康危機管理庁（仮称）」創設を盛り込む方向で検討していることがわかった。新型コロナウイルス禍の経験を踏まえ、新たな感染症への対応を一元化するねらいがある。

新設する管理庁には、内閣官房の「新型コロナ感染症対策推進室」と厚生労働省の「対策推進部」などを統合する方針だ。両組織は業務が重なる部分が多く、「迅速なコロナ対応の妨げとなっている」（政府関係者）との声が出ていた。

（読売新聞５月３１日）

ノババックス製ワクチン接種　都、大規模会場で開始。東京都は３０日、都の大規模接種会場で米ノババックス社が開発した新型コロナウイルスワクチンの接種を始めた。ワクチンは武田薬品工業が製造し、これまで医学的な理由からワクチンを接種できなかった人も利用できる可能性があることなどが特徴という。

（日本経済新聞５月３１日）

Ｊ＆Ｊワクチン承認へ。米ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）社が開発した新型コロナウイルスワクチンの国内での製造販売が承認される見通しとなった。最初に２回の接種が必要な他社のワクチンと違い、１回で済む特徴がある。承認されれば５例目となる。政府は同ワクチンの調達を当面しない方針で、しばらくは予防接種にも使わない見通しだ。

（日本経済新聞５月３１日）

米、コロナ監視の新組織。米国の衛生当局である米疾病対策センター（ＣＤＣ）が、新型コロナウイルスの感染データの分析体制を刷新している。感染状況の監視に特化する新組織を設け、ＰＣＲ検査などに比べ低コストで地域の感染状況を調べられる下水検査拠点を全米の９００カ所まで拡大した。

ＣＤＣは４月、米国内のコロナ感染状況を分析し、政策助言を行う新組織「アウトブレイク（集団感染）分析・予測センター（ＣＦＡ）」を設けた。コロナ感染に関わる様々なデータを分析し、市民の日常生活に警鐘を鳴らす「気象予報サービスの感染症版」のようなサービス提供を目指すという。

（日本経済新聞５月３１日）

「重要インフラ全て破壊」。ウクライナ東部要衝で市街戦。ロシア軍はウクライナ東部ルガンスク州全域の掌握を狙い、最後の拠点セベロドネツク市中心部に迫った。同州知事は３０日「ロシア軍はセベロドネツクの中心部に押し寄せている。戦闘が続いており、状況は悪い」とＳＮＳ（交流サイト）で表明した。市街戦もきているという。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２９日のビデオ演説で、セベロドネツクで「重要なインフラがすべて破壊された」と話した。

（日本経済新聞５月３１日）

ウクライナと協議　提案。トルコ大統領、プーチン氏に。トルコのエルドアン大統領は３０日、ロシアのプーチン大統領と電話で会談し、露軍が侵攻を続けるウクライナ情勢を中心に協議した。トルコ大統領府によると、エルドアン氏はロシアとウクライナが一刻も早く信頼を醸成する必要があると指摘し、イスタンブールで国連を交えた協議の開催を提案した。

（読売新聞５月３１日）

歴史が面白い710

令和４年５月２９日

　　＜５月２９日＞

「＃コロナ政府対応「評価」最高７０％。

　＃第６波　増える女性の感染。

　＃上海の市民生活　徐々に正常化。

　＠ゼレンスキー氏、前線視察。

　＠ウクライナ側拠点　ロシアが包囲強化。」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

コロナ政府対応「評価」最高７０％。政府のコロナウイルス対応への評価について日本経済新聞社の世論調査で聞いた。「評価する」と回答したのは７０％で、４月の前回調査から５ポイント上昇した。同じ趣旨の質問を始めた２０２０年２月以降、最も高かった。

（日本経済新聞５月３０日）

第６波　増える女性の感染。コロナ禍が続くなか、女性の感染者が増えている。年明けから国内で広がった。「第６波」では男女別で半数を超え、今も女性が多い傾向が続く。介護や保育といった女性が多い現場での感染が目立ち、専門家は、日本の社会構造が影響していると指摘する。

第６波に当たる今年１～４月の感染者は約５１２万人。これを朝日新聞が男女別に集計したところ、男性が約２５５万９千人（４９．９５％）、女性が約２５６万３千人（５０．０５％）で女性が上回った。厚生労働省は２０２０年冬から男女別の感染者数を公表しているが、女性の比率は第３波（２０年１１月～２１年２月）が４６．８％、第４波（２１年３～６月）が４５．８％。第５波（２１年７～９月）が４４．５％といずれも男性の方が多く、第６波での女性の感染が際立つ結果となった。

（朝日新聞５月３０日）

上海の市民生活　徐々に正常化。６月の都市封鎖（ロックダウン）解除を前に中国・上海市で市民生活が徐々に正常化してきた。新型コロナウイルスの新規感染者がピークと比べ９９％減り、市政府が外出禁止などを段階的に緩和しているためだ。郊外だけでなく市中心部でも、外出を認められる市民が増えている。６月１日からは企業活動再開に必要だった認可を不要とする。

（日本経済新聞５月３０日）

ゼレンスキー氏、前線視察。ウクライナ大統領府は２９日、ゼレンスキー大統領が東部ハリコフを視察し兵士らを鼓舞したと発表した。同氏が首都キーウ（キエフ）周辺を離れるのはロシアの侵攻開始後で初めて。

（日本経済新聞５月３０日）

ウクライナ側拠点　ロシアが包囲強化。ウクライナに侵攻したロシア軍が制圧を目指す同国東部で２８日から２９日にかけ、ルハンスク州でウクライナ側の拠点として残ったセベロドネツク市やその周辺での攻防が激化した。ロシア軍は同市の包囲網を強めて砲撃を繰り返した。市民の犠牲も相次ぎ、ウクライナ軍は厳しい状況に立たされている。

（朝日新聞５月３０日）

歴史が面白い709

令和４年５月２８日

　　＜５月２８日＞

「＃コロナ後遺症　長引く若年層。

　＃「ウイルス残存説」や「抗体関与説」　メカニズム解明急ぐ。

　＠ウクライナ軍　東部ルハンスク州撤収も。

　＠「制裁解除なら穀物輸出」。」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

コロナ後遺症　長引く若年層。新型コロナウイルスの感染後、倦怠感やせき、記憶障害になどの後遺症に悩む人が増えている。現在流行しているオミクロン株の場合、感染時は軽症で済んでも、後遺症が長引き、生活や仕事に悪影響が出るケースがあり、相談窓口や診療体制の整備が求められる。

（読売新聞５月２９日）

「ウイルス残存説」や「抗体関与説」　メカニズム解明急ぐ。新型コロナウイルスの後遺症を引き起こす原因は、国内外で研究されているが、特定できていない。メカニズムの一つと考えられているのは、新型コロナ感染による発熱などが治った後もウイルスなどが全身にとどまり、細胞や組織への攻撃が続くという「コロナ残存説」だ。２０１４～１６年に西アフリカで大流行したエボラ出血熱では、ウイルスが体内にとどまり、関節痛や視力・聴力障害などの後遺症を引き起こした。

米国やオーストラリアの各チームは今年、新たな論文を発表。後遺症患者の腸には、感染から７か月後もウイルスの遺伝物質やたんぱく質などの「破片」が残っていることを発見したという。

最近提唱されているは、感染をきっかけに体内で過剰に作られるなどした抗体が細胞や組織を「異物」として攻撃するという「抗体関与説」だ。本来はウイルスから体を守る免疫が、自分の細胞や組織を攻撃してしまう自己免疫疾患に近い。米国のチームが今年発表した研究成果によると、記憶障害や集中力不足が起きる「ブレーンフォグ（脳の霧）」の後遺症がある人の脳脊髄液から、役割がよくわかっていない抗体が検出されたという。

（読売新聞５月２９日）

ウクライナ軍　東部ルハンスク州撤収も。ウクライナ東部ルハンスク州のセルヒ・ハイダイ知事は２７日夜、ＳＮＳで、ロシア軍が要衝のセベロドネツクなどへ攻勢を強める同州について「退路がなくなる前にウクライナ軍の撤収もあり得る」との見解を示した。包囲を回避し、将来的な反転攻勢に向けた戦略的判断を示唆した可能性がある。ただ、市内には住民約１万３０００人が残っているとされ、ウクライナ軍は難しい判断を迫られている。

（読売新聞５月２９日）

「制裁解除なら穀物輸出」。ロイター通信によると、ロシアのプーチン大統領は２８日、マクロン仏大統領、ショルツ独首相と電話会談し、ロシア軍によるウクライナの黒海沿岸封鎖で穀物輸出が停滞していることに関し、「対露制裁が解除されれば、農産物などの輸出を増やす用意がある」との見解を示した。

２６、２７日にも、イタリアのマリオ・ドラギ首相とオーストリアのカール・ネハンマー首相がプーチン氏と相次いで電話会談した。露大統領府によると、プーチン氏は両首脳に対しても、穀物輸出の停滞は米欧などの対露制裁が原因であるとの主張を繰り返したという。

（読売新聞５月２９日）