令和４年５月２８日
＜５月２８日＞
「＃コロナ後遺症 長引く若年層。
＃「ウイルス残存説」や「抗体関与説」 メカニズム解明急ぐ。
＠ウクライナ軍 東部ルハンスク州撤収も。
＠「制裁解除なら穀物輸出」。」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
コロナ後遺症 長引く若年層。新型コロナウイルスの感染後、倦怠感やせき、記憶障害になどの後遺症に悩む人が増えている。現在流行しているオミクロン株の場合、感染時は軽症で済んでも、後遺症が長引き、生活や仕事に悪影響が出るケースがあり、相談窓口や診療体制の整備が求められる。
（読売新聞５月２９日）
「ウイルス残存説」や「抗体関与説」 メカニズム解明急ぐ。新型コロナウイルスの後遺症を引き起こす原因は、国内外で研究されているが、特定できていない。メカニズムの一つと考えられているのは、新型コロナ感染による発熱などが治った後もウイルスなどが全身にとどまり、細胞や組織への攻撃が続くという「コロナ残存説」だ。２０１４～１６年に西アフリカで大流行したエボラ出血熱では、ウイルスが体内にとどまり、関節痛や視力・聴力障害などの後遺症を引き起こした。
米国やオーストラリアの各チームは今年、新たな論文を発表。後遺症患者の腸には、感染から７か月後もウイルスの遺伝物質やたんぱく質などの「破片」が残っていることを発見したという。
最近提唱されているは、感染をきっかけに体内で過剰に作られるなどした抗体が細胞や組織を「異物」として攻撃するという「抗体関与説」だ。本来はウイルスから体を守る免疫が、自分の細胞や組織を攻撃してしまう自己免疫疾患に近い。米国のチームが今年発表した研究成果によると、記憶障害や集中力不足が起きる「ブレーンフォグ（脳の霧）」の後遺症がある人の脳脊髄液から、役割がよくわかっていない抗体が検出されたという。
（読売新聞５月２９日）
ウクライナ軍 東部ルハンスク州撤収も。ウクライナ東部ルハンスク州のセルヒ・ハイダイ知事は２７日夜、ＳＮＳで、ロシア軍が要衝のセベロドネツクなどへ攻勢を強める同州について「退路がなくなる前にウクライナ軍の撤収もあり得る」との見解を示した。包囲を回避し、将来的な反転攻勢に向けた戦略的判断を示唆した可能性がある。ただ、市内には住民約１万３０００人が残っているとされ、ウクライナ軍は難しい判断を迫られている。
（読売新聞５月２９日）
「制裁解除なら穀物輸出」。ロイター通信によると、ロシアのプーチン大統領は２８日、マクロン仏大統領、ショルツ独首相と電話会談し、ロシア軍によるウクライナの黒海沿岸封鎖で穀物輸出が停滞していることに関し、「対露制裁が解除されれば、農産物などの輸出を増やす用意がある」との見解を示した。
２６、２７日にも、イタリアのマリオ・ドラギ首相とオーストリアのカール・ネハンマー首相がプーチン氏と相次いで電話会談した。露大統領府によると、プーチン氏は両首脳に対しても、穀物輸出の停滞は米欧などの対露制裁が原因であるとの主張を繰り返したという。
（読売新聞５月２９日）
