令和４年５月２７日
＜５月２７日＞
「＃オミクロン対応「緊急承認」活用 モデルナワクチン。
＃医療改革 スピード不可欠。
＃期限切れのコロナワクチン。
＃子どもの急性肝炎、４２９例に。ＷＨＯ、２２カ国で確認。
＃サル痘に天然痘ワクチン。
＃上海ロックダウン２カ月。
＃「ゼロコロナ」不信学生抗議次々。
＠東部州「ロシア優勢」。」
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オミクロン対応「緊急承認」活用 モデルナワクチン。来日中の米モデルナ社のポール・バートン最高医療責任者（ＣＭＯ）は２７日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症のオミクロン株に対応した新しいワクチンについて、新設の「緊急承認制度」を活用し、今秋にも日本向けに供給を始めたい意向を明らかにした。
モデルナ社は、新型コロナの追加接種用を想定し、武漢株とオミクロン株に対する有効成分を組み合わせた新たなメッセンジャー（ｍ）ＲＮＡワクチンの臨床試験（治験）を進めている。
（毎日新聞５月２８日）
医療改革 スピード不可欠。岸田文雄首相の諮問機関である規制改革推進会議は２７日、政府に答申を提出した。人手不足が見込まれる介護施設で人員配置の基準緩和や、薬剤師などが看護の仕事の一部を担う「タスクシェア」を求めた。医療・介護の効率化には今回提言しなかったテーマにも切り込むことが重要になる。
（日本経済新聞５月２８日）
期限切れのコロナワクチン。有効期限を過ぎた新型コロナウイルスワクチンの廃棄を抑える工夫に自治体が取り組んでいる。他自治体に譲ったり、予約不要で接種できる会場で使ったりして期限が迫ったワクチンを活用しているが、それでも廃棄が生じている。ワクチンをどう有効活用するか、自治体は苦慮している。
（日本経済新聞５月２８日）
子どもの急性肝炎、４２９例に。ＷＨＯ、２２カ国で確認。原因不明という子どもの急性肝炎の報告が欧米を中心に相次ぐ。ＷＨＯのまとめでは約４３０例報告されており、肝移植を受ける例や死亡例もでた。原因について英国当局は大きく６つの仮説を挙げる。アデノウイルスの関与や新型コロナウイルスへの感染などとの複合要因の可能性が指摘される。
（日本経済新聞５月２８日）
サル痘に天然痘ワクチン。欧米を中心に患者の確認が相次いでいる感染症「サル痘」わ巡り、サル痘にも有効とされる天然痘のワクチンが注目されている。すでに各国が確保に動き出しているほか、国内でも以前からテロ対策を目的に生産・備蓄している。政府が、ワクチンの活用方法について検討を進めている。
（毎日新聞５月２８日）
上海ロックダウン２カ月。２８日で都市封鎖（ロックダウン）から２カ月を迎える中国・上海市で、当局が市民生活の「回復ぶり」を盛んに宣伝している。ピーク時に２万７千人だった１日あたりの新型コロナウイルスの新規感染者は２００人台まで減っており、市は人口の８割超が外出可能とする。ただ、事実上の外出制限は今も続いている。
６月１日には、総べての大型商業施設や百貨店で営業を始めるという。ただ、現状では外出できる人の数は限られそうだ。
（朝日新聞５月２８日）
「ゼロコロナ」不信学生抗議次々。新型コロナウイルス流行に伴う厳しい規制が続く中国で、外出制限を受ける大学生による抗議活動が相次いでいる。集団での抗議活動が厳しい取り締まりを受ける中国では異例だ。中国共産党が堅持する「ゼロコロナ」政策への強い不信が背景にあるとみられる。
こうした抗議活動は５月以降、北京市や天津市の複数の大学で確認されている。今月１５日には、中国を代表する名門の北京大で、約２００人の学生が集まって外出制限に抗議する騒ぎがあった。
（朝日新聞５月２８日）
東部州「ロシア優勢」。ウクライナに侵攻したロシア軍が東部ルガンスク州の完全制圧をめざし攻勢をかけている。同州でウクライナ側の最後の拠点とされる要衝セベロドネツクを包囲した。ウクライナ側は「ロシアが優勢」との認識を示しており、巻き返しのため支援国に重火器供与の拡大を訴えている。
（日本経済新聞５月２８日）
