令和３年１２月１６日
＜１２月１６日＞
「＃水際対策延長を検討。
＃ファイザーと首相電話協議へ。
＃オミクロン型、研究発表相次ぐ 追加接種で予防効果。
＃国際線予約 世界で急減。
＃都内、オミクロン１人確認 濃厚接触者も感染か サッカー観戦。
＃関空検疫職員 オミクロン感染。
＃米ノババックスのコロナワクチン 武田が承認申請。
＃オミクロン株発見者ら選出 ネイチャー今年の１０人。
＃大人並みの推奨に慎重論。」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
水際対策延長を検討。政府は新型コロナウイルスの新たな変異型「オミクロン型」の水際対策に関し、年末までとする期限を延長する検討に入る。岸田文雄首相は１６日の参院予算委員会で「リスクの度合いがある程度予想できる状況に至るまでは慎重な対応を続けなければならない」と述べた。
（日本経済新聞１２月１７日）
ファイザーと首相電話協議へ。岸田文雄首相は米製薬大手ファイザーのアルバート・ブーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）と近く電話で協議する調整に入った。政府は２０２２年中に同社から新型コロナウイルスのワクチン１億２０００万回分を調達する計画だ。
（日本経済新聞１２月１７日）
オミクロン型、研究発表相次ぐ 追加接種で予防効果。新型コロナウイルスの新たな変異型「オミクロン型」についての研究成果の発表が相次いでいる。研究の多くは、ワクチン接種による感染・重症化の予防効果がデルタ型など従来の変異ウイルスに比べて低いものの、追加接種（ブースター接種）により一定の予防効果を獲得できること示唆している。
バイデン米政権のファウチ首席医療顧問は１５日の記者会見で、米国や英国、南アフリカで進んでいるオミクロン型の研究成果を解説した。
ファウチ氏は「現時点で、オミクロン型に特化したワクチンは必要ない」と述べ、代わりに追加接種を呼びかけた。
オミクロン型の毒性やワクチン効果を巡っては各国の研究機関からの報告が相次いでいる。ハーバード大学やマサチューセッツ工科大学、マサチューセッツ総合病院などの研究チームが１４日にオンライン論文アーカイブに投稿した論文によると、ファイザーやモデルナ、ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）のワクチンはいずれも、追加接種しないとオミクロン型への予防効果が期待できないという。
病気のため摘出した実際の肺組織を用いた香港大の研究チームは１５日、オミクロン型が気管支内で増殖するスピードがデルタ型などに比べて７０倍程度に及んだと報告した。一方、肺での増加はオミクロン型がデルタ型の１０分の１以下だった。肺での増殖しにくさが重症化しにくいオミクロン型の性質をもたらしている可能性があるという。
（日本経済新聞１２月１７日）
国際線予約 世界で急減。新型コロナウイルスの新変異型「オミクロン型」の感染拡大で、国境を越える移動にブレーキがかかっている。ワクチンの普及で回復に向かっていた航空便の予約件数は、南アフリカで初めてオミクロン型が確認された１１月下旬から急減した。各国はさらなる水際対策の強化に乗り出しており、人の往来の正常化が一段と遅れる恐れがある。
（日本経済新聞１２月１７日）
都内、オミクロン１人確認 濃厚接触者も感染か サッカー観戦。東京都は１６日、都内で新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染者１人を確認したと発表した。感染者の濃厚接触者１人の新型コロナ陽性も判明した。確定していないものの、都は濃厚接触者も「オミクロン型の可能性は高い」とみる。濃厚接触者は陽性判明前にサッカー観戦をしており、都はスタジアムで周囲にいた感染者の特定を急ぐ。
（日本経済新聞１２月１７日）
関空検疫職員 オミクロン感染。厚生労働省は１６日、新型コロナウイルス陽性者の宿泊療養施設で勤務する関西空港検疫職員がコロナに感染し、オミクロン型と確認されたと明らかにした。
（日本経済新聞１２月１７日）
米ノババックスのコロナワクチン 武田が承認申請。武田薬品工業は１６日、米バイオ企業ノババックスが開発する新型コロナウイルスワクチンについて、厚生労働省へ製造販売承認を申請したと発表した。
ノババックスのワクチンは「組み換えたんぱく質」タイプのワクチン。臨床試験（治験）で有効性は約９０％だった。インドネシアなどで承認を取得したが、欧米では使えない。
（日本経済新聞１２月１７日）
オミクロン株発見者ら選出 ネイチャー今年の１０人。英科学誌ネイチャーは１５日、科学分野で話題になった今年の１０人に、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」を南アフリカの研究機関で発見したトゥーリオ・デ・オリベイラ氏らを選んだと発表した。デ・オリベイラ氏は、南ア由来のベータ株の特定にも関わった。
（毎日新聞１２月１７日）
大人並みの推奨に慎重論。新型コロナウイルスワクチンの接種対象を５～１１歳に広げる議論が、厚生労働省の分科会で進められている。子どもは無症状や軽症で済むことが多いのに副反応のリスクがあるなどとして、１２歳以上と同じ「努力義務」まで課すことには慎重論が根強い。近く開かれる見通しの分科会では、新変異株「オミクロン株」も念頭に議論をさらに深める。
（東京新聞１２月１７日）
