令和３年１２月９日
＜１２月９日＞
「＃オミクロン対策 追加接種が効果。
＃追加接種をＷＨＯ推奨。
＃オミクロン型疑いゼロ。
＃死亡数、コロナ余波で急増。
＃都立・公社病院 独法化大詰め コロナで硬直性浮き彫り。
＃患者受け入れ 医療機関公表。
＃抗体薬予防投与 ＦＤＡ使用許可 アストラゼネカ製。」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
オミクロン対策 追加接種が効果。新型コロナウイルスの新たな変異型「オミクロン型」へのワクチンの効果が注目を集める。米ファイザーなどは３回目接種すると、血中の抗体の働きが従来のウイルスに対する働きと同程度まで高まることを確認した。専門家は「感染や重症化を防ぐ効果が期待できる成果」という。国内で追加接種に使う米モデルナ製についても同等の効果があるとみており、供給量の確保と円滑な接種が課題だ。
（日本経済新聞１２月１０日）
追加接種をＷＨＯ推奨。ＷＨＯの諮問委員会は９日、新型コロナウイルスワクチンの追加接種について、免疫力が低下している人や不活化ワクチンを受けた人を対象に推奨すると発表した。
（日本経済新聞１２月１０日）
オミクロン型疑いゼロ。東京都は９日、新型コロナウイルスの陽性者に対して変異型「オミクロン型」の有無を調べるスクリーニング検査を３～８日に計３８件実施したところ、感染が疑われる事例はなかったと公表した。
（日本経済新聞１２月１０日）
死亡数、コロナ余波で急増。２０２１年の９月までの死亡数が前年同期より約６万人増え、東日本大震災があり戦後最多の増加となった１１年を上回っていることが分かった。新型コロナウイルスだけでなく、心疾患や自殺などによる死亡も前年より急増。コロナ禍の余波で平年を大きく上回る「超過死亡」が生じている。
厚生労働省の人口動態調査によると、今年９月までの死亡数は約１０７万５千人で、前年同期より５万９８１０人増えた。１１年３月の東日本大震災では約１万６千人が死亡し、同年９月までの死亡数は前年同期より４万９６８０人多かった。
（日本経済新聞１２月１０日）
都立・公社病院 独法化大詰め コロナで硬直性浮き彫り。東京都が２０２０年７月に予定する都立・公社病院の地方独立行政法人化が大詰めを迎えている。新型コロナウイルス感染拡大は図らずも都立病院の運営体制の硬直性を浮き彫りにした。コロナ収束後も少子高齢化など医療需要は変化する。時代に即した医療サービスをどう提供していくのか、都の病院改革が背負う課題は重い。
都が予定通り都立・公社病院を独法化すると、病院間の人事交流や処遇改善が独法の判断で柔軟に実施できるようになる。
新型コロナを巡っては、新たな変異型「オミクロン型」が国内でも確認されるなど、影響は長期化する一方だ。こうした中で進められる独法化について、「災害時や新型コロナのようなパンデミック時に、独法が都の要請に応えなくなるのではないか」と不安視する声もある。都は独法の定款や策定中の中期目標のなかで、緊急時は都の指揮下に置くと明記するなど懸念の払拭に努めている。
（日本経済新聞１２月１０日）
患者受け入れ 医療機関公表。厚生労働省は、新型コロナウイルス患者向け病床を確保している２２６８の医療機関名と、それぞれの病床数を初めて公表した。
入院患者数も１２月中に発表し、今後は病床数とともに１カ月ごとに情報を更新する。
（毎日新聞１２月１０日）
抗体薬予防投与 ＦＤＡ使用許可 アストラゼネカ製。米食品医薬品局（ＦＤＡ）は８日、新型コロナウイルス感染症の予防のため、英アストラゼネカが開発した抗体医薬を感染前の人に投与する緊急使用許可を出したと発表した。がん治療などで免疫が低下しワクチンの効果が期待できない人や、重い副反応のため接種が勧められない人が対象。
（毎日新聞１２月１０日）
