令和３年１２月２日
＜１２月２日＞
「＃国際線、予約再開へ。
＃発給済み「特例ビザ」停止
＃モデルナ在庫 利用 首相、3回目接種前倒し表明へ。
＃市中感染抑止へ検査強化。
＃パンデミック対応 ＷＨＯ改革遅れ。
＃製薬各社の見方分かれる。
＃コロナ後遺症 数十万人か。
＃国交省、官邸に事後報告 国際線予約停止 法人帰国巡り混乱。
＃ＷＨＯ 「国籍で区別」批判。
＃南ア 接種義務化検討。」
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国際線、予約再開へ。全日本空輸（ＡＮＡ）と日本航空（ＪＡＬ）は２日、日本に帰国する日本人の国際線の予約受付を再開する準備を始めた。３日にも再開する見込みだ。政府は１日から１日あたり入国者数の上限を３５００人に減らしており、各社はこの範囲内で新規の予約を再び受け付ける見通し。
（日本経済新聞１２月３日）
発給済み「特例ビザ」停止。政府は外国人向けに特例で発給済みの査証（ビザ）について効力を一時的に停止する。１１月３０日から外国人の新規入国を原則停止にしたが「特段の事情」がある場合は特例でビザを発給して入国を認めていた。
新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の流入拡大を防ぐための水際対策の一環として当面1カ月間、適用する。
（日本経済新聞１２月３日）
モデルナ在庫 利用 首相、3回目接種前倒し表明へ。政府は新型コロナウイルスワクチンの3回目接種について、米モデルナ社製の在庫を活用して時期を前倒しする方針だ。１,2回目用の同社製ワクチンは１０００万回分超の在庫がある。２０２２年１月から予定する高齢者らの追加接種に使えるようにし、２回目接種後「原則８カ月」を待たずに３回目を接種できる体制をめざす。
（日本経済新聞１２月３日）
市中感染抑止へ検査強化。新型コロナウイルス「オミクロン型」の市中感染を検知するため、自治体が検査体制の強化に乗り出した。厚生労働省も変異型の疑いを調べてゲノム解析につなげる「スクリーニング検査」を再開するよう自治体に要請した。感染者を早期に見つけ、濃厚接触者を含め「隔離」することが重要だが、検査が追い付かないほど感染が急増した場合に備える必要もある。
（日本経済新聞１２月３日）
パンデミック対応 ＷＨＯ改革遅れ。パンデミックへの対応力を高めるためのＷＨＯ改革が遅れている。加盟国は１日、情報共有やワクチンの公平な分配などに向けた議論の着手で合意したが、報告の目標時期は２０２４年だ。感染症の拡散スピードやそのリスクに全くついていけないでいる。
（日本経済新聞１２月３日）
製薬各社の見方分かれる。新型コロナウイルスの新たな変異型「オミクロン型」の感染が世界各地で広がるなか、コロナ治療薬がオミクロン型でも有効か、製薬会社の間で有効性に対する見解が分かれている。検証データはまだ少ない状況だが、日本で既に実用化された薬の一部では、体内での働き方の特性によって従来の変異型よりも効果が落ちるのではとの指摘も出ている。
（日本経済新聞１２月３日）
コロナ後遺症 数十万人か。新型コロナウイルスの新たな変異型「オミクロン型」の感染拡大が懸念されるなか、いまだ感染後の後遺症に悩む人が少なくない。研究機関の調査で、半年たっても症状が続く患者が４人に１人いることが判明し、国内で数十万人規模に及ぶ可能性がある。国は診療に関する手引きを公表したものの、症状のメカニズムなどに不明な部分が多い。働く世代への影響を抑えるためにも、支援拡充が急がれる。
（日本経済新聞１２月３日）
国交省、官邸に事後報告 国際線予約停止 法人帰国巡り混乱。政府は２日、新型コロナウイルスの新たな変異型「オミクロン型」への水際対策を巡り日本に到着する全国際線の新規予約の一律停止要請を撤回した。国土交通省が１１月２９日に航空会社に要請してから３日で方針転換した。
国交省航空局が独自の判断で要請を出し、斎藤鉄夫国交相や首相官邸には１２月１日夕に事後報告した。年末年始の一時帰国シーズンを前に在外邦人の間に混乱が生じていた。政府内では邦人保護の観点から異論が出ていた。
（日本経済新聞１２月３日）
ＷＨＯ 「国籍で区別」批判。ＷＨＯの緊急対応責任者のマイク・ライアン氏は１日の記者会見で、日本が外国人の新規入国を原則禁止した措置（１１月３０日）について「疫学的に理解しがたい」と批判。「ウイルスがパスポートを見たり国籍を確認したりすることはない」とし、国籍で分ける日本の対応を「矛盾している」と指摘した。
（毎日新聞１２月３日）
南ア 接種義務化検討。南アフリカ政府が、国内で新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」による感染が拡大していることを受け、ワクチン接種義務化の検討を始めた。南アではワクチン供給に余裕があるのに接種完了率が人口の２５％程度にとどまっているためで、接種推進が急務となっている。
（毎日新聞１２月３日）
