令和４年６月１日
＜６月１日＞
「＃小児コロナ検査で専門家組織「症状ある場合に限定を」。
＃高齢者 コロナから守れ。
＃アフリカ初のコロナワクチン工場 需要低迷 閉鎖の瀬戸際。
＃上海の都市封鎖解除 初日 観光名所・外灘に人の波。
＃オミクロン 「ＢＡ．４」「５」強い感染力 東大など分析 重症化しやすい。
＃感染１年後 倦怠感１３％。
＠利払い「不履行」認定 ロシア国債で国際金融団体。
＠東部要衝 ７割制圧。
＠ロシア石油 締め出し加速。
＠「プーチン氏追放模索せず」米大統領、米紙に 外交解決を強調。」
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小児コロナ検査で専門家組織「症状ある場合に限定を」。厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織は１日、子どもへの対応に関する提言をまとめた。「検査は少なくとも有症状者に限ることを基本とすべきだ」とする見解を示し、学校や保育所などに子どものコロナ検査を安易に求めないよう訴えた。小児医療の現場が逼迫していることに警鐘も鳴らした。運動会や修学旅行といった学校行事もできるだけ実施するよう求めた。
厚生労働省は会合で、新型コロナの感染状況に関する資料も示した。ワクチンを２回接種済みの人の感染割合が、約半数の世代で未接種者を上回った。専門家組織の脇田隆宇・国立感染症研究所長は同日の記者会見で「本当に実態を反映しているのか精査が必要ではないか。（２回目接種から時間がたち）発症予防効果がオミクロン型に対して減衰している」と指摘した。
（日本経済新聞６月２日）
高齢者 コロナから守れ。新型コロナウイルス感染「第６波」の教訓から、各地の自治体や福祉施設が高齢者をいかに守るかに知恵を絞っている。第６波では死亡者に占める６０歳以上の割合は９６％と高い。施設での検査や往診の体制充実などが進められ、高齢者の感染予防と重症化抑制を図る。
（日本経済新聞６月２日）
アフリカ初のコロナワクチン工場 需要低迷 閉鎖の瀬戸際。南アフリカの製薬会社アスペン・ファーマケアは２０２１年末、米ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）製の新型コロナワクチンをアフリカ全土に販売するライセンス契約を結んだ。ところが、ワクチンの調達で出遅れていたアフリカにとって頼みの綱になると歓迎された工場は現在、需要不足で閉鎖の瀬戸際に立たされている。
（英フィナンシャル・タイムズ特約 ：日本経済新聞６月２日）
上海の都市封鎖解除 初日 観光名所・外灘に人の波。中国・上海市は１日、２カ月余り続いた都市封鎖（ロックダウン）を解除した。出勤や買い物など市民が外出できるようになり、企業活動の再開も認めた。新型コロナウイルスの感染を抑え込み、市民生活と経済の正常化に動き出した上海の街を歩いた。
（日本経済新聞６月２日）
オミクロン 「ＢＡ．４」「５」強い感染力 東大など分析 重症化しやすい。新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」のうち、南アフリカなどで感染が拡大している新系統「ＢＡ．４」と「ＢＡ．５」は、国内で現在主流である「ＢＡ．２」より感染力や病原性（重症化リスク）が高い可能性があるとの研究結果を、東京大などのチームが発表した。査読前の論文をオンライン上で公開した。
（読売新聞６月２日）
感染１年後 倦怠感１３％。新型コロナウイルス感染で入院した患者の１３％が、１年後も倦怠感や疲労感を訴えているとの調査結果が１日、厚生労働省の助言機関に報告された。慶応大などが２０２０年１月～２１年２月に全国の２７医療機関に入院した、軽症から重症の１８歳以上の患者約１０００人を対象に自覚症状を調査した。
調査結果によると、１年後も続く症状で最も多かったのは倦怠感・疲労感で、呼吸困難（９％）、筋力低下、集中力低下（８％）などが続いた。こうした症状の発生頻度は重症者ほど高いが、３か月後、半年後と比較すると徐々に減る傾向がみられた。
（読売新聞６月２日）
利払い「不履行」認定 ロシア国債で国際金融団体。世界の主要金融機関で構成するクレジットデリバティブ決定委員会は１日、ロシアのドル建て国債の利払いに不履行が生じたとの判断を示した。３０日間の猶予期間中に完了した元利金の支払いを巡り、当初の期日から遅れた分の利息が上乗せされなかったのは不払いにあたるとの投資家の主張を認めた。事実上、デフォルト（債務不履行）となる見通しだ。
（日本経済新聞６月２日）
東部要衝 ７割制圧。ウクライナ東部ルガンスク州のガイダイ知事は１日、ロシア軍の攻撃が続く要衝のセベロドネツクで「市内の約７割がロシア軍に制圧されている」と明らかにした。ロイター通信が報じた。
（日本経済新聞６月２日）
ロシア石油 締め出し加速。ロシア産の石油を締め出す動きが一段と加速している。ＷＵは英国と共同でロシア産石油を運ぶタンカーへの保険を禁止する見通しで日本の損保も対応を迫られる可能性がある。禁輸措置と合わせてロシアの輸出は一段と困難になり、制裁効果は高まりやすくなるが、石油の需給はさらに逼迫する懸念もある。産油国連合「ＯＰＥＣプラス」や米国の増産により、ロシア産の減少分を穴埋めできるかどうかも不透明だ。
（日本経済新聞６月２日）
「プーチン氏追放模索せず」米大統領、米紙に 外交解決を強調。米国のバイデン大統領は５月３１日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）に寄稿し、ウクライナへの侵攻を続けるロシアのプーチン大統領について「米国は彼の追放を模索したりはしない」と強調した。「この戦争は最終的に外交解決しか道はない」とも述べた。ウクライナとロシアの和平実現に向け、プーチン氏にも一定の配慮を示した形だ。
バイデン氏は寄稿で、「ウクライナが更なる侵略から自国を防衛できる手段を持ち、民主的で、独立し、繁栄した国となってほしい。それが米国の目標だ」と指摘した。その上で、外交的解決に向けて「ウクライナに最大限の交渉力を持たせる」として、高性能ロケット砲システムの新たな供与など、ウクライナへの軍事・財政支援強化の狙いを説明した。
一方で、「ロシアとＮＡＴＯの間の戦争は求めない」と述べ、米欧とロシアの間で緊張感が高まることへの警戒感も示した。
（読売新聞６月２日）
