令和４年３月１４日
＜３月１４日＞
「＃東京などまん延防止解除 首相、週内に判断。
＃新型コロナ３回目接種 申請の大学、半数どまり。
＃第６波、感染減ペース遅く。
＃コロナ禍、長期失業６４万人。
＃死因３割「コロナ以外」。
＃５～１５歳の感染 一定の予防効果 ファイザー製。」
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東京などまん延防止解除 首相、週内に判断。岸田文雄首相は１４日の自民党役員会で、新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」の解除の可否を週内に判断する方針を示した。首相は「足元で感染者数が顕著に減少している」と強調した。
（日本経済新聞３月１５日）
新型コロナ３回目接種 申請の大学、半数どまり。新型コロナウイルスワクチンの３回目接種をする大学が、２回目まで実施した大学の半数の１８７校にとどまっていることが、文部科学省への取材で分かった。入学式や対面授業の拡大と時期が重なって会場確保が難しいことや、費用負担が理由という。
（日本経済新聞３月１５日）
第６波、感染減ペース遅く。日本の芯がコロナウイルスの感染「第６波」の減少ペースが遅い。１カ月前のピーク時と比べ、新規感染者の減り幅は４割にとどまる。ワクチン接種の遅れや、小児でも流行したことが影響したとみられる。
海外はより早く収束に向かった。米ニユーヨーク市のマンハッタン地区はピーク後３０日間で感染者数は９３％減った。南アフリカの最大都市、ヨハネスブルクがあるハウテン州でも８９％減だった。
（日本経済新聞３月１５日）
コロナ禍、長期失業６４万人。新型コロナウイルス禍による労働市場への打撃があらわになり始めた。日本で１年以上失業状態にある人は２０２１年１０～１２月期で流行前に比べ３１％増の６４万人と、リーマン危機以来の増加が続く。人手不足が賃上げを呼び、さらなる物価上昇につながる米国とは対照的に、日本では長期離脱後の就労復帰が難しく、賃金が物価を押し上げる力も弱い。
（日本経済新聞３月１５日）
死因３割「コロナ以外」。新型コロナウイルス感染拡大の第６波で、「コロナ死者」として公表される人のうち、直接の死因がコロナではなかったとみられる人が３割前後に上ることが、一部自治体の分析でわかった。感染者が死亡した場合、自治体は死因に関係なく「コロナ死者」として計上している。第６波は高齢の感染者がコロナ特有の肺炎などで亡くなるのではなく、持病の悪化や老衰で命を落とすケースが目立っている。
厚生労働省は、死者の数え方として、「直接の死因にはこだわらず、感染者が亡くなれば『コロナ死者』として計上してほしい」と自治体に求めている。
こうした中、第６波の２月末までに６６人が亡くなった岡山県は、医療機関が死亡診断書に記載する「直接死因」の内容を保健所が聞き取って分析した。その結果、「新型コロナウイルス」が６８％（４５人)で、残りの３２％（２１人）は、誤嚥性肺炎や老衰だった。昨春の第４波は直接死因がコロナとされた割合は９９％（９０人）に上り、それ以外は１％（１人）だった。
千葉県の分析では、コロナ以外の死者は第３波は１０％（２４人）だったが、第６波は２２％（３９人）だった。
神奈川県でも、今年１～２月に県内の病院で亡くなった感染者３１２人（７０歳以上が９割）のうち、コロナ以外は３２％（１００人）だった。
（読売新聞３月１５日）
５～１５歳の感染 一定の予防効果 ファイザー製。新型コロナウイルスのオミクロン株に対する米ファイザー製ワクチンの感染予防効果は、５～１１歳で３１％、１２～１５歳で５９％との研究結果を、米疾病対策センター（ＣＤＣ）のチームが発表した。まずまずの効果がみられるとして、「必要回数の接種を受けるべきだ」と主張した。
（毎日新聞３月１５日）
