令和４年３月１９日
＜３月１９日＞
「＃独、コロナ規制ほぼ撤廃。
＃役目終える職場接種。
＃重症病床率、全国で５０％下回る。
＃「第６波」対策は有効だったか。重点措置の適用を要請しなかった知事と識者に聞 いた。
＃東京大准教授 佐藤佳氏 亜種ＢＡ．２への警戒怠るな。
＃埼玉医科大教授 岡秀昭氏 「ワクチンブレーキ」立ち遅れ。」
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独、コロナ規制ほぼ撤廃。ドイツは１８日、新型コロナウイルス感染対策の行動規制をほぼ撤廃することを決めた。ワクチン接種が進み、死者や重症者がこれまでのように増えていないためだ。英国も同日から水際対策を全てなくした。欧州を中心に新型コロナを通常の風邪と同じように扱う動きが広がっている。
ドイツの１日あたりの感染者数は約３０万人と過去最多水準だが、重症率はこれまでのように高くない。ＡＰ通信によると、ラウターバッハ保健相は「ワクチンを接種しようとしない一部の人々を守るために、国全体をシールドの下に置くことはできない」と述べ、コロナとの共生を模索する考えを示した。
イタリアは１７日、新型コロナ対策を段階的に緩和する計画を閣議決定した。ワクチン接種証明の提示やマスク着用義務をなくす。非常事態宣言を３月末で解除し、社会を正常化させる。
（日本経済新聞３月２０日）
役目終える職場接種。新型コロナウイルスのワクチン接種を企業で実施する３回目の職場接種で、接種者が当初の予定を大幅に下回り、計画変更を行う企業が相次いでいることが１９日、分かった。３回目の職場接種が始まってから約１カ月が経過したが、昨年６月に始まった１回目の同じ期間で比べると、接種回数は約２割にとどまる。自治体の接種体制が整う中、近所の医療機関などで接種する人が増えているためで、職場接種はその役目を終えつつある。
（産経新聞３月２０日）
重症病床率、全国で５０％下回る。新型コロナウイルス患者向けの病床使用率が５０％以上となっている地域が前週よりも５府県減り、４府県となったことが、厚生労働省が１８日に発表したデータで分かった。
病床使用率が依然として５０％以上にとどまっているのは、奈良５９．５％▽大阪５７．７％▽神奈川５２．８％▽滋賀５１．３％ーの４府県。重症者用は前週時点で奈良（６１．８％）と大阪（５１．１％）が５０％以上だったが、それぞれ４１．２％、４４．８％に下がった。
（産経新聞３月２０日）
「第６波」対策は有効だったか。重点措置の適用を要請しなかった知事と識者に聞いた。
宮城県知事 村井嘉浩氏 蔓延防止措置の有効性検証を。蔓延防止等重点措置の一番の狙いは、飲食店由来の感染拡大を広げないようにすることだ。宮城県は感染流行の「第５波」まで重点措置の適用に手を挙げて、営業時間の短縮要請により２週間くらいで感染者の発生が落ち着いた。ところが、オミクロン株は、１月から２月末まで飲食店でのクラスターは２件、全体（９３件）の２．１％にすぎない。飲食店対策にフォーカスを当て、多額の税金を投与することに私は非常に懐疑的だった。
オミクロン株は学校などで子供が感染し、家庭で家族に広がったという特徴がある。３回目のワクチン接種や、部活動の自粛、分散登校など学校対策の方が有効だろう。
東京大准教授 佐藤佳氏 亜種ＢＡ．２への警戒怠るな。第６波を引き起こしたオミクロン株は、病原性が低く、感染伝播力が非常に高く、ワクチン接種でできる中和抗体が効かないという３つの点で、第５波の主流だったデルタ株と大きく性質が異なる。
従来の新型コロナウイルスは最初に人の気管支の上皮細胞に感染し、増殖して肺に入り、肺炎を起こす。この際、感染した細胞が周りの細胞にくっついて感染を広げていくが、その力がオミクロン株の感染細胞はデルタ株の感染細胞と比べて弱い。このため、オミクロン株は肺で感染を広げにくく、結果として重症化率の低下につながっているとみられる。一方、気管支の管の表面に感染細胞が長くとどまることから呼気中にウイルスが排出され続ける。デルタ株よりも感染伝播性が高いのはこのためだ。ワクチン接種でできる中和抗体が効かなくなったのは、変異が多くウイルス表面のスパイクタンパク質の構造が変わってしまったからだ。
広まりつつあるオミクロン株の亜種「ＢＡ．２」にも警戒が必要だ。現在主流の「ＢＡ．１」より感染伝播力が高く、間違いなく日本でも置き換わる。
埼玉医科大教授 岡秀昭氏 「ワクチンブレーキ」立ち遅れ。流行「第６波」は圧倒的な感染者数の増加により、高齢者を中心に過去の波を上回る死者を出した。実用化された経口治療薬は重症化予防効果が低かったり、薬の飲み合わせに注意が必要だったりと弱点もあり、局面の打開にはつながらなかった。発症予防効果などを取り戻すワクチンの３回目接種が立ち遅れ、「ワクチンブレーキ」をかけられなかったことも大きい。
ウイルス性肺炎に対応する従来の治療方法は通用せず、患者の年齢なども考慮して治療方針を決定する総合診療が必要になり医師の診断能力が問われた。専門分野に特化する日本の医療の弱点を突かれた格好で、総合診療内科医の重要性が浮き彫りになった。
（産経新聞３月２０日）
