令和４年３月２１日
＜３月２１日＞
「＃まん延防止、2か月半ぶり解除 飲食店「繁忙期 間に合った」。
＃中国・深圳で「都市封鎖」解除。
＃高齢者施設「検査増やして」。
＃苦境のホテル・飲食店 「陰性証明」活用探る。
＃第６波 猛烈感染力 全都道府県で最多更新。」
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まん延防止、2か月半ぶり解除 飲食店「繁忙期 間に合った」。東京都や大阪府など１８都道府県に対する新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」が２２日から解除され、約２ヵ月半ぶりに適用地域がなくなる。自治体の要請に従って酒類提供の制限や時短営業を続けてきた飲食店はかき入れ時に備えて歓迎する一方、売り上げが減った分を補う支援制度を使えなくなる不安もみられる。
（日本経済新聞３月２２日）
中国・深圳で「都市封鎖」解除。中国が感染を封じ込める「ゼロコロナ政策」と企業活動の両立に苦慮している。南部の広東省深圳市は２１日、１週間続けた事実上のロックダウン（都市封鎖）を解除した。一方で東北部の吉林省長春市では自動車などの工場停止が続く。中国全土で新型コロナウイルスの感染は高止まりしており、経済への打撃が広がる恐れがある。
（日本経済新聞３月２２日）
高齢者施設「検査増やして」。重症化リスクを抱えた人が多い高齢者施設は、ひとたびコロナ感染が広がるとクラスター（感染集団）が発生しやすい。重点措置の期間中、職員らが週１回の検査を受けてきた施設からは「社会が日常に戻るならば、もっと検査を増やしてほしい」との声も上がる。
（読売新聞３月２２日）
苦境のホテル・飲食店 「陰性証明」活用探る。１８都道府県に出されていた新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」が、２１日で終了した。ワクチンの３回目接種が低調となっている中、社会経済活動を再開させるには、当面の間、検査による「陰性証明」の確認がカギとなる。検査を活用して消費を促す動きが広がる一方で、東京都内の飲食店などでは検査費用がハードルとなっている。
（読売新聞３月２２日）
第６波 猛烈感染力 全都道府県で最多更新。感染力の強い新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」は、国内で瞬く間に流行し、過去２年間で最大となる感染拡大の波をもたらした。この「第６波」は、政府の想定も上回り、感染者や濃厚接触者が急増。医療提供体制や保健所業務の逼迫に加え、社会機能をいかに維持するかも課題となった。
（読売新聞３月２２日）
