令和３年９月９日
＜９月９日＞
宣言解除、医療負荷を重視。政府は９日、新型コロナウイルス対策で東京など１９都道府県の緊急事態宣言を３０日まで延長すると決めた。宮城、岡山両県は期限の１２日で解除し「まん延防止等重点措置」に移行する。病床使用率など医療体制の負荷を重視する解除基準を新たに取り入れた。ワクチン接種の進展を受け、経済活動を再開しやすい方針に転じた。
（日本経済新聞９月１０日）
（コメント）
宣言解除の基準が変更された。
専門家の反対にもかかわらず、政府が押し切った形だ。
感染者数の具体的な水準より病床使用率５０％未満など
医療逼迫度を重視する方向だ。
英国では感染者が７月から急増しているが、
ロックダウンは全面解除したままだ。
入院者がそれほど増えていないからだ。
英政府は感染者数より、死者や重症者が増えていないかを重視する。
ワクチン接種によって変化した状況から方針を変えたのだ。
この方向に日本も取ろうとしているが、
医療重視では病床などの医療のリソースが有効活用されていない。
当面の政策の結果は、東京都の７０００床確保の失敗だ。
政治の主導力に期待したい。（了）
段階的に制限緩和へ。政府は９日の新型コロナウイルス対策本部で、ワクチン接種の進展に伴う行動緩和の考え方を決定した。今秋をめどに接種証明書や検査の陰性証明があれば、緊急事態宣言が出ている地域でも飲食店の酒類提供を容認する内容だ。県境を越える移動も認める。専門家らに慎重意見もあり、感染拡大を防ぐ具体的な条件を詰める。
（日本経済新聞９月１０日）
重症者高止まり、医療逼迫。政府は９日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言を１９都道府県で３０日まで延長することを決めた。首都圏１都３県では新規感染者数が減少しているものの重症者数が高止まり状態で、医療提供体制は依然として逼迫している。新規感染者が再拡大する恐れも消えておらず、住民生活や経済活動の制限は続く。
（日本経済新聞９月１０日）
２割、職場で実施。東京都世田谷区は新型コロナウイルスワクチンの接種を希望する住民のうち、２割が職場や大学で接種を済ませる見通しだと公表した。１０月中旬には接種対象者の７割超が２回の接種を完了するとしている。
（日本経済新聞９月１０日）
都内病床 目標７０００床届かず。東京都は９日、新型コロナウイルスの入院患者用の確保病床を９月末までに約１９０の医療機関で６６５１床（重症５０３床）体制とする見通しを明らかにした。改正感染症法に基づく要請に、コロナ入院患者を受け入れるすべての医療機関から回答があり、今後段階的に増やす。だが、病床の逼迫によって入院しているコロナ患者の割合は１８％にとどまっている。
（朝日新聞９月１０日）
自宅療養者の情報提供へ。都は、保健所を持たない多摩地域と島しょ部の市町村に対し、希望に応じて感染者の個人情報を提供する方針に転換した。都個人情報保護条例を踏まえ、これまで提供してこなかったが、夏場の感染者激増を「災害級」ととらえ、条例の目的外提供が許容される事態だと判断した。主に自宅療養者の見守りや迅速な食糧支援のため、市町村と協力して取り組む。
（朝日新聞９月１０日）
新規感染 ２割が１０代以下。都内の新型コロナウイルス新規陽性者に占める１０代以下の割合が、５週連続で増加していることが９日、都のモニタリング会議で報告された。
（朝日新聞９月１０日）
