大吉日記

今まさに大きな歴史が動いている。新型コロナウイルス感染症の世界的な流行だ。毎日毎日新しいニュースが世界中から入ってくる。コロナの話は毎日、テレビや新聞に載っており、その時々はよくわかったつもりになっているが、後で振り返ると多分記憶がぼんやりとして、少し詳しく人に話せるものにはならないだろう。今まで起きた心に残るような大事件やイベントにおいてそうであったから、今回はそうならないように、毎日の新聞記事を中心に書き記しておきたいと考えた。

歴史が面白い444

令和3年9月2日

  <9月2日>

東京、病床上積みできず。東京都内の新型コロナウイルス患者向け病床が上積みできていない。都と厚生労働省が貝瀬素感染症法に基づき要請していた新規病床の追加は1日時点でゼロだった。もともと病院側が提供可能としていた「最大確保病床(6406床)」のうち即時利用できるものは150床増え6117床となったが、医療体制の逼迫解消には遠い。

病床追加を求めた約400病院の回答率は89.4%。

都内の病床使用率は1日時点で66%、このうち重症者用は97%で、いずれも国の指標で最も厳しい「ステージ4(50%以上)」。

改正感染症法では、厚労相や知事は「正当な理由」なく要請に応じない医療機関に勧告を出し、それでも従わない場合は病院名を公表できる。

日本経済新聞9月3日)

 

(コメント)

7000床の目標に到底届かなかった。

入院できなく、十分な医療を受けられず亡くなった方がいるなか、

このままでは済まされない。

病床は存在する。それをなぜ使えないのか。

はっきりとした説明を厚労省や知事はする必要がある。

それで終わりにしないで使えないなら、

大阪のように臨時の施設を早くつくればいい。

 

公的医療機関ではコロナ病床に十分提供していないという。

民間ではないので提供を強く要請することができるのではないか。

これも説明が足りないのだ。

 

医師会の幹部は「都が何を考えているのかわからない」という。

これでは解決には程遠い。

既存のルールで立ち行かないときに政治の力が発揮される。

その時、当事者間で会話ができていないのならそれ以前の問題だ。

 

さらに問題なのは、回答期限を区切っているのに、回答率が89.4%と回答していないところがある。

この医療危機という事態なのに回答していないとは、

これは行政を軽く見ているのだ。

こういう病院こそ病院名を公表するのはどうだろう。(了)

 

 

病床確保「名ばかり」。東京都と厚生労働省が改正感染症法に基づいて出した病床確保の協力要請はほぼ空振りに終わった。すぐ使える病床の上積みはわずか150床。都内に約8万あるのに、協力を引き出せない。都が公表する「最大確保病床」の使用率は7割ほどで頭打ちが続く。フル稼働できない「名ばかりの確保病床」が放置されている。

公的病院や大学病院を中心に重症者を集中して受け入れる病院群をつくることも必要だ。国立病院機構は1日、都内3病院で中等症・重症のコロナ患者受け入れを76床増やし、209床すると発表した。地域医療機能推進機構(JCHO)も東京城東病院を50床程度にし、都内で240床程度にする。合計で3000床規模の両機構の都内の病床数を考えれば物足りない。

日本経済新聞9月3日)

 

大阪の臨時施設「今月中に開設」大阪府の吉村洋文知事は2日の記者会見で、新型コロナウイルス患者を収容する臨時の大規模医療施設について「スピード感重視で進めたい。確定的な時期は言えないが、9月中に開設したい」と述べた。国際展示場「インテックス大阪」に最大1000床規模で整備する方針だ。

日本経済新聞9月3日)

 

コロナ感染高齢者の後遺症新型コロナウイルスに感染した高齢者の後遺症として、アルツハイマー病に多く見られる認知障害が高頻度に起きるという報告が注目を集める。コロナ感染症アルツハイマー病の症状を進行する懸念も指摘される。後遺症が起きる仕組みや治療法は不明な点が多く、ワクチン接種と感染症防止が重要になる。

日本経済新聞9月3日)

 

開封22瓶に異物厚生労働省は2日、米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンについて、使用停止した製造番号を除く出荷済み282万瓶のうち、8月31日までに未開封の22瓶で異物混入が確認されたと明らかにした。米ファイザー製は出荷した2316万瓶のうち、未開封で混入が確認されたのは2瓶だった。

厚労省は2日、未開封の瓶から異物混入を確認した場合は速やかに製造販売業者に連絡するように求める通知を自治体に出した。同一会場で同一ロットに1瓶の割合の場合は接種継続は問題ないとの見解を示した。複数の混入を確認した場合はこのロットのワクチンの使用を一時見合わせるように求めた。

日本経済新聞9月3日)

 

第5波 都内の死者 50代が2割新型コロナウイルスの第5波が本格化して以降、東京都内で亡くなる患者が増加している。8月30日までの直近4週間で発表された死者数は185人で、前の4週間と比べて132人増えた。50代が全体の2割に上るなど30~50代の占める割合が急増しており、死者が若年化する傾向が続いている。

かつてない感染爆発が起きた都内では自宅療養中の50代以下の患者の体調が急変して死亡するケースも続出。8月に入って自宅療養中に亡くなった人は26人に上る。

ワクチンの2回接種を済ませた患者の死亡例も出始めている。都によると、死者の大半は接種していない人が占めるが、集計を始めた7月19日以降、2回接種済みの死者は計14人に上る。8月31日には、2回接種済みの60代男性と、90代女性の死亡が発表された。

朝日新聞9月3日)

 

抗体カクテル、8割が快方に新型コロナウイルスの重症化を防ぐと期待される抗体カクテルを投与した感染者のうち、8割の症状が快方に向かったー。都が2日に開いたモニタリング会議で、そんなデータを公表した。都は基礎疾患がある人などを中心に、発症から早い時期に投与できる態勢作りを急いでいる。

朝日新聞9月3日)