令和３年９月３日
＜９月３日＞
都、新たに２０２床確保。東京都は３日、新型コロナウイルス患者用にすぐ使える病床を同日時点で６３１９床確保できたと発表した。２日時点に比べて２０２床上積みした。最大確保目標の７０００床は達成のめどが立っておらず、小池百合子知事は３日の記者会見で「さらなる増床に向け、引き続き協力をお願いする」と述べた。
病床確保をめぐり、東京都医師会などは中等症患者向けに臨時の大規模医療施設を設置するよう求めている。小池氏は高度医療に必要な機器や人材の確保といった課題を挙げ「今ある医療機関、リソース（医療資源）をいかに生かしていくかが現実的だ」と設置に否定的な考えを示した。
（日本経済新聞９月４日）
（コメント）
東京の病床が２０２床新たに確保された。
まだまだ入院が必要な自宅療養者の減少には程遠い。
小池知事は大規模医療施設には否定的な発言を繰り返している。
酸素ステーションで当面大丈夫とみているのだろうか。
一時的な処置しかできないので解決にはならない。
自宅で急変する患者に対応できないし、
そもそも初期段階で治療が受けられれば回復する例も多い。
酸素ステーションは耳障りがよく、やっている感を出せるだけだ。
コロナ対策の根拠法（新型インフルエンザ等対策特別措置法）で、
知事に対し、病院など医療機関が不足し、医療提供に支障が生じた場合、
臨時の施設を開設して医療を提供しなければならないと定めている。
小池知事は是非とも臨時施設を開設してもらいたい。
じつは都内にある国立病院（独立行政法人を含む）こそ先頭に立ち、
コロナ患者を受け入れないといけないという。
国立病院機構の都内の３病院や地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）の病院だ。
合計で３０００床規模で今回の上積みでも４５０床程度だという。
設置根拠法である独法で公衆衛生上重大な危害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の
事態に対処することが法律的に義務付けられているからだ。
所管する厚労省の田村憲久大臣は、独法に基づき患者の受け入れを要請すべきであった。これは正当な理由がなければ断れない。
本来、病床確保の責任を負う必要がない民間病院に対してお願いを繰り返している。
この国は国民が騒がないから法律に沿った運営がされていない。（了）
接種・陰性証明で制限緩和。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は３日、ワクチンが行き渡った後の経済社会活動の制限緩和について提言した。接種証明書や検査の陰性証明書を活用し、医療機関・高齢者施設での面会や県境をまたぐ旅行、大規模イベントなどの制限を緩める仕組みの検討を求めた。百貨店や飲食店での活用も検討する必要があると明記した。
（日本経済新聞９月４日）
「ミュー型」ウイルス警戒。新型コロナウイルスの変異が続いている。ＷＨＯは警戒レベルが上から２番目の「注目すべき変異型（ＶＯＩ）」に南米の一部で広がる「ミュー型」を加えた。世界で猛威を振るインド型（デルタ型）などの「懸念される変異型（ＶＯＣ）」と合わせて警戒対象の変異ウイルスは９種類となった。感染力や病原性の変化に注意が必要だ。
（日本経済新聞９月４日）
酸素投与施設で「抗体カクテル」。東京都は３日、新型コロナウイルス患者を一時的に受け入れる酸素ステーションのうち、軽症者向け施設で抗体カクテル療法を始めると発表した。まず旧国立児童館「こどもの城」に設けた施設で始め、月内に新設する２カ所の酸素ステーションでも開始する。
（日本経済新聞９月４日）
ＬＩＮＥ抽選枠に２１．７倍。東京都は３日、ＪＲ渋谷駅近くに開設した若者向けの新型コロナウイルスワクチン接種会場でのオンライン抽選を始め、４日に接種する３７５人の枠に約２１．７倍の８１２８人が申し込んだと明らかにした。午後５時まで対話アプリ「ＬＩＮＥ」での申し込みを受け付け、夜当選者を発表した。
（日本経済新聞９月４日）
宇都宮や高崎 北関東上位。関東圏のテレワーク環境ランキングは、北関東や山梨の
中核都市が上位に並んだ。首都圏の自治体は通信速度の速さで強みを見せたが、住宅面積のポイントが総じて低い。東京とのアクセスに優れた都市を中心に、通信環境や貸しオフィスの整備が進む。温泉地では休暇と仕事を組み合わせた「ワーケーション」の呼び込みに活用する動きもある。
（日本経済新聞９月４日）
